チェダゼミナールコミュの53　世界恐慌　資料集170〜171参照　

　　　　
【恐慌のはじまり】　〜つかの間の平和1920年代~
　WW?（1914〜18）とWW?（1939〜45）の狭間である1920年代は「つかの間の平和」時代であった。つかの間の平和はアメリカによってもたらされた。WW?を終わらせたアメリカが、ドイツの戦後復興資金を貸付け（2億＄/年）、ドイツが英仏に賠償金を支払い（2.5億＄/年）、英仏がアメリカに戦時中に借りたお金を返すという資金循環がうまくいっていた。人間で言えば血液が体中にうまく循環すること、血行がよくなり健康となるが、経済で言うとお金が滞りなく色んな場所を循環することで経済状況が健康ということになる。この資金循環の流れを提唱したのがドーズでありこの案を1（　ドーズ案　）という。（資料集163参照）つまり欧州の戦後復興はアメリカ頼みでアメリカがドイツへの資金援助を停止すれば、たちまちヨーロッパは不況に陥る状況でもあった。アメリカがこければ世界もこける状況である。20年代の終わりごろ、そのアメリカが見事にこけた。2（　1929年　）10月24日（木），アメリカの株価が大暴落し、倒産する企業・人が続出した。アメリカ発世界金融危機、いわゆる3（　世界恐慌　）と呼ばれるもので、別名ブラックサーズデー（暗黒の木曜日）ともいう。なぜ世界恐慌が起きたのか。資本主義というのは別の言葉で言うとカネ主義。つまりカネを追い求める主義でもある。「株」という金融商品を使ってマネーゲーム化した、つまり株がギャンブル化したことにより株価が実体経済とはかけ離れた値段まで高騰。その異常な株価の異変に気づいた人々が株を一気に手放すことで大不況となってしまったのだ。日本のバブル崩壊も、最近のリーマンショックも同じ仕組みで破綻している。マネーゲームはいつか破綻すると分かっていても防ぎきれないのが人間の性なのかもしれない。

【ニューディール政策】　〜アメリカ史上唯一４選を果たしたカリスマ大統領〜
世界恐慌の震源地であったアメリカの対応を見てみよう。世界恐慌が起きたときのアメリカ大統領は共和党の4（　フーヴァー　）大統領（在任1929〜33）であった。共和党出身のフーヴァーは「国家が経済活動に介入するのは資本主義に反する」として、積極的な対恐慌政策を行わなかった。フーヴァー大統領が行った対策は5（　フーヴァー・モラトリアム　）と呼ばれるもので、これは英仏への対米戦債支払いを1年猶予するとともに、ドイツの対英仏などへの賠償金支払いも1年間猶予するもの。結局1年経っても経済状況はさらに悪化し、フーヴァー・モラトリアムは失敗に終わった。1932年、工業生産は29年から半減し、失業者は32年に1300万人となり、これは労働者の25％、つまり四人に一人は職無し状態という深刻な状況となった。この状況を打開するため、民主党から6（　F・ローズベルト　）大統領（在任1933〜45）が出た。彼はNew Deal（新規まき直しの意）政策を行い、政府が積極的に経済に介入することで景気回復を図った。具体的にはダム・河川などの公共事業を起こし、そこに失業者の吸収を図るもので、ニューディール政策は一定以上の効果を示した。このニューディール政策の成功でアメリカ経済は回復し、F・ローズベルトは4選を果たした唯一のアメリカ大統領となった。アメリカ大統領の任期は１期4年であり、２期まで認められている。それ以上は独裁者になるおそれから３選以上は認められないのだが、彼だけは例外だった。
アメリカの伝統的経済政策→自由放任主義
アメリカの伝統的外交政策→孤立主義 （モンロー主義）




【∃ーロッパの対応】　〜アドルフヒトラーの登場〜
アメリカ発世界恐慌の影響をモロに受けてしまった国は、WW?の敗戦国ドイツである。29年からの３年間で工業生産は半減（教科書150折れ線グラフ参照），３人に１人は失業者というアメリカ以上の大不況となった。アメリカではF・ローズベルトという救世主が現れたがドイツでは現れたのでしょうか。ドイツではナチ党政権(33年〜)から7（　ヒトラー　）が出た。彼が行ったのはニューディール政策と一緒で公共事業（ダム・河川など）を積極的に国が興すものだったが、アメリカとの違いは軍需生産と公共事業をあわせたものだということだ。例えばドイツの高速道路8(　アウトバーン　)は普段は普通の道路として使用するが、有事（戦争）の際には戦闘機の滑走路となる。そのため当時のドイツの高速道路は中央分離帯がなかった。いつでも戦闘機を飛ばせるように、道路を広くとっておくためである。因みに現在の韓国の高速道路も基本的には中央分離帯がない。いつ北朝鮮と戦争に突入するか分からないからだ。ドイツはこのアウトバーン建設によって失業者を吸収し、37〜38年に完全雇用をほぼ達成した。国民からしてみればヒトラーは仕事を与えてくれた英雄である。一方ヒトラーはWW?敗戦後からずっとリベンジのチャンスを窺っていた。アウトバーンは戦争時にも役立つのでヒトラーにとっても嬉しいものとなった。36年にはベルリンオリンピックも開かれ、ドイツの力を世界に示すいい広告となった。実はこのオリンピックがWW?前最後のオリンピックとなった。40年は東京、44年はロンドンの予定だったが、WW?開戦により中止となったのだ。
イギリスは世界恐慌に対し労働党の9（　マクドナルド　）首相が挙国一致内閣を成立させた。政敵である保守党・自由党と提携することで非常事態を乗り越えようとしたのである。さらに32年，カナダのオタワで10（　イギリス連邦経済会議　）を開催した。右は以前のカナダ国旗を示すが、イギリス国旗が左上に含まれている、つまりイギリス連邦内に含まれていることをあらわしている。この会議ではイギリス連邦内+イギリスの植民地のみで商品取引を行い、他の地域の商品には高い関税をかけましょうということが合意された。他国の商品を買うということは他国の利益には繋がるが自国内の産業が衰退する恐れがあるという考えだ。例えば、日本のスーパーでアメリカ産のオレンジばかりが売れてしまうと、日本国内のみかん農家が潰れてしまうケースが考えられる。このように他国の商品を関税で締め出す政策を11（　ブロック経済　）政策という。フランスでも同様の動きが見られた。まとめると
イギリス帝国（大英帝国・イギリス連邦） ポンドブロック
フランス帝国 フランブロック
南北アメリカ ドルブロック
アメリカ大陸は19C〜20Cにかけて、欧州による支配は薄くなり、アメリカ合衆国によるアメリカ大陸支配が強まった。これもモンロー主義によるもので、「アメリカ大陸はアメリカ（合衆国）が管理するから、ヨーロッパは関与しないでね」という考えに基づくものだ。ただし、このブロック経済政策は米英仏のような広大な領土や植民地を持っているからこそ可能であるが、先進国行きの最終列車にギリギリ乗りこんできた日独伊には不可能である。ブロック経済政策で締め出された後発資本主義諸国、いわゆる植民地や金を持たざる国、日独伊は武力による市場拡大に活路を見いだしていくのである。具体的には
日本 大陸侵略（朝鮮・中国など）
ドイツ 東欧侵略
イタリア エチオピア侵略（地中海帝国）
　上の米英仏と日独伊の対立の構図がそのままWW?の対立の構図と重なることから、世界恐慌がWW?発生の遠因といわれている。簡単にいうと金持ちの国々がギャンブル（株）で失敗した。そのあおりをこれから発展しようとしていた日独伊を受けてしまった。今まで金持ちの国がドイツなどの面倒を見てくれていたのにハブられてしまった。ハブられたドイツは自分たちも金持ちの国となるためには戦争によって領土を広げていくしかないと思った、という流れとなる。
一方で社会主義国となったソ連は世界恐慌の影響をほとんど受けていなかった。社会主義経済は国による計画経済で、五年ごとに五カ年計画というものを打ち出し、国が計画的に経済活動を行っていたため、世界恐慌の打撃を受けることはなかった。