チェダゼミナールコミュの中国の躍進　アジアの応戦渡辺利夫編　日本経済新報社　2002年

中国のWTO加盟　問題のひとつは、WTOの加盟によって加速するであろう国有企業改革が大量の失業者とレイオフ(一時帰休)を作り出し、これが中国の社会不安、政治不安の温床となる危険性がある。

アブソーバー　需要吸収者

マトリックス　行列。多数の数字や文字を長方形にならべ、まとまりを示すために括弧でくくったもの。

中国の対外関係　中国はNIESと相互補完関係にあるが、ASEAN諸国とは競合関係にある。韓国、台湾はハイテク製品に優位性を持っているのに対して、技術力の低いASEAN諸国は均一の国のまとまりではなく、加盟国の発展段階や産業構造は大きく異なっている。

中国の経済成長率　1980年から2001年の22年間、中国の経済成長率は年平均9.6%の高い伸びを記録した。

鄧小平　（1904年8月22日 - 1997年2月19日）は、中華人民共和国（中国）の政治家。生涯に3回の失脚を乗り越え、実利的な視点に基づく「改革開放」政策によって中国の市場経済化に手を着けた。1978年から1997年までの、事実上の中国の最高実力者。1904年、四川省広安県の客家系地主の家庭に生まれる。初め鄧先聖と名づけられ、幼時には鄧希賢の名も用いる。1920年、16歳でフランスへ留学。第一次世界大戦後の労働力不足に応じた「勤工倹学」という形の苦学生であった。ちなみに鄧小平はこの後一度も帰郷したことはない。1935年、周恩来の助力で中央秘書長に復帰、長征に参加し八路軍一二九師政治委員となる。この後華北方面での抗日ゲリラ戦や、1946年以降に国民党と戦った国共内戦で行われた淮海戦役・揚子江渡河作戦などで大きな戦果を収める。中華人民共和国の独立後も西南部の解放戦を指導し、解放地域の復興に努める。1952年毛沢東により政務院常任副総理に任命され、そのほか運輸・財務の大臣級のポストを兼任する。その後昇進を続け、1956年には中央委員会総書記に選ばれて党内序列第六位になっている。
文革期
しかし鄧小平は、毛沢東の指揮した大躍進政策の失敗以降、次第に毛との対立を深めていく。文化大革命の勃発以降は権力を失っていき、1968年には全役職を追われ、さらに翌年江西省南昌に追放される。そこでは政治とはまったく無関係な農作業労働をしていたといわれる。
1973年周恩来の協力を得て中央委員に復帰するが、1976年には清明節の周恩来追悼デモの責任者とされ、この第一次天安門事件によって再び失脚、広州の軍閥許世友に庇護され生き延びる。同年毛沢東が死去すると後継者の華国鋒を支持して職務復帰を希望し、四人組の逮捕後1977年に再々復権を果たす。
最高実力者に
復権後は華国鋒の掲げた「二つのすべて」と呼ばれる教条主義的毛沢東崇拝路線に反対して華国鋒を失脚へと追い込み、党の実権をにぎった。その後は若手の胡耀邦らを前面に立てて自らは決して序列一位ではなかったが実質的には中国の最高実力者であった。鄧小平は党中央軍事委員会主席となって軍部を掌握、1987年に党中央委員を退き表向きはヒラの党員となっても2年後の1989年までこの地位を保持し続けた。後に趙紫陽が明らかにしたところではこの際に中央委員会で「以後も重要な問題には鄧小平同志の指示を仰ぐ」との秘密決議がなされた。天安門事件後には一切の役職を退くが以後もカリスマ的な影響力を持った。
天安門事件
鄧小平は中国共産党の指導性をゆるがす動きには厳しい態度で臨み、1989年には天安門事件で学生運動の武力弾圧に踏み切った。この事件については初め学生運動に理解を示していた趙紫陽総書記ら指導部に対して、軍部を掌握していた鄧小平が一貫して強硬路線を指示し最終的に武力弾圧を決断したといわれる。事件後、鄧小平は趙紫陽の解任を決定した上で江沢民を総書記へ抜擢した。
鄧小平の政策
全体としては両極端を避け、毛沢東主義からは遠ざかりつつも急速なブルジョワ的自由化を避けて経済成長を目指すのが鄧小平の基本姿勢である。また、公職から退き、表面的には引退しつつ影響力を維持していた1992年1月-2月（春節）には深圳や上海などを視察し、南巡講話を発表した。経済発展の重要性を主張し、ソビエト連邦の解体などを例にして経済改革は和平演変による共産党支配体制の崩壊につながると主張する党内保守派を厳しく批判したこの講話は、天安門事件後に起きた党内の路線対立を収束し、改革開放路線を推進するのに決定的な役割を果たした。以後、中国は急速な経済発展を進めることになった。鄧小平の行った代表的な経済政策として、「改革・開放」政策の一環である経済特区の設置がある。社会主義国家では考えられなかった外資の導入を一部地域に限り許可・促進することにより経済成長を目指すこの政策は大きな成果を収めた。生産力の増大を第一に考える彼の政策は「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という「白猫黒猫論」に表れている。
また1984年12月には、イギリスのマーガレット・サッチャー首相との間に「一国二制度」構想の元に、イギリスの植民地であった香港の返還に関する合意文書に調印している。
あだ名
唐辛子風味のナポレオン（身長150センチと小柄ながら頭の回転が速く眼光人を刺す如く鋭かった）、鄧蝟子（ハリネズミの鄧）、鄧矮子（チビの鄧）。毛沢東は鄧小平の人となりを「綿中に針を蔵す」と評した。
エピソード
フランス留学の経験もあり、ワインとチーズが大好物でヨーロッパ文化への嫌悪感を持たなかった彼は、いくつかの趣味を持っていた。特に有名なのはコントラクトブリッジであった。政府や共産党の公職から退いた後も、中国ブリッジ協会の名誉主席を務め、国際的にも有名となった。これは、文化大革命による彼の失脚の際には、そのブルジョワ的偏向の一例ともされた。また、サッカー好きでも知られていた。FIFAワールドカップの時には、ビデオなどを使ってほとんどの試合を見ていたと言われている。

ジニ係数　主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。
概要
係数の範囲は0から1で、係数の値が0に近いほど格差が少ない状態で、1に近いほど格差が大きい状態であることを意味する。ちなみに、0のときには完全な「平等」―つまり皆同じ所得を得ている状態を示す。目安として、一般的には0.2～0.3（市場経済（自由経済）においては0.3～0.4。これは市場経済では競争を促すため、格差が生じやすくなる）が通常の値と言われている。なお、0.5を超えると格差が大きく社会の歪みが許容範囲を超えるので、政策などで是正することが必要とされる。
留意点
ジニ係数は不平等さを客観的に分析、比較する際の代表的な指標のひとつとなっているが、以下の点には留意する必要がある。
• 同じジニ係数で示される状態であっても、ローレンツ曲線の元の形が著しく違えば、実感として感じる不平等さがまったく変わってくる可能性がある。
• 税金や社会福祉などによって再分配機能が充実した国の場合、初期所得（税引き前の給与）でのジニ係数と、所得再配分後のジニ係数が異なる。
• 調査対象に特定の傾向がある場合は、1に近いからといって必ずしも不平等が悪いことになるとは限らない。
例えば、ある高級住宅地に年収10億円の人が99人、年収1兆円の大富豪が1人いるとする。そこでこの高級住宅地に住む100人を対象にジニ係数を計算すると約0.91となり、非常に格差が大きいが、年収10億円でもかなりの高収入であり、この状態が悪いとは一概に言えない。
使用例
ジニ係数を使って日本の所得分配の不平等度を計測している統計には、厚生労働省が実施している所得再分配調査がある。このほかにも、家計の所得、支出を調査している家計調査や全国消費実態調査のデータを使ってジニ係数が計算されている。ジニ係数を計算するためには、個々の家計の所得を使ってローレンツ曲線を描く必要があるが、家計調査や全国消費実態調査などでは、ジニ係数の計算に利用できる公表データが、所得金額ごとや所得金額によって全体を5分割、10分割した世帯の平均値であったりする。こうした階層ごとの平均値を使って求めたジニ係数の近似値は、偽ジニ係数と呼ばれることがある。

日本電気株式会社（にっぽんでんき、英文社名：NEC Corporation　／　略称：NEC、旧英社名Nippon Electric Company, Limitedの略から）は、東京都港区芝五丁目（元東京都港区三田）に本社を置く住友グループの電機メーカー。日電（にちでん）と略されることもある（かつて同じ「日電」を略称とした日本電力とは無関係である）。一般的には略称のNECが使われ、ロゴマークや関連会社の名前などにもNECが用いられている。住友グループには所属しているが、住友の象徴である井桁マークを社章とした各社とは比較的縁が薄い。
概要
有線・無線通信機器（携帯電話等の民生機器から、携帯電話基地局等の大型機器まで）、コンピュータなどが主力。日本のマイコン、パソコン市場では黎明期より手がけ、1976年のTK-80によって日本のマイコン市場が立ち上がったといっても過言ではない。ちなみに、現在「NEC」として最も国民に親しまれているのはNEC製パソコンであるが、それを製造・販売しているのはNECではなくNECパーソナルプロダクツ株式会社というNECの子会社。東京証券取引所第一部上場、証券コード6701。
略歴
1899年7月17日設立。当初は米国ウェスタン・エレクトリック（現在のルーセント・テクノロジーの前身）が54%を出資する日米合弁会社であった。これは日本最初の合弁企業の事例とされる（1992年まで使用されていたNECロゴの字体はウ社の当時のロゴに由来している）。戦前では、1928年に日本電気の丹羽保次郎らが昭和天皇の即位大礼の写真のファクシミリ通信を成功させた業績で知られる。その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年から1945年までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた（住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである）。戦後は、通信関係や真空管や半導体など電子部品のほか、子会社「新日本電気」（のちの日本電気ホームエレクトロニクスとなり、現在は清算）による家電・無線通信機器分野への進出がされた。1977年に当時会長であった小林宏治によって「コンピュータと通信の融合」をうたった「C&C」（Computer & Communicationの略）のスローガンが提唱され、新たな企業理念となる。これ以降、それまで「電電ファミリー」というイメージの強かったNECは、情報・通信系の総合電機メーカーへと変貌を遂げる。1982年に発売された「PC-9800シリーズ」は、約10年間にわたって日本のパソコン市場を席巻した。Windows以降の巨大な勢力であるPC/AT互換機とも激しい競争を繰り広げ、最終的には規格を統合した。（他の日本メーカの規格は早い段階で消えていった）。C&Cの理念は小林の後継社長であった関本忠弘の時代にも引き継がれ、上記のPC-9800シリーズによる国内PCシェアトップに加え、1980年代後半には半導体生産で世界一位となるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業へと成長した。現在の本社ビルであるNECスーパータワーが建設されたのもこの時期である。NECを含めた日本企業の国際半導体市場進出は、日米半導体摩擦問題として政治問題化するまでになった。1990年代後半に至り、国内PC市場でのPC/AT互換機によるシェア浸食に加え、海外PC市場進出をめざし買収したパッカードベル社の不振、半導体市場での米国・韓国勢との競争激化といった要因により業績の勢いにかげりが見えた矢先に、防衛庁調達における価格水増し疑惑が発覚し、企業イメージを損なうこととなった。この責任を取る形で関本は会長を退き、社長も金子尚志から西垣浩司へと交代した。西垣社長体制下において、不採算事業のリストラとガバメント強化施策に従い、家電分野から撤退した。また、西垣の後を継いだ金杉社長体制において、半導体関連部門は分社化。総合電機メーカーとしての暖簾を下ろし、C&Cコンセプトに立ち戻り、コンピュータシステム及び通信を中心とした電機メーカーになっている。オフコン、サーバーの分野では国内トップクラスのシェアを誇る。コンビニ、ホテルなどのバックオフィス用コンピュータは独占状態に近い。スーパーコンピュータの分野では世界トップクラスのシェアを誇り、OEM供給なども行っている。通信分野に於いては通信衛星から光通信など様々な設備を販売している。また、海外メーカーなどの通信製品も販売している。現在はマークとロゴの色は青色になっている（いわゆるCI刷新によるもの。NECロゴの色は元来、赤だった）。このロゴの使用を開始した1992年以降、2001年ごろまでカタログなどの印刷物から「日本電気」の文字が追放されていた。創立100周年記念事業として、玉川事業場の一部を高層ビル群に建て替えた（NEC玉川ルネッサンスシティ）。2006年現在、企業向けコンピュータシステムと通信システムのインテグレーション/コンサルティングにて利益を上げており、PCや携帯に関しては事業均衡を図り、リストラクチャリングを進めている。また、自社サーバ及びストレージの強化/国際市場への販売に力を入れ、対応を取っている。現在の矢野社長が提唱しているNGNでは、IT/NW機器業界では一番早くから主張している。日経コミュニケーションでもNGNについてはNECが最有力であると紹介しており、製品についてもUNIVERGEブランドでNGNに対応した製品を数多く販売している。

乗用車の普及　乗用車の普及は年間所得が自動車価格と同水準になった時点で急速に進むといわれ、実際、所得水準で高い伸びを示している上海などの大都市ではモータリゼーションの波が押し寄せようとしている。

わが国のFTA　2002年1月上旬シンガポールとの間での締結が初。日本はFTAに対して消極的である。これは、農作物の輸出増大など必要以上に短期的なマイナス面のみ目を向けてきた結果だといえる。

wiki参照