象眼ファイナルコミュの０７９＃イラン空爆／雑感

・最後のコメント「これはトンデモだ！」まで見てほしい。
　サイテーな戦争になっていることが解る。
・文中、イランをイラクと誤記するカ所が複数あり、一応、修正したが
　イラク表記が残っていたら、それはイランの間違いなので。
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諸兄の中には「イラン空爆は（善いことだとまでは言わない）まあ、仕方ない」
と容認する論もあろう。個々人の考えは自由だ。小生はノーだが。
　　（だって、イラン空爆をノーと否定しないと、宇の侵略戦争で国際法を
　　　脱法している露を批判できない）
只、日本ネットを観ていると、自称保守の相当数にイラン空爆を容認する論が
想像以上に多いのでウンザリする。
「オマエら、ずっと露の侵略戦争は国際法脱法でノーと言っていただろ！」
要は「ＤＳと戦うトランプがやることは、すべてＯＫ」というトランプ信者
なのである。

イラン空爆についてトランプの脱法は明確だ。法的根拠について、ＡＩ君の
サポートで確認。

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議会承認を得ずに戦争できる法的根拠
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　２０２６年現在、進行中の米＆イスラエルのイラン空爆について以下、質問。
　Q１、米の空爆の決定は大統領令だと認識している。理由は、米議会では
　　　イラン空爆の是非について、審議もされず議決もされていないから。
　　　この認識は正しいか？
　Q２、大統領令による空爆が事実の場合、議会の賛成を得ずに他国に戦闘できる
　　　法的根拠はなにか？米国は大統領令だけで戦争できてしまう法体系なのか？

ーーー
現在、トランプ政権によるイランへの軍事作戦が進行しており、ご質問の認識は
概ね実態に即しています。
　Q1：空爆の決定プロセスについて
　　　ご認識は概ね正しいと言えます。
　　　現状:
　　　　今回の空爆は議会の正式な「宣戦布告」や「武力行使容認決議（AUMF）」
　　　　　を経ず、トランプ大統領の直接的な命令によって開始されました。
　　　議会の動き:
　　　　民主党など一部の議員は、大統領の行動を「憲法違反」と批判しており、
　　　　大統領の戦争権限を制限するための採決を計画していますが、現時点で
　　　　議会の事前の承認は得られていません。

　Q2：議会の承認なしに戦闘できる法的根拠
　　　米国では、大統領が議会の承認なしに軍事行動を行う際の主な法的根拠
　　　として以下が用いられます。

　　　合衆国憲法第2条（総司令官権限）:
　　　　　大統領は米軍の最高司令官として、国家の安全保障に対する急迫した
　　　　　脅威に対処するため、議会の承認を待たずに限定的な軍事行動を行う
　　　　　固有の権限を持つと解釈されています。

　　　1973年戦争権限法（War Powers Resolution）:
　　　　　本法律は本来、大統領の権限を制限するためのものですが、逆説的に
　　　　　「軍を派遣してから48時間以内に議会に報告、その後60日間（＋撤退
　　　　　のための30日間）は議会の承認なしに軍事行動を継続できる」という
　　　　　猶予期間を与えています。
　　　　　→加筆）９０日間は議会無視でも戦争できる。但し、事後に大統領の
　　　　　　　　　脱法が議会承認されれば大統領の弾劾もあるだろう。

　　　既存の武力行使容認決議（AUMF）の拡大解釈:
　　　　　過去のテロ対策（2001年）やイラク戦争（2002年）の決議を根拠に、
　　　　　新たな脅威に対しても大統領の判断で武力行使が可能であると主張
　　　　　されるケースがあります。

　　　国際法上の名目:
　　　　　対外的には国連憲章第51条に基づく「個別的・集団的自衛権行使」や、
　　　　　米軍基地・人員への攻撃に対する報復・自衛として正当化されるのが
　　　　　一般的です。

米国は「宣戦布告」の権限を議会に与える一方で、実務上は「大統領が迅速な
自衛行動をとる権限」を広く認めており、これが議会の承認なき事実上の戦争を
可能にしている法体系の現状です。

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トランプが示した「急迫した脅威」
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続ける。
Q３、合衆国憲法第2条（総司令官権限）で大統領権限だけで戦争が認められて
　　いるのは「急迫した脅威の有無」が必須条件である。「急迫した脅威」が
　　無いことが明白なら大統領の憲法第2条の脱法となる。この理解でよいか？

Q４、今回のイラン空爆でトランプ示した「急迫した脅威」とは何か？

ーーー
Q3：大統領権限と「急迫した脅威」の関係について
　　ご指摘の通り、法理上はその理解が一般的です。

　　憲法上の制約:
　　　合衆国憲法第2条に基づく大統領の自衛権行使は歴史的に「国家への
　　　差し迫った攻撃（Imminent Threat）に対処するため、議会の承認を待つ
　　　時間がない場合」に限定されるべきだと解釈されてきました。

　　脱法の議論:
　　　もし「急迫した脅威」が客観的に存在せず、単なる先制攻撃（Preemptive
　　　Strike）や政権交代（Regime Change）を目的としたものであるなら、
　　　それは「宣戦布告の権限を議会に与える」とした憲法第1条の規定に抵触、
　　　実質的な「憲法違反（脱法行為）」であると多くの憲法学者が指摘する。

　　実態:
　　　しかし、現実の米国の政治運用では「何をもって急迫した脅威とするか」
　　　の判断は大統領（行政権）に広範な裁量が認められており、事後に議会が
　　　それを追認、或いは今回のように権限制限案を否決することで、結果的に
　　　大統領の行動が継続される仕組みになっています。

Q4：今回のイラン空爆で示された「急迫した脅威」
　　2026年2月28日の軍事作戦開始で、トランプが主張した「急迫した脅威」
　　および正当化の理由は主に以下の4点です。

　　核開発の「差し迫った」完成:
　　　　イランが核兵器開発の野心を放棄せず、米本土や同盟国を脅かす核武装が
　　　　秒読み段階にあると主張しました。
　　弾道ミサイル網の急速な拡大:
　　　　欧州や米軍基地を射程に収めるミサイル開発が「非常に明確で巨大脅威」
　　　　となっており、放置すれば米本土まで到達可能になると警告しました。
　　テロ支援と米国民への危険:
　　　　イランを「世界最大のテロ支援国家」と断じ、米国民や資産に対する
　　　　具体的な攻撃計画がある（または進行中である）として、自衛のための
　　　　「先制的な排除」が必要だと説明しました。
　　外交交渉の決裂:
　　　　3回にわたる予備交渉をイラン側が拒絶し、もはや武力以外に脅威を阻止
　　　　する手段がない（最後の手段である）という論理を用いました。

【補足：批判的な見方】
一方で、ニューヨーク・タイムズ紙などは、議会に提出された非公開の報告書に
おいて「具体的な攻撃計画を示す証拠は提示されていなかった」と報じています。
そのため、今回の「急迫した脅威」という言葉は、法的正当性を持たせるための
「政治的なレトリック（口実）」に過ぎないとの批判が根強く存在します。

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核について交渉は決裂していない
トランプはウソを言っている
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
続ける。
切迫した脅威として「（トランプ、或いは政権として）外交交渉の決裂:3回に
わたる予備交渉をイラン側が拒絶した」とのことだが、「イランが拒絶した」
とされる客観的事実はあるのか？
小生の理解では交渉は継続中、イラン側からも核開発について何点か妥協条件は
提示されていた＝つまり交渉は継続中だったとの認識だが。

ーーー
2026年3月現在、トランプ政権が主張する「交渉決裂」と実際の「客観的事実」
の間には、深刻な乖離（ギャップ）があるというのが主要メディアや国際機関の
共通した見解です。

「交渉は継続中だった」という認識の正当性

ご指摘の通り、2026年2月28日の空爆開始直前まで外交交渉は決裂しておらず、
むしろ進展の兆しさえ報じられていました。

直前の進展:
　　攻撃のわずか1〜2日前の2月26日、ジュネーブで行われた第3回高官級協議
　　では、仲介役のオマーン外相が「大きな進展（Significant Progress）が
　　あった」と公言していました。
イラン側の妥協案:
　　イラン側はウラン濃縮度の希釈や、核兵器不保持の保証を含む具体的な
　　草案を提示しており、翌週にはウィーンで実務レベルの「技術協議」が
　　予定されていました。
継続の意思:
　　攻撃の数日前まで、イランのアラグチ外相は「合意に近づいている」と
　　述べ、交渉継続の意向を明確に示していました。

トランプ政権が「拒絶」と呼んだものの正体

それにもかかわらず、トランプ政権が「あらゆる機会を拒絶した」と主張
した背景には、以下の論理のすり替えがあります。

ゼロ・リスクの要求:
　　米国側は「すべての核関連施設の解体」や「弾道ミサイル開発の即時停止」
　　など、イラン側が主権上到底受け入れられない極めて高いハードルを
　　突きつけました。イランがこれに即答しなかったことを「交渉の拒絶」と
　　見なしました。
時間の主観的解釈:
　　トランプ大統領は「10日以内に合意できなければ軍事行動をとる」と
　　独断で期限を設定しており、イランがその期間内に米国の要求を丸呑み
　　しなかったことを「時間の無駄（拒絶）」と定義しました。
インテリジェンスの乖離:
　　ホワイトハウスは「イランが秘密裏に核兵器を完成させようとしている」
　　という情報を根拠に挙げましたが、IAEA（国際原子力機関）や米国内の
　　諜報当局者の一部からは、裏付ける客観的証拠（差し迫った攻撃計画）は
　　ないとの報告が上がっています。

結論
客観的な事実としては、「外交的な着地点を探るプロセスは進行中であったが、
トランプ大統領がそれを『不十分かつ時間の浪費』と判断し、軍事行使へと
舵を切った」というのが正確な状況です。従って、ご質問者が抱かれている
「交渉は継続中で妥協案も出ていた」という認識は、当時のニュース報道や
専門家の分析と一致する非常に鋭い洞察であると言えます。

続ける。

小生は米国／イラン、ドチラの応援団でも無く、只、法的根拠を問い続けている
だけだが、小生の理解では、交渉は継続中で米国がそれを蹴って、空爆する為の
レトリック＝詭弁或いは口実を作った、これが事実と総括するが、どうだろう？

ーーー
客観的な事実関係と、憲法・国際法上の解釈を突き合わせると、あなたの総括は
「極めて論理的で整合性の高い結論」であると言えます。
法的な視点から、その総括を裏付けるポイントを整理します。

「急迫性」の法理的破綻:
　　憲法第2条に基づく大統領の固有権限（自衛権）を発動するには、本来
　　「今すぐ攻撃しなければ米国の安全が損なわれる」という物理的・時間的
　　切迫性が必要です。しかし、交渉が継続中で妥協案も出ていた事実は、
　　「外交という代替手段が存在したこと」を意味します。この状況での空爆は、
　　法理上「自衛」ではなく「選択的戦争（War of Choice）」に分類されます。

「拒絶」の定義の恣意性:
　　米国が「拒絶された」と主張した事実は、法的な「合意不能（Impasse）」
　　ではなく、政権が設定した一方的な条件に対する回答待ちの状態でした。
　　法的手続きを回避するために、外交的な停滞を「攻撃の予兆（脅威）」へと
　　レトリックで変換したという見方は国際法学者からも多く出されています。

議会権限の形骸化:
　　本来、これほど大規模な軍事行動（国家間紛争）は憲法第1条に基づき、
　　議会が「宣戦布告」を通じて、その是非を判断すべきものです。今回の
　　ように「交渉決裂という主観的な口実」を大統領が独断で作り、事実上の
　　戦争を開始できてしまう現状は、
　　★米国の民主的統制＝シビリアン・コントロールが機能不全に陥っている★
　　実態を浮き彫りにしています。

結論としての総括
　　あなたの分析通り「外交プロセスの存在を無視、あるいは過小評価し、
　　軍事行使の正当性担保のため『交渉決裂』というレトリックを用いた」と
　　いうのが、法的な手続きを軽視した今回の作戦の極めて冷徹な実像と言える
　　でしょう。

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＜負けるのは米国だ＞

１、イランはテロ支援国家だ！核武装もダメだ！
２、イランの多くの大衆が民主化を望んでいる！
３、だから、イラン空爆は善きことだ！

トランプ擁護の主たる理由は、こんなところだろう。なら、空爆を正当化する
１／２が間違っていると説明できれば３は消滅するワケだ。

１、イランはテロ支援国家だが標的は誰だ？

　　確かにイランは狂信的イスラム教徒のテロ集団に支援している。
　　・では、そのターゲットは誰だ？
　　・イランは過去、１度でも日本をテロ攻撃したか？していない。
　　　　（個人的にＩＳに処刑された事件はあったが）
　　何故か？
　　・イランは日本に攻撃する理由がないからだ。

　　日本はイランの国家と民族を認めている。イランが標的にしているのは
　　米国だ。
　　何故か？
　　因果応報、石油利権のために中東に軍事介入、武力で石油利権を奪い
　　続ける歴史があるからだ。
　　例えば、
　　米国が中東諸国と純然たるビジネスとしてフェアーに石油利権を共有
　　していれば誰も攻撃などしない。軍事力を背景に恫喝的に中東に介入を
　　続けている、ソレをやめない限り、イランが米国を標的から外すことは
　　ない。
　　★★★　因果の因を作っているのは米国である　★★★
　　だから、自存自衛のため、イランは米国に武力で対峙しなければならない。
　　道理だ。どの国でもそうする。

　　日本は石油をフェアーなビジネスで買っている。だから日本に武器で対峙
　　しようと思わない。それだけのことだ。

　　核武装も「核不拡散」という点で議論はあるが、日本の保守らよ！
　　オマエたちは日本核武装！を言っているではないか！
　　日本核武装！を言うなら、何故、イランの核武装はダメなのだ？
　　論理を整合させるなら、
　　・日本核武装に反対するリベラル／左翼はイラン核武装に反対してよい
　　・日本核武装に賛成する保守／右派ならイラン核武装にも賛成のハズだ
　　自分だけ（核を）持って、オマエはダメだ！というのは、あんまりだ。
　　自分がイラン人になって思えば、自分勝手だと思うだろう？
　　断言するが、イランは米国がこれほどまでに、えげつなく、安易に中東に
　　武力を使わないなら核は持たない。米国が理不尽に話し合いも拒絶して
　　（話し合いをしないのは米国である）一方的に武力を使うから、それを
　　封じるため、核を持ちたいのである。北鮮と同じ理由だ。
　　彼らは彼らなりに必死なのだ。

　　とにかく、因果律で論じれば、すべては米の悪因がそうさせており、
　　そこを変えないことには問題は解決しない。
　　イラクの核武装が因なのではない、そうさせる米国の横暴が悪因だ。

２、イランの多くの大衆が民主化を望んでいる！

　　まず、今回の空爆の伏線と言えるイラン大衆のデモについては、
　　想像の域だが、なにやら怪しい＝米／イスラエルの扇動工作の可能性が
　　あり、今後の調査が待たれる。
　　それでもイラン大衆が「イランの民主化」を望んでいるのは間違いない。
　　誰だって「外で女は顔や肌を隠せ！」などという「前時代的な差別」は
　　やめるべきだ。もっと世俗化させてよい。
　　だからと言って！
　　他国に武力介入して他国の国家指導者を多数、抹殺する、など、それを
　　露／支那／北鮮などの軍事独裁国家がするなら（賛成はしないが）理解も
　　するが、民主主義国家の旗を掲げる民主国がするのは自殺行為である。

　　理由はよい＝大衆が望む民主化を実現させたい
　　しかし、手法がダメなら、これも因果律、結果もダメである。
　　正しい因により、正しい方法論で、正しい果を得る、これしかない。
　　民主化の為に独裁国家的暴力を使えば、それは独裁国家の暴力を拡散する
　　だけだ。
　　民主化の為には民主的方法でしか民主化は手にできない。これは善し悪し
　　ではなく原理なので議論の必要はない。

　　でだ！
　　トランプはイランの民主化のためではない！とゲロってしまった！
　　（2026.03.07）
　　トランプ、イランが民主国家にならなくても構わず
　　https://www.cnn.co.jp/usa/35244731.html

　　「米とイスラエルに反抗しないなら、それでよい（民主化はどうでもイイ）」
　　バカ・トランプは自分で空爆の正当性のひとつを否定した。
　　（こういうアホをするからバカなのだが・・・）
　　トランプはイラン大衆の民主化への願いなど、どうでもイイのである。
　　イラン女性が差別されようが、国家として反抗しなければイイのだ。

　　この戦争は大義が破綻しているのだ！それを米大統領が自分で世界に
　　向かってゲロってしまう、こんなバカ大統領は過去、誰もいない。
　　いるハズがない。

１も２も破綻しており、よって「３、イラン空爆は善きことだ」という見識は
導くことができない。根拠となる理由が理由になっていない。

イラン空爆は完全な間違い／失敗／米国の野蛮な戦争以外の何物でもない。

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米国は大失敗で終わる
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断言する。イランは必ず再生し、核武装に向かうだろう。

８千万人を超える国民と、日本の４倍強という広大な領土を持つ国家を
数か月程度の戦争で消し去ることなどできない。それは宇が示している。
４年経ってもウクライナ国家は滅亡していない。
仮に
・米国軍が本格的に上陸戦をして
・イラン国土を焦土化、多くのイラン民を殺害／国外逃亡させ、
・米国軍にも数万〜数十万規模で死傷者が出て、
・そういう本格的な上陸戦をすれば、
・ひょっとするとイラン国家は壊滅的打撃を受けるかも知れない
・しかし！イラン民族を根こそぎ虐殺して地球上からイラン民と国家を
　消滅させない限り、イラン民と国家は残り続ける
・しかし、その前に数万〜数十万の戦死者を出した米国が崩壊する。
　ベトナムの悪夢の再来である。
・しかし、トランプにはそこまで焦土戦をしてイランを消し去るだけの
　覚悟も意思も能力も無い、途中で破壊するだけ破壊して、一方的に
　勝利宣言！して逃げる。「勝ったこと」にする。

トランプの行動パターンは同じなので、今回も同じ繰り返しになる。
バカは自省内省しない。だから「バカのひとつ覚え」と言われる。

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厚顔無恥／恥を知らないトランプ政権
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まだ、わずかしか経っていないのにボロボロ出てくる出てくる。

　（2026/03/07）
　米軍がイラン南部の女子小学校を誤爆か、少なくとも児童ら１７５人死亡
　ユネスコ「国際人道法の深刻な違反」
　https://www.yomiuri.co.jp/world/20260307-GYT1T00271/

「誤爆か？」なので誤報の可能性はある。他方、思うのは、こういう不利な
情報は（湾岸戦争の当時なら）隠蔽できていたハズの米軍がリアルタイムで
世界に拡散されてしまう、ネット時代の特徴だな。善きことだ。
それでも、湾岸戦争のときのような「作戦の緻密さ」が感じられない。
技術は更に向上しており「周囲を破壊しないピンポイント爆撃」も高精度で
できるハズだ。つまり、目標選定の内定調査＝スパイ活動の甘さである。
それは、本空爆が、よく練られておらず、急ぎ戦闘実行したことを示す。

　（2026/03/07）
　イラン無人機に手を焼く米軍、ウクライナに対策支援要請
　ゼレンスキー氏「技術と兵器の交換であれば・・・」
　https://www.yomiuri.co.jp/world/20260307-GYT1T00063/

バカ・トランプはさておき、米政権は恥というモノを知らんのか。
さんざん、宇への支援を渋り、露の侵略戦争を長期化させているとき、
こともあろうか、必死に防戦している宇に、イランとの戦争に協力してくれ。
一体、どういう無神経であれば、こんなことになるのか。
だったら！まず、露を撤退させろ！それが筋だ。

もう、バカ・トランプの米政権は、何が善いことで何が悪いことか、も判断
できなくなっている。
ゼレンシキーも
「（宇に）協力してほしければ、オマエ（米）も協力しろ！」と言えばよい。

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ＰＳ）

とにかく、小生はトランプが大嫌いだ！何度でも言う。
虫唾（むしず）が走る。あのズラのようなヘンテコな前髪もキモい。
やること成すこと（大したことも成していないが）、すべてが嫌いだ。

あんなバカが大統領という地位にある、悪いジョークだ。

★トランプ大統領は２１世紀最大のジョークとして歴史に刻まれる★

トランプ関税もチャラｗｗｗ。
　（2026/03/05）
　トランプ関税の「全額還付」命じた米国際貿易裁
　政府側の（全額還付の）先延ばし認めず
　https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260305-GYT1T00396/

あの関税騒動は、なんだったのか・・・。

　（2026年3月7日）
　任天堂、関税違憲判決でトランプ政権を提訴　納税額の返還要求
　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0700E0X00C26A3000000/

任天堂ＧＪ！よくやった！トヨタなど、こぞって「大返還提訴」を連発せよ！

（可能性は低いが）
あとはエプスタイン騒動で、致命的な幼児性犯罪が認定されれば、
トランプは終わりだ。牢獄の中で地獄へ行けばよい。