チェダゼミナールコミュの社会保障論　一円　光彌著

救貧行政　すべての人に、自分の力で生活をよくする自由を与えることが何よりも大切で、国家の役割は個人の自由と財産の保護に限定するべきだとする、自由放任と夜警国家の理念の下で、救貧行政もその条件を社会的に整備する手段として位置づけられた。

社会保険　世界で最初の社会保険は、1883年制定のドイツの健康保険。社会主義者鎮圧「鞭」に対する、労働者の不安を取り除く「飴」。労災・健康保険・年金保険はあったが、失業保険は無かった。失業保険が最初に出てくるのは、英国。

ナショナルミニマム　貧困を引き起こす原因は、企業の営利活動に求め、国は賃金などの労働条件について最低基準を定め企業に守らせるべきだと考えた。

社会手当て　社会保険でも公的扶助でもない現金給付制度。老人保険制度・児童手当制度など。

英国の社会保障制度　所得比例制の大陸諸国の社会保険と違って、イギリスの国民保険は戦前も定額で、ベバリッジはそれを引き継いだ形ではあるが、これがイギリスの社会保険を硬直させる原因となった。定額制は一見、平等に見えるが、所得の再分配昨日の無い逆進的な制度で、これで十分な水準を保障するとなると、大幅な国庫負担は避けられない。事実、ベバリッジ報告では、社会保険成熟時の国庫負担率を給付費の46%と推計していた。

社会発展を阻む五大巨人　疾病・無知・狭苦しさ・無為・困窮
社会保障　社会保険・公的扶助・公衆衛生・社会福祉

日本の社会保険　保険料の拠出を条件に給付をする制度　医療保険・年金保険・失業保険・労災保険・介護保険。

公的扶助　実際に生活困窮に陥っている人をその必要度に応じて援助する制度で、保険料の拠出を条件とはしないが、その人の資産あるいは資力を調査すること（ミーンズテスト）が条件となる。生活保護がこれにあたる。

社会保障の規模　2002年度の総給付費は、83.6兆円。国民所得に占める割合は、23%。
年金・恩給 ５２％
医療保険 １７％
老人保健 １３％
公衆衛生 １％
介護保険 ６％

国民負担率　租税負担＋社会保険負担　日本は現在３７％で、先進諸国の中では低い水準にある。21世紀のピーク時でも50%を越えないようにというのが日本政府の方針。スウェーデンでは、74%。なお、｢年金｣対「医療」対「その他」の費用比率５：４：１から、21世紀は5：3：2程度になるよう、社会福祉レベルを大幅に引き上げることを提言している。

生活保護　一般国民の消費水準の6割程度

保険　誰もが保険の恩恵に浴びせるようにするには、加入を強制するしかない。言い換えれば、社会保険制度を設けるか、税金を財源として必要な給付を保障するしかない。

ビルトイン・スタビライザー　景気の自動安定装置　社会保障のマクロ的な機能。

年金保険　制度が発足して最初のほうは給付額が少ない。ので、戦時下にあっては、厚生年金は戦争の費用を調達するのに用いられたし、戦後でも、公的年金の積立金は、社会資本の整備や民間の設備投資に活用され、高度経済成長に大きく寄与した。

ノーマライゼーション　障害者も、高齢者も、子供も、必要な援助と環境整備により、通常の生活が出来るように、条件を整えること。

タックス・イクスペンディチャー　減税により確保されなかった税額。一般にその恩恵は高額所得者ほど大きい。

社会保険　保険料の拠出を条件とするが、費用の半分は国庫負担。(税金)　国民健康保険や国民年金、介護保険制度など。

失業保険　働いているときの所得の6割が目安。失業したとき、それ以前の一年間に六ヶ月以上被保険者であったことが条件。所得が低い人ほど給付率が高く設定されている。保険料は1000分の17.5%で、このうちの1000分の14%が失業保険給付の財源で労使折半となる。

労災保険　基本的には事業主が支払う保険料でまかなわれる。若干の国庫負担もある。事業主が払う保険料は、全労働者の賃金総額に保険料率を乗じた額である。保険料率は、各業種の過去三年の災害率などを考慮して51の業種ごとに決められている。

児童手当　他の社会保障制度よりも遅れて1972年発足。発足が遅れた理由は、賃金が年功序列賃金で家族手当も支給され、子供が増えるにしたがって賃金も増える体系になっていて、社会保障としての児童手当の必要性が西欧諸国ほど高くなかったからである。対象は小学校第三学年修了前のすべての子供が対象。しかし年収415万以上の世帯には支給されない。支給額は第一子と第二子が5000円、第三子以降が一万円である。市町村長が認定して市町村長から支給されるので手続きが必要。

エンゼルプラン　子育て支援社会

ゴールドプラン　高齢者福祉

公的年金　制度発足当時から十分な保険料を徴収することは困難であるので、低い保険料でスタートし、年金が普及するに従って保険料も少しずつ引き上げていく財政方式が採用された。

年金保険料　厚生年金は2004年10月から年0.354%ずつ引き上げられ、2017年9月以降は18.3%で固定される。国民年金保険料は2005年の4月から毎年280円ずつ引き上げられ、2017年度以降は1万6900円で固定される。

国民年金　2000年度より本人の所得が一定水準未満であれば、学生の間免除が受けられ、免除を受けた月から10年以内であれば保険料を追納することが出来るようになった。また、1995年から育児休業中は本人の保険料は免除されることになり、2000年からは事業主の保険料も免除されることとなり、年金を計算する際には、免除機関も保険料を支払っていたとみなされることになった。

老齢基礎年金　保険料納付期間と保険料免除期間との合計が計25年間以上のものに、65歳から支給される。年金額は、加入できるはずの期間を通して、完全に保険料を支払った場合には、年79万4500円（月6万6208円）である。ただし、保険料が全額免除された期間は国庫負担分に相当する三分の一だけ支給される。老齢基礎年金は65歳支給で設定されているが、60歳から70歳の間で支給開始年齢を選択できる。

遺族基礎年金　被保険者が死亡した場合で、その前のつきまでに保険料納付済み期間が加入期間の三分の二以上あるか、もう老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合に支給される。

死亡一時金　保険料を三年以上納付したものが、年金を受け取らないで死亡した場合、遺族に対して死亡一時金が支払われる。12万から32万円。
第一号保険者は、定額の保険料に追加して月額400円の付加保険料を納め、老齢基礎年金を受ける際に付加年金（200円×納付月数）を受けることが出来る。

厚生年金　積立金の運用収入は近年大幅に減少しているが、2002年度は3.1兆円で、保険料収入20.2兆円の15%強に相当している。また、育児休業中は、子供が三歳になるまで保険料が免除され、その間、勤務時間短縮等により報酬が低下する場合も、子供が生まれる前の標準報酬で年金額が算定される。

厚生年金基金　積み立て方式で運営される。受給額は平均月4万6952円。

女性の年金問題　専業主婦は、自分で保険料を払うことなく、夫の保険料拠出により、国民保険の第三号保険者として基礎年金の受給権を得ている。しかし、働く女性や単身の女性からは、自分たちの保険料が専業主婦の基礎年金の財源になっていることに対する不満がある。また、専業主婦は、夫の被扶養者としての地位を維持するために、年収を年130万円までに抑えていて、働きたいだけ働ける環境になっていない。

プライマリ・ケア　予防医療

国民健康保険　埋葬料・埋葬費　被保険者が死亡した場合、埋葬を行う家族に標準報酬月額に相当する額（または10万円）が支払われる。

出産育児一時金　被保険者が出産した場合に、30万円が支給される。

介護保険料　2000~02は月2911円であったが、2003~05は3293円。総給付費の50%を保険料でまかない、残りは国と地方自治体が負担する。

簡易保険　日本郵政公社が運営する生命保険で、終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、財形貯蓄保険、年金保険、生涯保障保険など種類も豊富である。

厚生労働省　国民生活の保障・向上を一義的な任務としている。

社会福祉士　大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業したものなどで、社会福祉士試験に合格したものが、登録を受けて社会福祉士になる。その数は5万6800人。