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電子マネー 本物のお金の代わりに、代金の決済などに利用される電子決済システムのこと。プラスティックカードにIC（集積回路）チップを埋め込み、そのICチップに銀行の現金情報を入力しておき、決済のたびにカードを使って銀行の口座から現金を引き落とすシステム。神戸や渋谷・新宿などで実験中。
クレジットカード わが国の発行枚数は２億７４５万枚で年間取扱高１９兆５７３７兆円。
デビットカード 金融機関の口座にある現金残高の範囲内で、買い物の支払いに利用するたびに即座に引き落として決済する。入会にはクレジットカードのような面倒な手間が要らず、手数料は安い。９９年１月スタートで加盟店はまだ少ない。
プリペイドカード 料金前払いのカード。テレカなど。小銭が必要な商品をたびたび購入する場合などに有効。代金前払いのため、いくらか割引料金になっている。クレジットカードやキャッシュカードなどに次ぐ「第三のカード」と呼ばれている。
日本の物価 日本の賃金は世界トップクラスだが、物価が世界一高いため、その料金で買える品物の量は、アメリカやドイツ、フランスのほうがかなり上。為替が大きく円高・ドル安になったから。日本のサラリーマンの大半が(約８割)年収６００万以下で生活している。年収８００万円以下を含めると９割を占める。最も構成比が高いのが年収３００万円~４００万円の１７．１%。次が４００万円~５００万円の１４．７%。以下、２００万円~３００万円が１４・２%。５００万円~６００万円の１１％。１００万円~２００万円１０．６%。年収一千万円５・９%。二千万円は０・４%。サラリーマンOLの一人当たり平均給与は９７年で４６７万円男性５７７万円。女性２７９万円。銀行員８１４万円。
日銀総裁 年収５１３３万円。（月収２８３万円）
副総裁 ３７１４万円（２０５万円）
理事 ２７１９万円（１４８万円）
総理大臣４５００万円
閣僚 ３３００万円
社長 ３０３７万円 一部上場は４０９７万円
会長 ２１０万円
副社長 ２１２万円
専務 １５１万円
常務 １２８万円
取締役 １０５万円
監査役 ９６万円
ストックオプション アメリカの経営者は業績を向上させると、ストックオプションなどの制度により高い報酬を得ることが出来る代わりに、業績が落ちるとすぐクビになる。日本の経営者はサラリーマンがトコロテン方式に押し出されて就任したケースが多く、業績が落ちても責任を取らず、居座り続けるケースが大半。また、会社の交際費を湯水のように使えるほか、退職時に巨額の退職金を受け取り、たくさんの年金をもらって、何不自由の無い生活が保障される。
マル優 貯蓄を奨励するため、昭和３８年に設けられた少額貯金非課税制度。しかし中曽根内閣時代に廃止され、高齢者などを対象としたマル優は今でもある。６５歳以下でも申告すれば出来るかも。（年金手帳がいる。）アメリカ政府は、日本人が貯蓄しすぎることが、内需にブレーキをかけていると考えていた。このため、貯蓄を奨励するマル優を廃止すべきだと主張していた。
マル優 銀行の預金を対象 ３５０万円
特別マル優 公社債 ３５０万円
郵貯マル優 郵貯 ３５０万円
モーゼの十戒 高い金利を取ることは、略奪や盗みと同じ罪。キリスト教が利子を認めるようになったのは１６世紀の半ば。イスラム教でも利子の請求や支払いは禁止。
金利の自由化 ９３年６月から流動性の金利が自由化された。しかし、ほとんどの銀行が同じような金利を提示している。比較的高い金利を提示しているのは、資金の集まりにくい人気の低い銀行ばかり。
かつて日本ではインフレ率１５％(７３年)２０%(７４年)のときがあった。そのころの公定歩合は高いときでも９%に過ぎなかった。インフレ時に実質金利を無視しておきながら、低金利時代だけ実質金利を持ち出して異常な低金利政策を正当化するのは、あまりにも虫が良すぎる話。
サラ金 利息の高い融資には、日歩などが使われる。利息が少なく見えるから。
複利の計算方法 （１＋利率）をして元本をかけて＝を押せば、一年間の元利合計が出る。もう一回押せば、二年目の元利合計が出る。
プライムレート 銀行の貸出金利の中で、有料企業向けに適応される金利。一年未満を短期、一年以上を長期と呼ぶ。
住宅ローンなどの長期借入金の返済方法
?元金均等償還方式 利息の総額が少なくなるというメリットがあるが、元本が多い前半は利息も高くなり、前半の負担が多い。
?元利金等償還方式 元利の支払いが毎回同一のため、返済計画は立てやすいが、利息の支払いに当てられる割合が高い。
?アドオン方式 利息が当初総額についてかかる。このため、元本は減っても利息は当初の高い利息を支払い続けるという、借り手には非常に不利な制度。表面的な金利はそれほど高くなくても、実質金利はそれよりも５~６割ほど高くなるため注意が必要。借り手にとってもっとも有利なのは、?。もっとも不利なのは?。しかし、金融機関で最も多いのが?。?は消費者ローンなど、金利の高いローンに集中。
公定歩合 ０・５%というのは、大恐慌に見舞われたアメリカで１９３０年〜１９４０年代に一度あっただけのきわめて異例の超低金利。
日本の輸出企業 円高・ドル安の進展により製品の国際競争が低下するのを防ぐため、輸出製品の価格をぎりぎりまで下げて輸出する一方、国内では従来の価格で販売するところもあり、同じ製品でも海外で買ったほうが安いケースがある。EU諸国には１５~２０%という高い付加価値税がかかっているにもかかわらず、消費税が５%に過ぎない日本より物価が安い。
トロイオンス 金の重量単位。１トロイオンス＝３１．１０３グラム。
ダイヤが暴落しないわけ 世界最大の原石供給源であるデ・ビアス社が、ダイヤモンドの価格が暴落しないように、傘下の中央販売機構通じて供給量をコントロールしているから。
ダイヤの生産量
オーストラリア ３７・１％
ロシア １６．４％
コンゴ １５．５％
ボツワナ １５・３％
南ア ８・８％
ブラジル １・４％
ナミビア １．３％
カラット 宝石の重さの単位。一カラット０．２g。
土地と建物 アメリカでは投資の対象になるのは、もっぱら建物のほうで、土地は投資の対象になかなかならない。NY州と同
程度の人口密度（１２８人）鳥取県（１７６人）島根県(１１７人)秋田県（１１４人）高知(１１５人)長野県（１７３人）
収益還元方式 による理論地価の算出は、アメリカのように地価の変動が少ない国では有効だが、日本のように地価の変動幅が大きい国では、あまり有効ではない。しかし、日本でも一部で普及し始めている。
デフレ 第二次世界大戦後、先進諸国はインフレにはしばしば見舞われたものの、デフレを体験したことは無かった。バブル崩壊後の長い不況を経て、やっとデフレの怖さに気づいた日銀は、「インフレもデフレも無い経済成長を目指す。」というようになった。先進国の中央銀行は長い間「インフレなき経済成長」をスローガンに掲げて、金融政策を進めてきた。インフレは貨幣価値が下がるので、物価の番人を自任する中央銀行としては、目の仇となる。経済成長に見合ったインフレはよいインフレ（経済成長より低い）、経済成長を大きく上回るインフレは悪いインフレとなる。
ハイパーインフレ 悪いインフレの代表。ブラジル・アルゼンチン・ロシアなどで年率２０００%を越えるインフレを記録。悪いインフレは、サラリーマンなどの給与所得者、年金生活者を苦しめさせ、預貯金などの資産が目減りする。一方、借金を抱えている企業や政府などにとっては、お金の価値を目減りさせてくれるインフレは、実質的に借金を目減りさせてくれるためメリットもあるが、インフレは金利上昇を招くため、金利負担が重くなるというデメリットもある。インフレ時におけるものの値段の上昇率は金利より高いのが普通であるから、借金してでも、ものに投資したほうが有利となる。つまり経済成長するにはある程度のインフレはつき物だということ。
ギャロッピングインフレ 駆け足でやってくるインフレ。悪いインフレ。
マイルドインフレ 緩やかなインフレ。
クリーピングインフレ 忍び寄るインフレ。
インフレヘッジ インフレ率に負けない投資効果が期待できる投機法、あるいはその投資対象。ヘッジとは、つなぎ売買、市場で売りと買いを同時に行うこと、資産の損失を回避する措置。株式・土地・金・絵画・ゴルフの会員権。株式と土地はインフレヘッジの横綱。
大蔵省 省庁のなかの省庁と呼ばれるほど絶大な権限を持つ。予算を編成する権限や、外局として国税庁も持っている。「金融機関は一行たりとも潰さない。」という過当競争をなくす横並び方式（護送船団方式）で金融行政を行ってきた。
建設国債＝４条国債
郵便局 全国に約２万４０００あり、郵貯残高は９８年１２月末で２５１兆４１２７億円と、わが国最大の金融機関となっている。民間金融機関の業務を圧迫しないように、郵貯の預入金額の上限を１０００万円までとしている。破綻しても、元本と利息は国が全額補償。９０年以降のバブル崩壊により、民間金融機関から、リスクのほとんど無い郵貯へとシフトする動きが強まった。政府系金融機関は、民間の金融機関のように利益を追求せず、特定の政策目的に沿って融資されることから、採算を度外視する傾向があり、不良債権も増加傾向をたどっている。現在国民一人当たり５００万円の借金をしている。
デフォルト（債務不履行） 国や地方自治体が発行した債券の元本や利息の支払いが出来なくなること。国や地方自治体は、借金の担保を入れていないため、デフォルト時は、債権者は泣き寝入りするしかない。重債務貧困国は世界に４１カ国ある。
重債務貧困国
?国民一人当たりのGNPが６９５ドル以下。
?債務が年間輸出額の２．２倍以上
?債務がGNPの８０％以上
とん税 日本に入港する外国貿易船に課す税金。
法人税 減税前の日本は、最高税率がドイツと並んで世界のトップクラスだった。しかし日本の企業には諸外国に例を見ないほど、税制面で優遇措置が採られている。土地や有価証券の含み益は無税だし、赤字の会社には法人税はかからない。全体の６割の企業は法人税を払っていない。本当は黒字なのに、無理やり赤字決済にして税金を払わないところもある。また、子会社や関連会社をタックス・ヘイブン（法人税が極端に安い国や地域）に設立し、利益をそちらに移して、本来日本に支払うべき税金を支払ってない企業もある。
ナウル共和国 南太平洋にある国土面積が約２１．３キロ平方メートル、人口約一万人だが、世界有数のリン鉱石産出国なので、輸出によって得る収入で国の諸経費をまかなうことが出来るから、税金の無い国として知られている。しかし、リン鉱石は近い将来枯渇すると予想されており、リン鉱石の輸出で稼いだお金を、航空・海運サービスや海外不動産購入などに投資している。
ブルネイ・ダルサラーム 豊富な石油資源と天然ガスに恵まれており、ボルキア国王は世界一の大富豪といわれている。所得税は徴収されていない。
ケイマン諸島 観光産業と金融センターとして経済が成り立っており、直接税が無い。
タックス・ヘイブン 租税避難地 法人税が２５%以下の国や地域
タックス・パラダイス 税金の楽園
タックス・シェルター 税金の避難所
タックス・リゾート 税金の保養地
アングラマネー 税務署が把握していない課税を逃れたお金のことで、ブラックマネーとも呼ばれる。例えば、麻薬や拳銃などの密売や、売春、脱税など違法な手段によって得られたお金などが、それに当たる。このような経済をアングラ経済(地下経済)という。アングラ経済は政府に対する信頼感が失われると、肥大化する。ロシアでは政府が把握していない闇経済がGDPの４０~５０%に達しているといわれている。このため、公務員への賃金もまともに払えなくなっている。
マネーロンダリング 銀行や証券会社に新しい口座を開設すると、身分証明書を求められるのは、大蔵省が行っているマネーロンダリング対策の一環。
雇用保険制度 労使が負担する保険料と、一般会計から繰り入れられる国庫負担によって成り立つ。
失業給付 離職して再就職の意思のある人を対象に、離職前６ヶ月間に支払われた賃金の一日平均の６割~８割（最高で日額１万７９８０円）を一定期間（最長３００日間）。
厚生年金基金 退職後の従業員に政府が支払うよりも高い年金額を支払うことになっている。年５．５%の利子を保証しなければならない。
直接金融と間接金融 銀行から融資を受けると、細かいところまで注文を受け、用途にも制約があるが、社債にはそういうことは無い。
特別債 公社や公団・事業団などが発行する債券。銀行からお金を借りる場合には細かい情報開示が求められたり、担保を必要としたり、思うような資金が借りられないといったケースが多い。債権による資金調達は、株式に上場していない政府、地方自治体、特殊法人でも可能で、しかも担保が無くても発行できるメリットがある。国債は十年満期が主流。社債は４~８年満期が主流。株の場合は取引所市場を中心に売買が行われているのに対して、公社債は取引規模が大きいことに加えて、価格が市中金利を元に理論的に決まるケースが多いため、店頭市場を中心に売買が行われている。
コール市場 コールとは「呼べば答える」という意味で、金融機関同士が貸し借りできる市場のことを言う。
オフショア市場 海外の資産を導入するため、国内の一般の市場と切り離して、国内市場より規制を緩和したり、税制面での優遇措置を行っている非居住者向けの自由金融市場のこと。オフショアセンターとも呼ばれている。
金融機関 銀行だけではなく、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、ノンバンク（消費者金融・クレジットカード会社・リース会社）
貸付業務のみ 日本開発銀行 国際協力銀行 国民金融公庫 住宅金融公庫
世界の銀行 欧米の銀行は、担保の範囲でしか資金の回収が出来なくなるため、担保の評価が厳しくなるのに対して、日本では担保が不足すれば、追加の担保を求めたり、あくまでも融資した金額の全額の返済を求めるため、担保の評価が甘くなる。
銀行の倒産 銀行の倒産が相次ぐと、銀行から融資を受けている企業の多くが、資金繰りがつかなくなり、連鎖倒産に追い込まれる。そうなれば、景気はさらに悪化して、景気回復の見通しが立たなくなる。また、銀行の倒産が発生すると、同じような経営状態の銀行で預金者がわれ先に預金を引き出そうとして、いわゆる取り付け騒ぎが発生する。世界第二位の経済大国であり、世界一の債権大国である日本が恐慌に陥れば、日本発の世界恐慌に発展しかねない。日本経済を沈没させないため、ある程度の公的資金投入はやむ終えないというのが実情。
金融ビックバン 証券会社を経営するには、大蔵省の許可が必要だったが、これにより登録制に移行。これは証券業務への新規参入をやさしくすることで、証券市場に競争原理を導入し、証券市場を活性化するのが狙い。
証券会社の４大業務
?ブローカー 有価証券の売買の仲介
?アンダーライター 上場会社の増資などのお手伝い 総合商社のみ（しほんきん１００億円以上）
?ディーラー 自己勘定で有価証券を売買
?ディストリビューター 募集・売出しなどの業務
９９年１０月から株式の売買手数料が完全に自由化されて、値下がりもしていることから、収入の多様化を進めることが、証券会社の大きな課題。
日本生命 日本一、世界でも有数の大手生命保険会社である。総資産４２兆６８２３億円。資産構成は、貸付３３％、有価証券５５%、不動産・動産５％、その他８%。日本では世界でも例を見ないほど保険が普及しており、日本の保険会社は世界でも有数の資産を誇る巨大な機関投資家となっている。特に日本生命などは、８０年代後半に海外で積極的に投資して、「ザ・生保」と呼ばれ、海外市場でも注目を集めた。
金融ビックバンの柱 株式売買手数料の自由化、証券会社の免
許制から登録制への移行、銀行や証券、保険などの子会方式による相互参入、銀行の窓口などでの投資信託の販売解禁。
少額訴訟制度 ９８年１月からスタート。３０万円以下の金銭トラブルが対象。審理は原則一回。弁護士不要。簡易裁判所で受付。費用は安い。
生命保険・損害保険 経営破たんすると、契約内容の９０%が保障される。
銀行と郵便局 銀行が破綻すると元本しか保証されないが、郵貯の場合、元本・利子とも国が補償するため、取り付け騒ぎが起きない。
格付け 財務内容が良好な企業は、格付け機関から高い格付けを得るとよい条件で債券を発行することが出来る。そのため、お金を数十億円払ってでも格付けを得ようとする。そのカネが格付け機関の大きな収入源となっている。
勝手格付け 格付けを求めていない国や企業の格付けを勝手に行って、公表すること。無料。
低い格付けをされた国や企業は投資家の人気を失い、高い金利を提示しないと、債権が売れなくなったり、株価が暴落するケースが少なくなく、中にはそれが原因で経営破たんに追い込まれる企業もある。
街金 消費者金融が個人を相手にしているのに対して、商工ローンは中堅・中小企業の経営者を相手にしている。預金業務は行っていないため、銀行から調達している。銀行から借り入れた金利に、利益分を上乗せして、年率２５%前後で貸し出している。消費者金融大手５社（プロミス・アコム・レイク・アイフル・武富士）の平均貸出金利は９８年３月末で２６．３６%。平均調達金利は年２．８０%だから、調達金利の１０倍もの貸出金利を取っている計算になる。
利息制限法 借りた金額が１０万円未満 年利２０%
１００万円未満 年利１８％
１００万円以上 年利１５%
出資法 利息の上限年利４０．００４%。「契約書面の交付」あるいは「借主が業者との約束にもとづいた利息だと知っている。」など６つの条件を満たしていれば徴収できる。
グレーゾーン 利息制限法で定めた上限金利と出資法で定めた上限金利。民事事件で裁判を起こせば、上記の６つの条件を満たしてない場合、利息制限法で定めた利率を超過した場合は無効になり、支払う必要は無くなる。
商工ローン 連帯保証人が必要。これが担保の役割。
根保証と極度額 借り手がその後、商工ローンからお金を借り増やしていくと連帯保証人が保証する金額は、最初に借りた金額の保証（根保証）で毛でなく、極度額まで拡大する。
原野商法 二束三文しかない価値の原野、山林などを｢将来必ず値上がりします｣とだまして売りつける。
現物まがい商法 業者が客にダイヤやゴルフ会員権を売りつけ、それを一定期間預かって利子をつけて返すという形をとりながら、最初から返す気は無いという商法。
先物取引商法 「絶対儲かります」といって客を先物取引に引き込み、大損させて、業者だけが儲かる。
会員権商法 ゴルフクラブやリゾートクラブの会員権を「将来必ず値上がりします。」とか「買い戻す」など言葉巧みに売りつけ、客が買戻しや転売などを求めても応じない。
マルチ商法 クーリングオフが出来る期間は１４日間。
財産 殖えるにしたがってお金への執着心が強まる。
破綻者になると 住所が制限され、郵便物を破産管財人に管理され、弁護士、公認会計士、税理士、株式会社取締役にはなれず、ブラックリストに５年から７年登録され、消費者金融・クレジットは無理となる。
まとめ
一生に一度くらいは、保証人になってくれと頼まれるときがくるであろう。
そんなときは、絶対つき返してやる。
あと、マルチ商法やその他のインチキな商売も消してこの世から消えることは無い。
自分もタックスヘイブンの国にいってみたいな。
働いた分は全部俺のお金やろうもん。
そして、今の日本経済はクリーピングインフレの段階だと俺はふんでいる。
そのうちマイルドインフレに転換するであろう。２００６〜２００７年くらいからかな。
２００５年５月１０日
クレジットカード わが国の発行枚数は２億７４５万枚で年間取扱高１９兆５７３７兆円。
デビットカード 金融機関の口座にある現金残高の範囲内で、買い物の支払いに利用するたびに即座に引き落として決済する。入会にはクレジットカードのような面倒な手間が要らず、手数料は安い。９９年１月スタートで加盟店はまだ少ない。
プリペイドカード 料金前払いのカード。テレカなど。小銭が必要な商品をたびたび購入する場合などに有効。代金前払いのため、いくらか割引料金になっている。クレジットカードやキャッシュカードなどに次ぐ「第三のカード」と呼ばれている。
日本の物価 日本の賃金は世界トップクラスだが、物価が世界一高いため、その料金で買える品物の量は、アメリカやドイツ、フランスのほうがかなり上。為替が大きく円高・ドル安になったから。日本のサラリーマンの大半が(約８割)年収６００万以下で生活している。年収８００万円以下を含めると９割を占める。最も構成比が高いのが年収３００万円~４００万円の１７．１%。次が４００万円~５００万円の１４．７%。以下、２００万円~３００万円が１４・２%。５００万円~６００万円の１１％。１００万円~２００万円１０．６%。年収一千万円５・９%。二千万円は０・４%。サラリーマンOLの一人当たり平均給与は９７年で４６７万円男性５７７万円。女性２７９万円。銀行員８１４万円。
日銀総裁 年収５１３３万円。（月収２８３万円）
副総裁 ３７１４万円（２０５万円）
理事 ２７１９万円（１４８万円）
総理大臣４５００万円
閣僚 ３３００万円
社長 ３０３７万円 一部上場は４０９７万円
会長 ２１０万円
副社長 ２１２万円
専務 １５１万円
常務 １２８万円
取締役 １０５万円
監査役 ９６万円
ストックオプション アメリカの経営者は業績を向上させると、ストックオプションなどの制度により高い報酬を得ることが出来る代わりに、業績が落ちるとすぐクビになる。日本の経営者はサラリーマンがトコロテン方式に押し出されて就任したケースが多く、業績が落ちても責任を取らず、居座り続けるケースが大半。また、会社の交際費を湯水のように使えるほか、退職時に巨額の退職金を受け取り、たくさんの年金をもらって、何不自由の無い生活が保障される。
マル優 貯蓄を奨励するため、昭和３８年に設けられた少額貯金非課税制度。しかし中曽根内閣時代に廃止され、高齢者などを対象としたマル優は今でもある。６５歳以下でも申告すれば出来るかも。（年金手帳がいる。）アメリカ政府は、日本人が貯蓄しすぎることが、内需にブレーキをかけていると考えていた。このため、貯蓄を奨励するマル優を廃止すべきだと主張していた。
マル優 銀行の預金を対象 ３５０万円
特別マル優 公社債 ３５０万円
郵貯マル優 郵貯 ３５０万円
モーゼの十戒 高い金利を取ることは、略奪や盗みと同じ罪。キリスト教が利子を認めるようになったのは１６世紀の半ば。イスラム教でも利子の請求や支払いは禁止。
金利の自由化 ９３年６月から流動性の金利が自由化された。しかし、ほとんどの銀行が同じような金利を提示している。比較的高い金利を提示しているのは、資金の集まりにくい人気の低い銀行ばかり。
かつて日本ではインフレ率１５％(７３年)２０%(７４年)のときがあった。そのころの公定歩合は高いときでも９%に過ぎなかった。インフレ時に実質金利を無視しておきながら、低金利時代だけ実質金利を持ち出して異常な低金利政策を正当化するのは、あまりにも虫が良すぎる話。
サラ金 利息の高い融資には、日歩などが使われる。利息が少なく見えるから。
複利の計算方法 （１＋利率）をして元本をかけて＝を押せば、一年間の元利合計が出る。もう一回押せば、二年目の元利合計が出る。
プライムレート 銀行の貸出金利の中で、有料企業向けに適応される金利。一年未満を短期、一年以上を長期と呼ぶ。
住宅ローンなどの長期借入金の返済方法
?元金均等償還方式 利息の総額が少なくなるというメリットがあるが、元本が多い前半は利息も高くなり、前半の負担が多い。
?元利金等償還方式 元利の支払いが毎回同一のため、返済計画は立てやすいが、利息の支払いに当てられる割合が高い。
?アドオン方式 利息が当初総額についてかかる。このため、元本は減っても利息は当初の高い利息を支払い続けるという、借り手には非常に不利な制度。表面的な金利はそれほど高くなくても、実質金利はそれよりも５~６割ほど高くなるため注意が必要。借り手にとってもっとも有利なのは、?。もっとも不利なのは?。しかし、金融機関で最も多いのが?。?は消費者ローンなど、金利の高いローンに集中。
公定歩合 ０・５%というのは、大恐慌に見舞われたアメリカで１９３０年〜１９４０年代に一度あっただけのきわめて異例の超低金利。
日本の輸出企業 円高・ドル安の進展により製品の国際競争が低下するのを防ぐため、輸出製品の価格をぎりぎりまで下げて輸出する一方、国内では従来の価格で販売するところもあり、同じ製品でも海外で買ったほうが安いケースがある。EU諸国には１５~２０%という高い付加価値税がかかっているにもかかわらず、消費税が５%に過ぎない日本より物価が安い。
トロイオンス 金の重量単位。１トロイオンス＝３１．１０３グラム。
ダイヤが暴落しないわけ 世界最大の原石供給源であるデ・ビアス社が、ダイヤモンドの価格が暴落しないように、傘下の中央販売機構通じて供給量をコントロールしているから。
ダイヤの生産量
オーストラリア ３７・１％
ロシア １６．４％
コンゴ １５．５％
ボツワナ １５・３％
南ア ８・８％
ブラジル １・４％
ナミビア １．３％
カラット 宝石の重さの単位。一カラット０．２g。
土地と建物 アメリカでは投資の対象になるのは、もっぱら建物のほうで、土地は投資の対象になかなかならない。NY州と同
程度の人口密度（１２８人）鳥取県（１７６人）島根県(１１７人)秋田県（１１４人）高知(１１５人)長野県（１７３人）
収益還元方式 による理論地価の算出は、アメリカのように地価の変動が少ない国では有効だが、日本のように地価の変動幅が大きい国では、あまり有効ではない。しかし、日本でも一部で普及し始めている。
デフレ 第二次世界大戦後、先進諸国はインフレにはしばしば見舞われたものの、デフレを体験したことは無かった。バブル崩壊後の長い不況を経て、やっとデフレの怖さに気づいた日銀は、「インフレもデフレも無い経済成長を目指す。」というようになった。先進国の中央銀行は長い間「インフレなき経済成長」をスローガンに掲げて、金融政策を進めてきた。インフレは貨幣価値が下がるので、物価の番人を自任する中央銀行としては、目の仇となる。経済成長に見合ったインフレはよいインフレ（経済成長より低い）、経済成長を大きく上回るインフレは悪いインフレとなる。
ハイパーインフレ 悪いインフレの代表。ブラジル・アルゼンチン・ロシアなどで年率２０００%を越えるインフレを記録。悪いインフレは、サラリーマンなどの給与所得者、年金生活者を苦しめさせ、預貯金などの資産が目減りする。一方、借金を抱えている企業や政府などにとっては、お金の価値を目減りさせてくれるインフレは、実質的に借金を目減りさせてくれるためメリットもあるが、インフレは金利上昇を招くため、金利負担が重くなるというデメリットもある。インフレ時におけるものの値段の上昇率は金利より高いのが普通であるから、借金してでも、ものに投資したほうが有利となる。つまり経済成長するにはある程度のインフレはつき物だということ。
ギャロッピングインフレ 駆け足でやってくるインフレ。悪いインフレ。
マイルドインフレ 緩やかなインフレ。
クリーピングインフレ 忍び寄るインフレ。
インフレヘッジ インフレ率に負けない投資効果が期待できる投機法、あるいはその投資対象。ヘッジとは、つなぎ売買、市場で売りと買いを同時に行うこと、資産の損失を回避する措置。株式・土地・金・絵画・ゴルフの会員権。株式と土地はインフレヘッジの横綱。
大蔵省 省庁のなかの省庁と呼ばれるほど絶大な権限を持つ。予算を編成する権限や、外局として国税庁も持っている。「金融機関は一行たりとも潰さない。」という過当競争をなくす横並び方式（護送船団方式）で金融行政を行ってきた。
建設国債＝４条国債
郵便局 全国に約２万４０００あり、郵貯残高は９８年１２月末で２５１兆４１２７億円と、わが国最大の金融機関となっている。民間金融機関の業務を圧迫しないように、郵貯の預入金額の上限を１０００万円までとしている。破綻しても、元本と利息は国が全額補償。９０年以降のバブル崩壊により、民間金融機関から、リスクのほとんど無い郵貯へとシフトする動きが強まった。政府系金融機関は、民間の金融機関のように利益を追求せず、特定の政策目的に沿って融資されることから、採算を度外視する傾向があり、不良債権も増加傾向をたどっている。現在国民一人当たり５００万円の借金をしている。
デフォルト（債務不履行） 国や地方自治体が発行した債券の元本や利息の支払いが出来なくなること。国や地方自治体は、借金の担保を入れていないため、デフォルト時は、債権者は泣き寝入りするしかない。重債務貧困国は世界に４１カ国ある。
重債務貧困国
?国民一人当たりのGNPが６９５ドル以下。
?債務が年間輸出額の２．２倍以上
?債務がGNPの８０％以上
とん税 日本に入港する外国貿易船に課す税金。
法人税 減税前の日本は、最高税率がドイツと並んで世界のトップクラスだった。しかし日本の企業には諸外国に例を見ないほど、税制面で優遇措置が採られている。土地や有価証券の含み益は無税だし、赤字の会社には法人税はかからない。全体の６割の企業は法人税を払っていない。本当は黒字なのに、無理やり赤字決済にして税金を払わないところもある。また、子会社や関連会社をタックス・ヘイブン（法人税が極端に安い国や地域）に設立し、利益をそちらに移して、本来日本に支払うべき税金を支払ってない企業もある。
ナウル共和国 南太平洋にある国土面積が約２１．３キロ平方メートル、人口約一万人だが、世界有数のリン鉱石産出国なので、輸出によって得る収入で国の諸経費をまかなうことが出来るから、税金の無い国として知られている。しかし、リン鉱石は近い将来枯渇すると予想されており、リン鉱石の輸出で稼いだお金を、航空・海運サービスや海外不動産購入などに投資している。
ブルネイ・ダルサラーム 豊富な石油資源と天然ガスに恵まれており、ボルキア国王は世界一の大富豪といわれている。所得税は徴収されていない。
ケイマン諸島 観光産業と金融センターとして経済が成り立っており、直接税が無い。
タックス・ヘイブン 租税避難地 法人税が２５%以下の国や地域
タックス・パラダイス 税金の楽園
タックス・シェルター 税金の避難所
タックス・リゾート 税金の保養地
アングラマネー 税務署が把握していない課税を逃れたお金のことで、ブラックマネーとも呼ばれる。例えば、麻薬や拳銃などの密売や、売春、脱税など違法な手段によって得られたお金などが、それに当たる。このような経済をアングラ経済(地下経済)という。アングラ経済は政府に対する信頼感が失われると、肥大化する。ロシアでは政府が把握していない闇経済がGDPの４０~５０%に達しているといわれている。このため、公務員への賃金もまともに払えなくなっている。
マネーロンダリング 銀行や証券会社に新しい口座を開設すると、身分証明書を求められるのは、大蔵省が行っているマネーロンダリング対策の一環。
雇用保険制度 労使が負担する保険料と、一般会計から繰り入れられる国庫負担によって成り立つ。
失業給付 離職して再就職の意思のある人を対象に、離職前６ヶ月間に支払われた賃金の一日平均の６割~８割（最高で日額１万７９８０円）を一定期間（最長３００日間）。
厚生年金基金 退職後の従業員に政府が支払うよりも高い年金額を支払うことになっている。年５．５%の利子を保証しなければならない。
直接金融と間接金融 銀行から融資を受けると、細かいところまで注文を受け、用途にも制約があるが、社債にはそういうことは無い。
特別債 公社や公団・事業団などが発行する債券。銀行からお金を借りる場合には細かい情報開示が求められたり、担保を必要としたり、思うような資金が借りられないといったケースが多い。債権による資金調達は、株式に上場していない政府、地方自治体、特殊法人でも可能で、しかも担保が無くても発行できるメリットがある。国債は十年満期が主流。社債は４~８年満期が主流。株の場合は取引所市場を中心に売買が行われているのに対して、公社債は取引規模が大きいことに加えて、価格が市中金利を元に理論的に決まるケースが多いため、店頭市場を中心に売買が行われている。
コール市場 コールとは「呼べば答える」という意味で、金融機関同士が貸し借りできる市場のことを言う。
オフショア市場 海外の資産を導入するため、国内の一般の市場と切り離して、国内市場より規制を緩和したり、税制面での優遇措置を行っている非居住者向けの自由金融市場のこと。オフショアセンターとも呼ばれている。
金融機関 銀行だけではなく、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、ノンバンク（消費者金融・クレジットカード会社・リース会社）
貸付業務のみ 日本開発銀行 国際協力銀行 国民金融公庫 住宅金融公庫
世界の銀行 欧米の銀行は、担保の範囲でしか資金の回収が出来なくなるため、担保の評価が厳しくなるのに対して、日本では担保が不足すれば、追加の担保を求めたり、あくまでも融資した金額の全額の返済を求めるため、担保の評価が甘くなる。
銀行の倒産 銀行の倒産が相次ぐと、銀行から融資を受けている企業の多くが、資金繰りがつかなくなり、連鎖倒産に追い込まれる。そうなれば、景気はさらに悪化して、景気回復の見通しが立たなくなる。また、銀行の倒産が発生すると、同じような経営状態の銀行で預金者がわれ先に預金を引き出そうとして、いわゆる取り付け騒ぎが発生する。世界第二位の経済大国であり、世界一の債権大国である日本が恐慌に陥れば、日本発の世界恐慌に発展しかねない。日本経済を沈没させないため、ある程度の公的資金投入はやむ終えないというのが実情。
金融ビックバン 証券会社を経営するには、大蔵省の許可が必要だったが、これにより登録制に移行。これは証券業務への新規参入をやさしくすることで、証券市場に競争原理を導入し、証券市場を活性化するのが狙い。
証券会社の４大業務
?ブローカー 有価証券の売買の仲介
?アンダーライター 上場会社の増資などのお手伝い 総合商社のみ（しほんきん１００億円以上）
?ディーラー 自己勘定で有価証券を売買
?ディストリビューター 募集・売出しなどの業務
９９年１０月から株式の売買手数料が完全に自由化されて、値下がりもしていることから、収入の多様化を進めることが、証券会社の大きな課題。
日本生命 日本一、世界でも有数の大手生命保険会社である。総資産４２兆６８２３億円。資産構成は、貸付３３％、有価証券５５%、不動産・動産５％、その他８%。日本では世界でも例を見ないほど保険が普及しており、日本の保険会社は世界でも有数の資産を誇る巨大な機関投資家となっている。特に日本生命などは、８０年代後半に海外で積極的に投資して、「ザ・生保」と呼ばれ、海外市場でも注目を集めた。
金融ビックバンの柱 株式売買手数料の自由化、証券会社の免
許制から登録制への移行、銀行や証券、保険などの子会方式による相互参入、銀行の窓口などでの投資信託の販売解禁。
少額訴訟制度 ９８年１月からスタート。３０万円以下の金銭トラブルが対象。審理は原則一回。弁護士不要。簡易裁判所で受付。費用は安い。
生命保険・損害保険 経営破たんすると、契約内容の９０%が保障される。
銀行と郵便局 銀行が破綻すると元本しか保証されないが、郵貯の場合、元本・利子とも国が補償するため、取り付け騒ぎが起きない。
格付け 財務内容が良好な企業は、格付け機関から高い格付けを得るとよい条件で債券を発行することが出来る。そのため、お金を数十億円払ってでも格付けを得ようとする。そのカネが格付け機関の大きな収入源となっている。
勝手格付け 格付けを求めていない国や企業の格付けを勝手に行って、公表すること。無料。
低い格付けをされた国や企業は投資家の人気を失い、高い金利を提示しないと、債権が売れなくなったり、株価が暴落するケースが少なくなく、中にはそれが原因で経営破たんに追い込まれる企業もある。
街金 消費者金融が個人を相手にしているのに対して、商工ローンは中堅・中小企業の経営者を相手にしている。預金業務は行っていないため、銀行から調達している。銀行から借り入れた金利に、利益分を上乗せして、年率２５%前後で貸し出している。消費者金融大手５社（プロミス・アコム・レイク・アイフル・武富士）の平均貸出金利は９８年３月末で２６．３６%。平均調達金利は年２．８０%だから、調達金利の１０倍もの貸出金利を取っている計算になる。
利息制限法 借りた金額が１０万円未満 年利２０%
１００万円未満 年利１８％
１００万円以上 年利１５%
出資法 利息の上限年利４０．００４%。「契約書面の交付」あるいは「借主が業者との約束にもとづいた利息だと知っている。」など６つの条件を満たしていれば徴収できる。
グレーゾーン 利息制限法で定めた上限金利と出資法で定めた上限金利。民事事件で裁判を起こせば、上記の６つの条件を満たしてない場合、利息制限法で定めた利率を超過した場合は無効になり、支払う必要は無くなる。
商工ローン 連帯保証人が必要。これが担保の役割。
根保証と極度額 借り手がその後、商工ローンからお金を借り増やしていくと連帯保証人が保証する金額は、最初に借りた金額の保証（根保証）で毛でなく、極度額まで拡大する。
原野商法 二束三文しかない価値の原野、山林などを｢将来必ず値上がりします｣とだまして売りつける。
現物まがい商法 業者が客にダイヤやゴルフ会員権を売りつけ、それを一定期間預かって利子をつけて返すという形をとりながら、最初から返す気は無いという商法。
先物取引商法 「絶対儲かります」といって客を先物取引に引き込み、大損させて、業者だけが儲かる。
会員権商法 ゴルフクラブやリゾートクラブの会員権を「将来必ず値上がりします。」とか「買い戻す」など言葉巧みに売りつけ、客が買戻しや転売などを求めても応じない。
マルチ商法 クーリングオフが出来る期間は１４日間。
財産 殖えるにしたがってお金への執着心が強まる。
破綻者になると 住所が制限され、郵便物を破産管財人に管理され、弁護士、公認会計士、税理士、株式会社取締役にはなれず、ブラックリストに５年から７年登録され、消費者金融・クレジットは無理となる。
まとめ
一生に一度くらいは、保証人になってくれと頼まれるときがくるであろう。
そんなときは、絶対つき返してやる。
あと、マルチ商法やその他のインチキな商売も消してこの世から消えることは無い。
自分もタックスヘイブンの国にいってみたいな。
働いた分は全部俺のお金やろうもん。
そして、今の日本経済はクリーピングインフレの段階だと俺はふんでいる。
そのうちマイルドインフレに転換するであろう。２００６〜２００７年くらいからかな。
２００５年５月１０日
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