チェダゼミナールコミュの?人権を守る裁判所　Ｐ68〜　資料209〜

【司法を行う裁判所】
　司法権を担うのが1（　裁判所　）である。司法権は、権力者が好き勝手に刑罰を課したりすることがないようにするためにある。司法権は人権を守る砦なのである。
　法律や裁判所がなければどのような世の中になるのか想像がつくだろうか！？
【公正な裁判と司法権の独立】
　公正な裁判のために、2（　司法権の独立　）が保障されている。司法権の独立に関わる事件として3（　大津事件　）がある（資料211）。1891年、訪問中の4（　ロシア　）皇太子ニコライが警備中の津田巡査に突然切りつけられ、負傷した。日本政府（内閣）は、津田巡査を死刑にするよう、最高裁判長の5（　児島惟謙　）<これかた・いけん>に圧力をかけた。しかし、児島はこの圧力に屈することなく、無期懲役の判決を言い渡した。この大津事件が司法権独立の基礎になった。
　裁判官の職権の独立は憲法において「すべて裁判官は、その6（　良心　）に従い独立してその職権を行い、この憲法及び7（　法律　）にのみ拘束される」と記されている。裁判官の着用する法服の色も、なにものにも染まらないという意味から8（　黒　）になっている。
　裁判官の身分も保障されており、行政機関による懲戒処分はない。裁判官を辞めなければならない場合は、国会における9（　弾劾裁判　）で罷免の宣告をされた時と、10（　国民審査　）<最高裁判官のみ>で罷免されたときだけである。弾劾裁判で罷免されたケースは過去に5人いる。国民審査で罷免されたケースは11（　０　）人である（資料212）。国民審査は就任後の最初の衆議院議員選挙の時に行なわれ、その後10年を経た後行なわれる総選挙のときにさらに行い、その後も同様にする。罷免を可とする投票は10％前後である。
　明治憲法下では軍法会議など、裁判所以外の裁判機関である12（　特別裁判所　）が存在したが、日本国憲法下では特別裁判所の設置が禁止されている。
【裁判所の種類と三審制】
　裁判は最高で三回受けることが出来る。これを13（　三審制　）という。
　裁判所の扱う主な事件は、個人間の争いを裁く14（　民事裁判　）と、法律を犯した人を裁く15（　刑事裁判　）がある。
　多くの場合、第一審は各都道府県庁に1つずつと函館・旭川・釧路の計16（　50　）ヶ所にある17（　地方裁判所　）で行なわれる。軽い刑事事件<罰金以下の罪>や請求額の低い民事事件<請求額140万円以下>の場合は18（　簡易裁判所　）で行なわれる。その判決に不服な場合は上級の裁判所に19（　控訴　）することが出来る。第二審（控訴審）は、全国に20（　８　）ヶ所しかない21（　高等裁判所　）で行なわれる。第一審が簡易裁判所だった場合は二審が地方裁判所となる。ただし、刑事事件の場合は、第一審が簡易裁判所の場合でも、第二審（控訴審）は絶対に高等裁判所となる。その判決にも不服な場合は、22（　上告　）することが出来る。第３審は、東京都千代田区にある23（　最高裁判所　）で行なわれる。第二審が地方裁判所だった場合は高等裁判所が最終審となる。高等裁判所は24（　札幌　）25（　仙台　）26（　東京　）27（　名古屋　）28（　大阪　）29（　広島　）30（　高松　）31（　福岡　）にある。高等裁判所は通例、10年以上の経験のあるベテラン裁判官が配属される。
　32（　家庭裁判所　）は、家族（夫婦・親子間）に関する事件や少年事件などを専門的に扱う裁判所で、地方裁判所の各管轄区域ごとに配置、つまり50ヶ所ある。
　裁判が確定した後、その裁判に誤りが発生した場合、例外的に33（　再審　）を求めることが出来る。この制度により34（　冤罪　）が無罪になったケースがいくつかある。
　民事裁判に関しては、裁判で判決が下る前に双方が和解する場合もある。離婚や相続などでは、裁判の前にまず調停を行なうことが義務付けられている。
　最高裁判所以外の4つの裁判所を総称して35（　下級裁判所　）という。
　最高裁判所は最高裁判所長官と36（　14　）人の最高裁判官の計15人で構成される。最高裁判所は15人全員の裁判官で構成する37（　大法廷　）と5人の裁判官で構成される38（　小法廷　）がある。小法廷は三つあり、最高裁判所が受理した事件は、普通、まず小法廷で審理される。最高裁判所より上の裁判所はないため39（　終審裁判所　）とも言われる。

【法令審査権と国民審査】
　裁判所の権限に40（　違憲立法審査権　）<法令審査権>がある。特に、最高裁判所は最終的な判断を下すため41（　憲法の番人　）とも呼ばれている。ただし、この違憲立法審査権は、具体的な裁判・訴訟の中でしか効力を発揮しない。つまり、違憲の判断を求めるだけの訴訟は起こせない。