農業○○コンサルタントコミュの農地法の原則が方向転換？　自作農から利用農へ・・・

コミュ主のしょうしです。

トピ立てが久しぶりになり、申し訳ございませんでした。。

さて、昨日の読売新聞の一面に「企業の農地借用来年度にも自由化・・・」という記事が掲載されました。
また、毎日新聞ニュースでは、「農水省が原則転換自作農から利用農へ」という見出しで記事が掲載されています。

自作農から利用農・・・・

農業経営基盤強化促進法等を改正し、企業の農地利用を促進させる考えです。

具体的なことはわかりませんが、報道によると「定期借地権制度の導入」に加え、「指定区域の条件撤廃」により優良農地も借りることができるようにするようです。

ただ、区域を指定する権限は市町村に残すようで、地域生産者の意向によっては国の思惑通り進まない可能性もあります。

私自身は、基本的に株式会社の新規参入には否定的であるに変わりはありません。ただ、様々な方とお話をするなかで、高齢化と人材不足から耕作放棄地の拡大は免れないと感じますし、企業参入は仕方がないこと・・・かとも思います。

また、（それが原因かどうかは別として結果的に）０６年度の自給率が４０％を割ってしまったという結果になったことも原則転換の引き金になったことだろうと思います。

定期借地権が設定され長期的に安定して農業に取り組むことができ、指定区域の条件が撤廃されることで企業が農地を貸借し参入しやすくなります。

難しい問題ですが、皆さんはどのようにお考えでしょう？

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 08月27日 22:06

株式会社の新規参入は、簡単にやったり辞めたり無茶な営農をしたりして農業を混乱させないような縛りをつけて欲しいですね。

「長期的に安定して」という趣旨ですが、農家の方が余所者の第３者に長期間土地を貸すことに抵抗あるんじゃないですかね？

[2] mixiユーザー 08月28日 12:49

horic helloworkerさん＞
私も同じ考えです。
ですが、現状の法では参入する意思がある企業でも尻込みしてしまうような制度になっているのも事実です。

企業の新規参入については、大きく分けて農業生産法人としての参入と特定法人貸付を利用しての参入があると思います。

今回の報道をみると、「農業経営基盤促進法」についての改正ということで、国の思惑通り進まなかったと特定法人貸付制度の緩和が中心となると思われます。
現状の特定法人貸付制度については、企業が借りることができる地域を「要活用農地が相当程度存在する区域～以下略～」」ということで現実問題として市町村の指定が進んでいない問題もあり、今回の改正はこの指定条件を緩和することで、指定区域を拡大し、企業が借りやすくすることが目的です。

参入しやすいといっても、現法においても、市町村と協定することが規定されており、協定に違反すると貸付契約を解除することができます。

また、定期借地権についても、特定貸付事業についてのことですから、市町村が指定した区域に限られると思われます。改正が行われるとしても指定する権限は市町村にあり、地域の実情を考えれば改正後も指定区域の拡大は進まない・・・ということもありえます。

問題は「法」がキチンと運営され、改正の趣旨や指定区域の選定など地域の方々の納得のいく形ですすめられるかどうかではないでしょうか。

地域の方々の理解のためにも、市町村が主体となって法改正についての説明会など集落単位で開催する必要があるのではないかと思いますが・・・・。
以前の特定貸付制度開始のときには、説明会など開催された地域などあるのでしょうか？？？

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