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日本愛国の会コミュの中国の日本に対する野心

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中国は日本に対する軍事的野心があるとしか考えられないですね。
今のダメ政府でキチンと対応出来るのでしょうか?

・・・・・・・
4月20日14時34分配信 時事通信

 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。

 こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。
・・・・・・・

コメント(13)

中国のバブルが崩壊した直後が危険ですね。

憲法改正も軍備増強も間に合わないでしょうからその前にアメリカは買収しておきたい。
自動車のハマーで判る様に中国は米国企業を買収してます^^;
米国から「学んだ」ネット技術を利用してサイバー軍を立ち上げるのも時間の問題^^;;
海上保安庁の巡視船が中国から領海内に侵入した漁船に体当たりされ 船長を逮捕したらしいが ジワジワと尖閣諸島への攻勢を強めてきたようだ
ロスアンジェルスで開かれた世界華人大会で尖閣諸島の領有を中国のものだと決議し来年あたし上陸を企ててるようだが もしそれが実行されそれに加えて中国軍とも連携して日本の領海内に入ってきた場合 日本政府としてどういった対応に出るか? 憲法9条を守る会とか左派系は そんな場合でも自衛隊の出動に出ないように北京からの指令で市民運動として地盤をひき活動をされてるのかもしれないが・・・・
那覇地検 意見受付フォーム
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=041

首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

民主党
https://form.dpj.or.jp/contact/

皆さんも是非抗議を!
「日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定」
今日の産経に出ていましたが、日米で協調する姿勢を鮮明にする以外に東アジアでの日本のプレゼンスを保つことはできない。
そのためにも早急に普天間移設を決定し、日米同盟の再構築をすべき!!
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101003/plc1010031124004-n1.htm
読売からですが。

中国「信頼できず」84%…尖閣で対中感情最悪
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1362180&media_id=20

なんか、安心しました。
水間政憲先生の論説より、

【10月4日発売『週刊ポスト』】尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図

■予告していました中国の情報戦に打ち勝つ仕組みを明らかにしす。

今回、中国で発行した地図の在りかを告知する決断をしたのは、反日民主党政権が、中国漁船の追突ビデオを公開しない状況では、焚書される危険性があったからです。

そして、ギリギリまで明らかにしなかったのは、在住中国人と観光中国人80万人以上との総力戦になることを承知していたからです。
中国人は、日本国内にあった中国で発行した1970年以前の地図を、数億円以上と思われる資金を投入し、40年間をかけて買い漁り、焚書を完了しております。

それらの行動も裏を返せば、中国がそれらの地図帳を決定的証拠として認識していたことの、なによりの証明になります。

そこで、数億円以上を使って焚書していた労力を徒労にしてあげる国際的情報戦を、小生が仕掛けてあげたのです。
この戦略は、発行部数5万冊前後のオピニオン誌に掲載しても世論になり得ないので、発行部数50万部の『週刊ポスト』誌のモノクログラビアに掲載して頂けることになったのです。

前原外務大臣が「中国で発行した1960年発行の地図帳に尖閣と日本名で表記されている」と、発言している地図は、小生が2004年に中国の地図探索過程で偶然に発掘したもので、日本国内に一冊が奇跡的に残っていたものなのです。

その地図を、中国側の焚書活動を諦めさせるために、日本国民が永久保存版として『週刊ポスト』のモノクログラビアを切り取り、額縁に入れて飾って頂ければと思っております。

そこで緊急のお願いですが、中国人の買い占めを阻止するたも、一人でも多くの友人・知人に情報を拡散し、日本人が先回りして買い占めていただきたく思っております。

また、2004年11月10日号『SAPIO』誌に寄稿した同地図が掲載されているリポート「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」も、インターネットで読めるように「ニュースポスト」に掲載されます。
同リポートは、中国の地図改竄史を明らかにしてありますので、国際的に拡散されると、泥棒国家中共の体質が全世界に一目瞭然に晒しものになります。

覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様の総力で、10月4日(月曜日)発売の『週刊ポスト』を買い占め、週刊誌ではほとんどあり得ない、増刷するまでなれば、日本国内での情報戦には勝利しますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
以下、2004年の同リポートを発表できた経緯を解説します。

● 歴史を改竄して、日本固有の領土を強奪する決断をした中国は、なりふり構わずロシアと連携して強行手段に出てきました。
小生は、2004年3月に中国人が尖閣諸島に上陸したことに危機感をいだき、中国の恥を世界中に知らしめる為に、中国が自ら発行した地図帳で尖閣を日本固有の領土と証明するために、半年かけて徹底的に中国版地図帳を探し回ったのでした。

その探索結果は、2004年11月10日号『SAPIO』誌に発表した「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」です。
そのリポートの目玉は、1960年に北京で発行した地図帳でした。

当時、1970年以前に中国で発行した地図は、自衛隊にも国立国会図書館や全国の大学・自治体の図書館などだけでなく、神田古書店街を虱潰しに探しても一冊もないのが実態でした。

その地図探索過程で驚いたのは、神田古書店街に中国人が徘徊し、かなり前から中国発行の地図を買い漁っていたとのことでした。
中国は、歴史を改竄する長期戦略を日本国内にいる中国人を使って実行していたのです。

また不思議なことは、国立国会図書館が1970年以前の中国で発行した地図帳を、収集の対象にしていないとのことだった。

それが、どのような経緯で収集の対象から外したのか、今後、徹底的に国会で問題にする必要があります。
1960年に中国で発行した地図の発見は、探索過程でたまたま掛けた一本の電話で明らかになったのです。
それは、決定的な資料となる1970年以前に中国で発行された地図が、日本国内にいる中国人によって焚書されていた状況で、小生の怒りは当然のように外務省に向かいました。

それは、1972年の日中共同声明以降、「日中友好」一色の報道の中で、中国は着々と尖閣を強奪する準備をしていたからです。
そこで、それら一連のことを外務省中国課に抗議の電話をしました。

その時、小生は「これだけ尖閣領有問題が起きているのに外務省は、なにをして来たのか。中国の日本大使館の職員は天皇誕生日のパーティーや宴会にうつつを抜かしているだけじゃないのか。

中国で発行した1970年以前の地図帳を収集することとか、やれることがいろいろあるだろう。中国課に中国の地図帳は無いのですか。」との申し入れに対して、中国課の担当者は、「確か古いのが一冊あったと思います」とのこと。

小生「それじゃ電話口にもってきてください。」 担当者「もってきました1960年の地図帳です。」

小生「沖縄尖閣が出ているところを見てください。」

担当者は「あれぇ〜!」と、すっとんきょな大きな声を電話口で発したのです。

小生「どーしました!」

担当者「尖閣諸島が日本名で表記してあります。」と、驚いていた。

そこで小生は、「外務省の批判をリポートで差し控えるから、その部分の地図と表紙・奥付のコピーをいただけますか。」と申し入れ、それで資料を発表できたのでした。

これは、国民が参加できる情報戦です。

40年間の中国の長期戦略を一気呵成に叩き潰すことのできる千載一遇のチャンスです。
皆様の徹底的な周知活動が情報戦の帰趨を決しますので、重ね重ね宜しくお願い申し上げます。

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