チェダゼミナールコミュの採用試験対策　パート２

高校社会

ヘロトドス・・・「エジプトはナイルの賜物」　氾濫が肥沃な土地を運んできてくれるから。

洛陽・・・魏の都

ガンダーラ・・・大乗仏教確立の地。ギリシャ風美術

エノシス運動・・・キプロスのギリシャ本土への統合を目指す運動のこと。

隋滅亡の理由
三度の高句麗遠征失敗　ようてい

レオ３世・・・８００年、カール大帝にローマ皇帝の帝冠を与えたローマ教皇

十字軍遠征・・・クレルモン公会議で決定　ウルバヌス２世が提唱

レパントの海戦・・・スペイン全盛期
アルマダの海戦・・・そのスペインをイギリスが破る

ウェストファリア条約・・・３０年戦争の講和条約　スイス・オランダの独立

下克上の至りなり・・・山城では国人が守護に退去を要求し、自治的支配を実現した。

明・・・洪武帝が建国。　永楽帝の時に全盛。永楽帝は鄭和に南海遠征（７回）を行わせた。

満漢併用制・・・政府の要職に満州人と漢人を同数任命する方策。

北山文化・・・金閣　寝殿造
東山文化・・・銀閣　書院造

ガワ―ル油田・・・アメリカ資本が開発したサウジアラビアにある世界最大の埋蔵量と産出量を誇る。

イギリスの工業立地指向の変遷

バーミンガムのように原料指向型が中心であったが、原料の海外依存度が高まるにつれ、カーディフのような臨海指向型へと移行していった。

ウィーン会議・・・オーストリア、メッテルニヒが議長。この体制を支えたのは、神聖同盟（キリスト教的な友愛精神に基づく精神的盟約）であり、これを提唱したのがアレクサンドル１世。

チベット仏教（ラマ教）　チベット・ネパール　聖地ラサ

林則徐（りんそくじょ）・・・アヘン取締りのため広州に派遣。

スタンリー・・・中央アフリカ横断に初めて成功

マジ・マジ反乱・・・ドイツ領東アフリカで起こった、ドイツの綿花強制栽培に対する反乱（１９０５〜０７）

エチオピア・リベリア（アフリカ最初の共和国）は独立を保持

版籍奉還・・・１８６９年、木戸孝允・大久保利通の画策で、薩長土肥によるもの。旧大名には家禄を与え、知藩事としてそのまま藩政にあたらせたが、１８７６年の秩禄処分でその権利も全廃した。１８７１年には、薩摩・長州・土佐から御親兵を募って、その軍事力を背景に廃藩置県を断行した。これにより各藩が持っていた地方権力を吸い上げ、地租改正により、中央の安定財源を確保し、徴兵令により軍事力も増強し中央集権国家体制は完了する。

EU共通農業政策のメリット・デメリット
メリット：生産性の低い国の農業の安定。生産性の高い国の農業生産拡大。
デメリット：過剰生産。輸出のための補助金増大。

ビスマルク・・・１９世紀最大の策略家。フランスを孤立させるために３帝同盟（ロシア・オーストリア・ドイツ）を結ぶ（１８７３年）。しかし、ビスマルク失脚後は逆にドイツが包囲されるようになった。

米騒動・・・寺内正毅辞任　１９１８年　原敬内閣へ

国家総動員法　日中戦争翌年１９３８年。近衛文麿内閣。

GHQ　連合国軍最高司令官総司令部


高校公民
トマス・ペイン　「コモンセンス」

ホッブズは、人間は自然状態では「万人の万人に対する闘争」状態で生活していたとするが、ロックは、その自然状態においては自然法の範囲内で、理性的に生活していたとする。

ルソーの社会契約説での理想
　社会全体の利益の実現を目指す人民の共通の思想（一般意思）に基づいて政治が行われる「自由の王国」

民間企業が採用試験で、その信条を質問し採否を決することについての最高裁の判決
　私人同士の問題であるから、憲法は直接適用されず、採否決定について信条により差別しても、憲法１４条には違反しない。

ハリントン　　ピューリタン革命期に「抑制と均衡」（チェックアンドバランス）を唱える。

景気循環
キチンの波　約４０ヶ月　在庫投資
ジュグラーの波　８年〜１０年　設備投資
クズネツ　１５年〜２５年　建設投資
コンドラチェフの波　５０〜６０年　技術革新・新市場の開拓

商業資本主義→産業資本主義→独占資本主義→修正資本主義

株式会社の特徴
? 資本を多くの株式に分割して発行するため、巨額の資本調達が容易。
? 出資者である株主は有限責任のみを負う。
? 経営は専門家である経営者に委ねる「資本と経営の分離」が行われている。

レファレンダム　国民投票
リコール　　国民解職請求
イニシアティブ　国民発案　条例の制定・改廃請求・監査請求

受益権・・・基本的人権の保障をより確実にするための権利　
例）刑事補償請求権・請願権・裁判を受ける権利

大日本帝国憲法下における家長による家の制度

男子が家長として存在し、完全な行為能力を有する。その反面妻たる女性はこの行為能力が制限されていた。また、家の維持存続のため、相続権は長男が優先して有していた。

大日本帝国憲法下における三権分立
議会は天皇の立法権に対して協賛するものであり、国務各大臣は天皇を輔弼（ほひつ）し、天皇に対して責任を負い、裁判所も天皇の名において裁判を行うところであった。

治安警察法・・・集会・結社・民衆運動を取り締まるため、明治３３年制定。

ファシズムの現代における危険性

大衆民主主義のもと、大衆の政治的無関心や不安を利用して、マスメディアを通じた大衆操作により成立する危険性がある。

デノミネーション・・・通貨の呼び名の変更

枢密院・・・天皇の諮問機関で、元老や大臣経験者が枢密顧問官として参加し、重要国務について天皇の諮問に応えて審議する。内閣と同等の実験を握り、国政を左右した。

大日本帝国憲法下での裁判官の身分

刑法の宣告または法律による懲戒の処分によらない限り、免職されることはない。

コアビタシオン・・・フランスにおいて大統領と対立する政党の内閣が出来ること。

財政の三つの働き
? 民間では供給されにくい社会資本（公共財）の整備
? 所得の再分配
? 景気の調節

非価格競争・・・商品の品質・ブランド・広告・宣伝など価格以外の面で行われる企業間競争。現在の市場は完全競争市場ではなく寡占市場が支配的である。
独占市場（寡占市場）における価格を管理価格という。

依存効果・・・企業の大量広告・宣伝などの働きかけによって、国民の消費欲が企業の戦略にかきたてられること。

市場の失敗・・・市場機能が十分に作用せず最適な資源配分が達成されていない状態。

プライマリーバランス・・・国の収入と支出の釣り合いをみる概念で、国債発行など借金を除いた歳入と、国債費を除く歳出との差のこと。

大日本帝国憲法には規定されていない人権

思想・良心の自由・学問の自由・教育を受ける権利・平等権（臣民）

・ 大日本帝国憲法は天皇の恩恵による臣民の権利として保障し、日本国憲法は天賦人権思想（自然権思想）に基づいている。
・ 大日本帝国憲法は、人権保障には法律の留保が付されているが、日本国憲法は永久不可侵の人権として保障する。
・ 大日本帝国憲法は、社会権の保障は考えられておらず、日本国憲法になり社会権保障が規定された。

消費性向・・・可処分所得に対して消費支出の占める割合
貯蓄性向・・・可処分所得に対して貯蓄の占める割合

準備預金率・・・日銀に預ける率

参議院の緊急集会・・・国に緊急の必要のあるとき内閣が求める。前提として衆議院が解散していることが必要。衆議院の任期満了に伴う総選挙の時は求めることが出来ない。（あらかじめ分かっていることだから）

衆議院の優越
法律・・・６０日以内　衆議院で再議決が必要
予算・条約の承認・・・３０日以内
内閣総理大臣の指名・・・１０日以内

天皇の国事行為
・ 憲法改正、法律、政令及び条約の公布
・ 国会を召集
・ 衆議院を解散する
・ 国会議員の総選挙の施行の公示
・ 国務大臣の任免の認証。大使などの信任状の認証
・ 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、及び復権の承認
・ 栄典の授与
・ 批准書、外交文書の認証
・ 外国の大使接受
・ 儀式を行うこと

多国籍企業化
・ 高度技術の利用と安価な労働力による生産コスト削減
・ 大量生産・大量消費の確立で国内市場が飽和している
・ 税率が低い国への資本逃避

財政投融資・・・政府が国の信用に基づいて調達した資金などを用いて行う投資・融資活動

人身の自由
・ 拷問の禁止
・ 自己に不利益な供述を強要されないこと
・ 自白のみを証拠として有罪にされないこと
・ 強制・拷問・脅迫・不当に長い拘禁後の自白の証拠能力の排除

日本版ビッグバン・・・イギリスサッチャーの金融改革を真似たもの。橋本総理「フリー・フェア・グローバル」

外為法・・・１９９８年。外国為替取引の全面自由化により、誰でも自由に外国の銀行に円預金やドル預金ができるようになった。また、為替業務の自由化により銀行以外でも外貨やトラベラーズチェックの販売が可能になった。

金融持ち株会社・・銀行・証券・保険など業種の異なる金融機関の株を保有し、親会社として統括する目的で作られた会社。１９９７年１２月。

ビルト・イン・スタビライザー・・・累進課税制度と社会保障制度という財政の仕組み自体に備わっている、景気変動を自動的に調節する仕組み。

地方自治法大幅改革（１９５６年）
・ 地方公共団体の議会や執行機関の部局数の制限
・ 都道府県の市町村の上下関係明確化
・ 政令指定都市制度の導入
・ 教育委員会の直接公選制の廃止・任命制の導入

資本の集中・・・複数の大企業が弱小企業を合併・吸収して規模を拡大すること。

リストラクチャリング・・・不採算部門の見直しや閉鎖・将来性のある部門への進出などの方法で、事業を再構成し企業の内容を新しくすること。

両院協議会を必ず開く必要のあるもの・・・内閣総理大臣の指名・条約の承認

三権分立でも権力乱用！？
　議院内閣制にあっては、国会での多数派が政権を担うことになり、立法府と行政府の双方に大きな影響力を持つようになるから。

同輩中の首席・・・戦前の首相

後発発展途上国・・・Least Developed Countries の略

福祉国家→大きな政府　　夜警国家→小さな政府

情報公開法・・・政府に中央省庁の内部文書などの公開を義務付ける。１９９９年

公益通報者保護法・・・企業・行政機関の違法行為を内部告発した者を解雇・降格・減給などの不利益な扱いから保護する法律。　

国政調査権・・・国会から内閣へ。もしくは裁判の結論に影響を与えることは認められないが、司法権の独立を侵害しない範囲で行使できる。

集団安全保障方式・・・関係国が相互に武力によって攻撃しないことを約束し、これに違反して平和を乱す国家に対して共同して制裁を加えることにより、平和の回復・維持を図ろうとする。

裁判官罷免ケース
? 弾劾裁判所
? 心身の故障
? 国民審査（最高裁判所のみ）

小選挙区　
長所　選挙費用小、政局の安定、候補者と有権者との関係が密接、候補者の乱立や同志討ちの防止
短所　死票が多い、小党に不利、ゲリマンダーの危険性（刺客）、選挙違反が行われやすい

大選挙区制　
長所　小党にも不利とならない、死票が少ない
短所　選挙費用大　小党分立になりやすい

比例代表
長所　国民の意思を忠実に議席に反映
短所　小党分立を招く、政局が不安定になりやすい
アメリカで双子の赤字が発生した理由
１９８０年代にレーガン大統領が歳出削減・減税・規制緩和・通貨供給抑制などからなるレーガノミクスを行ったため。

プラザ合意・・・１９８５年、米・英・仏・独・日による先進五カ国がドル売りの協調介入を行う旨なされた合意。

レファレンダム・・・　地方特別法の住民投票（一つの地方公共団体のみに適用される法律の制定）

２０００年より地方自治体の事務区分は
機関委任事務を廃止し、地方が主体的に行う「自治事務」と法令に基づいて国から受託される「法定受託事務」に区分された。

ウルグアイラウンド・・・１９８６年に始まり１９９３年に妥結したGATTの多角的貿易交渉。農業保護の削減（農産物の例外なき関税化）、知的所有権の保護、サービス貿易のルール作り、WTOの創設などが合意された。

横だし規制・・・国が規制していない公害原因に対して、地方公共団体が条例などにより独自に規制すること。

上乗せ規制・・・国が規制している公害原因に対して、その規制基準よりも厳しい基準で条例などにより地方公共団体が独自に規制基準を決めること。

非同盟主義
・ 平和共存
・ 民族解放闘争の支援
・ 外国の軍事基地の一掃
・ 新旧植民地主義反対

不当労働行為
・ 労働組合への加入や組合活動をしたことなどを理由として、解雇したり不利益な取り扱いをしたりすること。
・ 労働組合への不加入を雇用条件とすること（黄犬契約）
・ 正当な理由なく団体交渉を拒否すること
・ 労働組合の結成や運営に対して支配・介入すること
・ 労働組合に対して経費を援助すること
・ 不当労働行為を申し立てたことを理由として、解雇したり不利益な扱いをすること。

信仰の自由は無制約であると言われるが、これは内心にとどまる限り、公共の福祉の観点からの制約が妥当しないから。

フィラデルフィア宣言・・・１９４４年、ILO総会で採択された社会保障の国際的原則。

グリーンコンシューマリズム・・・消費者が企業に対して環境によい企業行動を要求し、消費者自身も環境に優しい生活を営もうとする運動。

臣民の義務・・・徴兵・納税

アクセス権・・・情報の受け手である一般国民が、情報の送り手であるマス＝メディアに対して、自己の意見の発表の場を提供することを要求する権利。
最高裁は、反論文掲載権に関し、これを認めるとかえって言論の自由を制約するものとして、憲法上の権利として認めなかった。

幸福追求権・・・新しい人権を認めていく上での根拠となる包括的基本権

ロックアウト・・・工場閉鎖

環境アセスメント・・・大規模な開発事業を行う場合、事前に環境に与える影響を調査し、住民の意見もくみ上げて当初の計画を評価・修正することで環境破壊を防止すること。

ナショナル・トラスト・・・広く国民から資金を集め、民間や地方公共団体が歴史的遺産や自然環境を保全しようとする運動。

定住外国人に選挙権を認めていない現状も憲法違反ではなく、また法律で一定の定住外国人に選挙権を認めても、憲法違反ではない。