チェダゼミナールコミュの金融論（三年前期）

びた銭　粗悪な私鋳銭。

豊臣秀吉　安土・桃山時代から江戸にかけて、豊臣秀吉が金銀貨幣を鋳造した。

貨幣　貨幣（小銭）は額面価格の２０倍まで法貨として通用する。つまり１０円玉を２０枚以上精算時に出してはいけない。店側は断ることができる。ただし、紙幣（お札）は何枚でも出してよいことになっている。

法　法は最低倫理なので、守っているだけでは何の自慢にもならない。言い換えれば法律を守れない人はクズだということ。

管理通貨制度　日銀主導で紙幣を発行しているのではなく、あくまで市中銀行の需要、つまり市場の需要に基づいて発行している仕組みが管理通貨精度の要諦なのである。
日本銀行の窓口での預金払い戻しは、日銀が拒否できる性格のものではなく、毎日の銀行券の発行額は日銀のコントロール外にある。つまり発行源である日銀は、市中銀行の経済取引の発生に依拠している。言い換えれば日銀は受身で発行している。

記念切手や記念硬貨　政府の財政難を切り抜けるための一つの措置であり、決してマニアやコレクターのためではない。つまり、記念切手や記念硬貨を乱発するようになったら、いよいよ国がやばいということを意味する。

通貨の機能

? 価値単位（価値尺度）としての機能。
通貨以外でもこの機能は果たせる。
? 支払い手段（交換手段）としての機能
通貨の本質的機能。
? 価値貯蔵手段としての機能。
通海外でもこの機能は果たせる。

景気回復とは　本当に景気が回復したといえるのは短期金利が上昇したときである。

マネーサプライ　先進国においてはマネーサプライをコントロールする金融政策は、主流ではない。してもあまり意味が無いので。ほかのファンダメンタルズが大きな比重を占めているから。マネーサプライコントロールは途上国における金融政策。先進国はただモニタリングするだけでよい。

郵貯　郵便貯金はかつて年率８％くらいの時代もあったため、かなり有利な金融商品であった。金利が高いときは長期運用が有利である。なぜなら長く楽しめるからである。逆に金利が低い場合は短期で運用しなければならない。金利が上向いてきたときに対応できないから。

銀行　銀行は手持ちの現金を必要最低限にとどめている。なぜなら持っているだけでは富を生まないからである。しかし、最低限にとどめているが故にしばしば手持ちのお金が不足するときがある。これをコール市場で融通しあうのである。資金のダブつきや不足がすぐに解消できるのはコール市場だけである。
また銀行が毎日のように東京外国為替市場で通貨を売り買いしているのは、外貨をもつことによるリスクを分散させるためである。

福岡銀行　地銀大手。６兆円の預金を持つ。そのうちの１０００億円が日銀当座預金へ。

準備預金制度　市中銀行は集めた預金の０．６％は日銀当座預金に預けなければならない。

公定歩合とコールレート　今日において、経済の指標になるのは公定歩合ではなく、コールレートである。

固定相場制　発展途上国に固定相場制が多いのは、貿易によって経済成長しているからである。つまり、外需を呼び込むために相場を安定させているというわけ。

譲渡性預金　銀行の定期預金の一つである。厳密に言うと、銀行がそれに対して無記名の預金証書を発行する特別の定期預金をいい、預金者がこれを金融市場で自由に譲渡できることからその名がある。簡単に言うと、他人への譲渡が可能な特別なタイプの預金のこと。譲渡可能定期預金証書、CD、またはNCDともいう。最低預金額は5,000万円以上と高額なものがほとんどで、個人が持つことはまず無く、企業などが決済用に利用するものである。

発行⇔還収

銀行券　は日本銀行が発行する。製造は国立印刷局

貨幣　の製造は国立造幣局

マネーサプライ　通貨供給量とも言われ、中央銀行のハイパワードマネー（現金通貨＋中央銀行預け金）を中央銀行及び民間金融機関経由で、金融機関と国を除いた市中（一般法人、個人、地方公共団体など）に供給もしくは出回らせているお金のことを指す。 一般的には、現金通貨（貨幣）、普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性預金（CD:Certificate of Deposit）の総合計の通貨量を言う。新聞などで「M2＋CD」といった表現をされていることがある。現金に当座預金などを加えたものをM1といい、そのM1に定期預金を加えた通貨量をM2と呼んで通貨量を種類分けするが、マネーサプライという場合、通常ははそのM2にCDを加えたものを言う。市中に出回っている通貨や預金量としてのマネーサプライが多いと、カネ余り現象が生じ、インフレ懸念が出てきて日銀などの政策当局は神経を苛立たせる。景気動向を探る場合には、このマネーサプライの前年比ベースでの伸びがポイントになる。日銀は今、「マネーサプライ管理」を金融政策の重要な柱の1つに置いている。市中に出回るカネの量を管理しないと、インフレなどを引き起こすからだ。この通貨の「管理」政策はアメリカなどが早くから採用しており、四半期ごとの「M2＋CD」の伸びを「増加目標値」として公表、そして、そのターゲットの範囲内に伸びを押さえ込むように通貨管理をしている。ところが最近、定期預金やCDとは違って、しかも市場金利連動型といった多種多様で仕組みが複雑な金融商品が登場したため、マネーサプライ管理も難しくなってきた。いずれも、M1にもM2にも属さない新金融商品のため、新たな通貨種類別の分類が必要となってきた。それに伴い「M2＋CD」だけでマネーサプライをとらえる意味がなくなってきた。特に、それら新金融商品にマネーシフトが起きたりすると、「管理」の目が行き届かなくなる。これに、現金通貨でも預金でもないクレジットカードが普及したため、一段とマネーサプライのとらえ方が難しくなっている。
統計の種類
マネーサプライにおける通貨の範囲はいくつかの種類に分かれる。日本では、日銀がM1、M2+CD、M3+CD、広義流動性の四種類について、統計を発表している。 これらのうち日銀はM2+CDをもっとも代表的な統計とみなしている。
M1
現金通貨と預金通貨（普通預金・当座預金）を合計したもの。
M2
M1に準通貨を含めたもの。つまり、現金通貨と預金通貨と準通貨（定期預金や外貨預金）を合計したもの。
M2+CD
M2に譲渡性預金を含めたもの。通貨供給量の範囲としては最も一般的。
M3
M2に郵便貯金、農協・信用組合などの預貯金、金銭信託を含めたもの。
M3+CD
M3に譲渡性預金を含めたもの。
広義流動性
M3に投資信託、国債などの債券、CPなどを含めたもの。
　
ハイパワードマネー　現金通貨と中央銀行掛け金の合計のこと。中央銀行はこれをコントロールすることによって、マネーサプライを調節する事が出来る。

マネーサプライコントロールについて論述せよ