チェダゼミナールコミュの講義ノート　その５９　書きかけ

２時間目　「教科指導法研究・社会」

発問は抽象的に漠然とするのではなく、具体的にするのが望ましい。

答えを限定させないと、こちらがほしい答えが帰ってきにくいからである。

３時間目　「経済政策」

省略

４時間目　「自然地理学」

今日は等高線を実際に地図などに書き込みました。

難しいです。

ここの授業をやれといわれれば、無理です。

５時間目　「法学概論」

地方裁判所は北海道は４つありますが、ほかの都道府県はひとつしかありません。

しかし、地方裁判所には支部というものがあり、福岡県においては９箇所にあります。

そしてその支部の中で、全国で最も取り扱い件数が多いのは八王子支部で、二番目に多いのが小倉支部です。

だから、小倉と八王子支部は、地方裁判所に格上げされるかもしれません。

ところで法曹界は、今後大競争時代を迎えます。

弁護士になれる可能性が広がる一方で、その分競争していかなければなりません。

また日本は陪審員制度が２年半以内に導入確実視されています。

これはわれわれからランダムに選ばれるようで、確率的には一生に一度あるかないかぐらいの確率だそうです。

そして、死刑判決なども下せるようですよ。

法に関して素人のわれわれでも、人を裁けるのですよ。

この制度のいわれがよくわかりません。

プロに任せておけばいいのにと思いませんか。


調整池　

集中豪雨により発生する局地的な出水を一時的に溜める池である。集中豪雨のピークはほとんどが短時間であるため、一時的に降水を池で受け止めた後、徐々に放流させ局地的な氾濫を抑える機能を有する。主に、氾濫常襲地や住宅開発により森林が失われ、地下への雨水浸透能力が損なわれた場合に一時的または恒久的に設置される。形態は、コンクリートブロックに囲まれた掘り込み式の窪地となっていることが多い。

住宅地などに開発された地域に残された自由に使える土地であり、普段は水を貯めないことから、公園や駐車場などに用いられていることも多い。雨水の排水路が整備されるとともに、調整機能を廃して宅地に転換している例もあるので、土地利用に際しては外観ばかりではなく表示等も確認する必要がある。


調整池をめぐる事故の例
場所によっては数年に一度しか機能しないため、調整池という性質を忘れて利用し、問題が生じる例も多い。

2004年9月26日に熊本県民総合運動公園陸上競技場で開催（結果的に豪雨のため中止）されたJリーグの試合では、来場した観客の自動車を調整池に誘導し駐車させたため、その後の集中豪雨で130台の以上の車両が水没。責任の所在を巡ってトラブルとなった。


「大東亜戦争」（だいとうあせんそう、Greater East Asia War ）とは、1941年（昭和16年）12月8日の真珠湾攻撃に始まる対米英戦争を指し、1945年（昭和20年）8月15日の終戦の大詔（ポツダム宣言受諾）に至る戦争をいう。日本政府（内閣）の定める正式な呼称で、次項（呼称について）にあるように真珠湾攻撃を受けた同年12月12日の閣議決定によって、対中国戦を含めた呼称とされた。しかし、それ以前の段階において、中国大陸における軍事行動は「支那事変」が正式呼称である。

呼称について
閣議決定
1941年（昭和16年）12月12日の閣議決定事項「今次の対米英戦争及今後情勢の推移に伴い生起することあるべき戦争は支那事変をも含め、大東亜戦争と呼称す」により「大東亜戦争」と定められた。これは大本営政府連絡会議において、陸軍案として出されたものである。海軍側は「太平洋戦争」を案としたが採用されなかった。しかし、海軍部内においては使用された。さらに同日、情報局より「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す。大東亜戦争と呼称するは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争地域を主として大東亜のみに限定する意味にあらず。」と発表され聖戦と呼称した。

大東亜戦争と正式決定される前は、「対米英蘭戦争」と呼称していた。

「大東亜」とは「東南アジアを含む東アジア」という地理区分を指す。

GHQによる禁止令
1945年8月の日本の敗戦後、GHQはこの呼称を公文書において使用することを禁止し、連合国側表記に合わせる形で「太平洋戦争」という呼称を使用するよう強制した。このことはGHQの｢「戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画｣一環として実行された。占領政策の一つ『ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム』である[要出典]。

戦後の法令
敗戦により、GHQから大東亜戦争という呼称を使用することを禁じられたため、戦後に制定された法令では一般的に太平洋戦争という呼称を用いている。例えば、「在外公館等借入金の確認に関する法律」（昭和24年6月1日法律第173号）第1条には、「この法律において「借入金」とは、太平洋戦争の終結に際して・・・」とあるのにはじまり、「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」（昭和52年5月18日法律第40号）第2条では、「・・・沖縄県の区域内において、太平洋戦争による破壊又はアメリカ合衆国の軍隊の行為によつて・・・」とあり、更に「沖縄振興特別措置法」（平成14年3月31日法律第14号）に至っては、別表において、「・・・指定区間内の国道を構成する敷地である土地のうち太平洋戦争の開始の日から復帰協定の効力発生の日の前日までに築造された道の敷地・・・」というくだりが見られ、関係する政省令にも踏襲されている。しかし、現行法令上の定義として、太平洋戦争とは何を指すのかを規定する条文等は、詳らかではない。

その他、省令等については大東亜戦争の名称を戦後に今次の戦争と名称のみを改正した法令が存在する。

連合国における呼称
英米等連合国においては、戦時中は第二次世界大戦太平洋戦線と呼称される。太平洋戦争という呼称が用いられるようになったのは、戦争終結後ではない。