本作りネットワーク／全国版コミュの本作り、どれが適正値段か　その１

新風舎への集団提訴などで問題になっている幾つかの事例を整理しながら、その問題点の所在と、ならばどうするかについてトピックを立てます。

先ずは本作りの経費の問題から始めます。順次本の販売の問題などをご紹介したいのですが、パソコンのディスプレイでは見ずらいと思いますので、ある程度纏まったら小冊子にして提供したいと思います。


本作り、どれが適正値段か　その１

【共同出版業者の提示金額】

文芸社や新風舎などの共同出版業者に対して高額な制作費が問題になることが多い。私が文芸社や新風舎問題をネットで取り上げ始めた５年ほど前、そのころまでの文芸社などの料金は300万円前後が多かった。

私の本『38万円で本ができた』は、そのような高額な制作費を請求する共同出版業者への批判を念頭に置いてタイトルを付けた。この本をアマゾンなどで検索すると、一年以上に渡って「自費出版」ジャンルではトップを維持した。

その後、新風舎の広報誌に「38万円からお引き受けできます」などと、私の本を意識した宣伝文が載ったこともあった。

その後の共同出版業者同士の客の奪い合いなどで、文芸社や新風舎なども、今では百数十万円を提示することが多くなってきた（「あなただけの特別料金です」と割安感を強調することも忘れていない）。


【大手出版社や新聞社の場合】

最近では大手の出版社や新聞社も自費出版事業に乗り出すようになった。それらの大手出版社や新聞社に依頼した場合、どのような値段が提示されるのか？

200万円から300万円。これが実態のようだ。「なんだー！　共同出版業者の方が安いじゃないか」と驚かれる方も多いと思う。

本を作るための制作費の内訳（実行予算）と自費出版（文芸社などは「共同出版」と呼んでいるが）の制作費として著者に請求する金額との間には大きな隔たりがある。

実は著者に対する請求額のうち、その多くの部分は印刷費や製本・用紙代でなく、文芸社や新風舎などの場合は客（著者）を引き寄せるための宣伝費、大手出版社の場合は人件費などの固定費に費やされる。


【実態としての制作費】

実際に本作りに費やす費用を実行予算と呼ぶ出版社が多い。一般書などによくある46判（しろくばん：Ｂ６判の縦寸を少し伸ばしたもの）で本文192頁、1,000冊作るとして、印刷・製本・用紙だけを取ると、その直接経費（実行予算）は40万円程度にしか過ぎない。

私の前著『38万円で本ができた』のタイトルの意味は、自分がやることによって編集費やＤＴＰ代やデザイン代を除くと、この程度しかかからないことを暗示している。

それでは文芸社や新風舎などの共同出版業者や講談社などの出版社、朝日新聞などの新聞社はどのような基準になっているのか？　本一冊当りの収益計算では従来の商業出版の売上見込みから原価予算を導き出す方法が生きているようだ。

ほぼそれを当て嵌めているのが今の共同出版業者や出版社、新聞社であり、自費出版としては割高感が否めない一定の相場を形成してきたと言える。


【商業出版の場合と自費出版】

出版物の多くは『売上見込み（業界用語では「見計らい」と呼ぶ）を基本にしており、受注生産などの原価計算とは少々異なっている。見込み生産によるリスク面も料金や原価計算の大きなファクターとなる。さらに出版社から出版取次への卸値（卸正味と呼ぶ）や物流経費を計算に入れなければならない。

ごく一般的には、売上見込み冊数から導き出した初版の直接原価（印刷・製本・用紙などの経費。出版社によってはＤＴＰ代やデザイン代も計算に入れる場合もある）の３倍程度が製作総額（定価×印刷部数）になるように考えて定価を付けたり初版部数の調整をする。

ほぼこの商業出版の場合の「見計らい」による定価付けの方法を、本来は受注生産とも言える自費出版（「共同出版」と呼ぶ業者もいるが実態は自費出版専門業者）に当て嵌めていると言えるだろう。

従来の出版物の売上見込み額をそのまま著者に請求しているのが文芸社や新風舎などの共同出版業者であり、自費出版ではあり得ないリスクヘッジの分までも著者が負担させられている。


【それぞれのお家事情?　共同出版業者の場合】

新風舎や文芸社、先ごろ倒産した碧天舎がいかに膨大な宣伝経費を使っているかは誰にでも想像出来るだろう。余りにも安易な本作り、余りにも見せ掛けだけの販売努力。当然リピーター客は少なく、膨大な宣伝費をかけて新たな著者（考えようによっては被害者である）を発掘せざるを得ない。

実際のところ新風舎や文芸社の出版取次に対する取引条件は新規出版社同様の劣悪なものであり、本が売れたとしてもそれほどの収益が上がらないのが現状だ。自ずからお客は本を買ってくれる読者でなく、ネギを背負ってくる鴨のような存在の著者となる。

それでも新風舎や文芸社などの共同出版業者は自転車操業を続けているのが実態だと思う。先ごろ倒産した碧天舎の場合も、多くの人が「著者に金を出させてリスクのない荒稼ぎをやっているのに何故？」と疑問に思ったようだ。

リピーター客を掴めないような共同出版業者の詐欺紛いのやり方では、次々と新たな犠牲者を掻き集めざるを得なくなり、マルチ商法に似て、いずれ破綻することは目に見えているように思う。意外とその実態を一番自覚しているのが「共同出版」業の各社長のようだ。


【それぞれのお家事情?　出版社や新聞社の場合】

一方、大手出版社や新聞社にとっては、大企業としての多大の維持費が荷物になっている。特に自費出版部門はそれぞれの会社の本流から外れたところにあり、一線で使えない社員の収容先の感さえある。しかし給料等は下げることが出来ない。

大手出版社や新聞社で40歳を過ぎて年収を12ヶ月で割って100万円以下の社員は皆無に等しい。給料分の1.5倍程度は計上しておかないと厚生年金や健康保険や雇用保険などの会社負担分も賄えないだろうから、これで少なく見ても150万円。

月一冊の自費出版を手掛けるとして、印刷・製本・用紙などの実行予算が40万円、おそらくはデザインやＤＴＰの能力も持たないだろうから、これを外注するとして40万円。さらに事務所経費、光熱費や事務用品などの経費。さらに実務に専念できない管理職の経費。

ほぼこれで、まともなはずの大手出版社や新聞社が、300万円以上を著者に請求しなければならない事情が見えてくる。また業界では老舗の出版社や新聞社がこのような高額請求になる実情が、新風舎や文芸社など「共同出版業者」の免罪符にもなっている。


［参考］
上記制作物を例に取ったＪＰＳ出版局の場合の見積り明細です。
http://mixi.jp/view_album_photo.pl?album_id=1001530&number=1745361611&page=2

これが本を作りたい人へ提出している見積りですが、実際には作業の難易度を勘案しながら、編集者・デザイナー・ＤＴＰオペレーターにはこの個別の金額の70〜80％程度、印刷代等は90〜95％程度を支払っています。その差額がＪＰＳ出版局の運営費です（一冊当り10〜15万円程度）。

概算見積りの早見表はこちらにも載せています。
http://www.jps-books.com/index.htm