詐欺への耐性を向上させようコミュの未公開株詐欺！

　「値上がり確実な未公開株を買いませんか」――。株式市場でIPOブームが続くなか、上場間近の未公開株を特別に譲ると持ちかけ、代金を騙し取る詐欺行為が相次いでいる。購入代金を払い込んだものの、その後株券が送付されてこないというケースが多く、証券会社の自主規制機関である日本証券業協会では、自らのホームページ上で、個人投資家に対し未公開株購入に際しての注意喚起を始めた。「うまい話には裏がある」のが世の常。購入話が持ち込まれても、簡単に信じるのではなく、慎重に対応することが必要だ。

　未公開株購入を巡るトラブルは以前にもあったが、その件数が増加し始めたのは１年前あたりから。背景にはIPO市場で、上場後の初値が公募価格の３倍、４倍にまで上昇するなど過熱感が高まり、証券会社に応募してもなかなか当たらない個人の間で不満の声が高まり始めたことがある。「特別にあなただけに上場間近の株式を譲ります」と言われれば、つい儲け話に乗ってしまうケースが多かったようで、日証協の証券あっせん・相談センターには、相次いで未公開株購入に関する相談が寄せられているという。

　未公開株詐欺で具体的に使われた社名としては、「大塚製薬」「アース製薬」「大塚化学ホールディングス」などが挙げられる。このほか、情報技術（IT）企業を彷彿させるカタカナ社名の場合も多い。大塚製薬の場合、以前に「株式を上場する」と報道されたことも信憑性を高める一因となっていたようだ。大塚製薬もアース製薬も、自社株式に譲渡制限を付しており、取締役会の承認を得ない限り、第三者が名義を書き換えて株主になることはできない。１株あたり２万円で譲渡を持ちかけられた投資家が多かったようだ。

　一方、購入話を持ち込んでくるのは、聞いたことのないカタカナ社名のケースがほとんど。「複数の相談が来ているが、いまだに同じ社名を聞いたことがない」（証券あっせん・相談センター）という。同一の組織が社名だけを変えて勧誘しているのか、別の組織が複数で活動しているのかは不明だが、不特定多数に対し株式の売買を取り扱えるのは、証券取引法上、証券会社など一部に限られており、まず、その会社がどいう素性のところかを電話などで確認することが先決だ。もちろん、未公開株を保有する者が上場前に相対（不特定多数ではなく）で取引することは可能。また、未公開株を相続するケースも多い。ただ、自社の株式を第三者の会社に委託し、会ったこともない投資家に譲渡することはまずありえず、いずれにしても、譲渡話が持ち込まれた段階で疑ってかかるのが賢明なようだ。（大角浩豊）