![[dir]小説・文学・作家](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/7/27/220727_135s.jpg){kind=logo}
先日ＵＰした「悲観的な宇の侵略戦争の結末」に続き、これも悲観的である。
（2025年8月24日）
ガソリン減税の代わりに新税
車の利用者から徴収する案
https:/
>老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、
>政府は新税創設の検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、
>年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党が年内に廃止と
>合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の
>協力が欠かせない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜徴税理念の厳守は国家存続と同義＞
国家にとって税は根幹も根幹、税制度が厳格に守られ履行されなければ、つまり
不当な税制度や、不当な税徴収が横行すれば、国家破綻にも直結する。
結論から言うと、冒頭記事は不当な税制度であり、不当な税徴収である。
こんなことをやっていると国家は破綻、とまでの極論は言わないが、国民不満は
高まり極めて危険である。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
税の大原則は公平性にあり。
その基本は「応分負担」と「所得応分」である
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
例えば、
「応分負担」
・公園を使う人から一定の税を徴収しようと考える
・この時の「応分負担」とは公園を使った人すべてから同じ税徴収すること。
公園散歩者Ａとブランコで遊んだＢは同じ税を払う
ＡとＢで税額が違ったら公平な徴税ではなくなる
・但し、公園維持の点で利用頻度によって税額を変えるという考え方はあり、
それも「応分負担」である
Ａはわずかの時間、公園を通り過ぎるだけなので税は安くなり
Ｂは施設利用＝公共財を消耗させるので税は高くなる
これは公平である
・また、ココに「所得応分」を加味すると、
公園散歩者Ｃは貧乏人で、同じ公園散歩者Ｄは高額納税者の場合
「応分負担」ではドチラも同じ税額だが、「所得応分」としては不公平、
よって、ＣはＤより安く、ＤはＣより高い税徴収をすることで、所得に
応じた異なる税徴収をして公平を実現する
など、
・税は徴収すべき者に適正に納税させなければならず、徴収すべきでない者に
納税させれば、税制度の公平／応分負担が崩れ、税制度として破綻する
・税には所得応分があり、同じ応分負担者であっても低所得者や生活困窮者と
高額納税者に同じ税額を徴収すれば、不公平が拡大、これも税制度が破綻する
この「応分負担」と「所得応分」を厳格に守って正しい税徴収をしない場合、
その税制度は不公平税徴収となって税制度を崩してしまい、不公平税徴収が
アチコチで起こる国家は国民不満が募って国家運営が傾く。場合によっては
大衆による体制破壊、レジスタンスや革命にも拡大してしまう。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
国家はどんな税制度も安直／軽々に施工／運用してはならない
「応分負担」と「所得応分」を守り、公平な税徴収を実現する
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
学問的な「正しい税理念」については専門情報をググっていただきたい。
そうして本記事である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
水道管のインフラ維持費を
自動車の利用者から徴収する
それが「応分負担」なのか？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
冒頭記事に戻るが、
自動車利用者が水道管のインフラ維持費を支払うのが「応分負担」なのか？
この根拠を想像すると
・前提として「水道管劣化の原因のほとんどは自動車の走行」であれば、
「応分負担」としてＯＫだ。
事実としても、水道管は道路下の地中に埋設されるケースが多いのは
マンホールの位置を見ればわかる。
交通量の多い道路なら、地中の水道管劣化率も高いだろう。
・但し！小生が推論するに、自動車交通量よりも水道管劣化に顕著な主因は
優先順に、
１、水道管自体の問題＝材質の腐食（による破損）
２、地震（イッキに強い衝撃）
であり、これらは自動車交通量の負荷をはるかに超えると推論する。
（道路のアスファルト舗装は衝撃吸収も兼ねている。だから走行時、
未舗装道路よりも雑音や衝撃が少ないのは皆が体験しているハズだ。
問題は舗装の下で起こっている。つまり、交通量の負荷は要因の
ひとつではあるが、主因は１や２だ）
以上、水道管劣化の要因は様々あり、自動車利用者だけが負担するのは、
どう考えても間違いだ。劣化する水道管に税の請求はできないしｗ、地震に
税を請求することもできない。自然要因と人為的原因など「様々な要因」から
「応分負担の主体」を考えれば、
最も母数の多い★水道利用者に負担させる★のが道理である。
日本に住む者は産まれたての新生児から老人まで、すべての人が水を利用する。
小生の原則は「インフラすべて基本無料」だが「負担させる」というなら、
水道利用者すべてが負担するのが最も公平で、最もひとり当たりの負担が少なく
最も多くの税収が可能になる。
霞が関の官僚は優秀なエリートだ。そのオツムなら、
・水道利用者が水道管コストを負担する。
・これが最も多くの徴税ができ、かつ、公平。
こんな簡単な道理が理解できないハズがない。一体、どういうポリシーであれば、
水道利用者は無税で、自動車利用者が水道管のインフラ費用を課税されるという
「非・応分負担」の支離滅裂な税制など出てくるのか・・・。
こんな非論理的な税徴収などすれば、
・ガソリン税減税が気に入らないので、
・無理矢理、別途徴税を押しつけて、
・自動車利用者の減税をつぶしてやる！腹いせ、イジメ！
と思われるだけだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まったくオカシイ徴税
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
更に輪をかけてオカシイ、というか奇怪（きっかい）なのは、水道管インフラ
のみならず「国土強靱化関連のインフラ」つまり、老朽化した橋や建物など
社会インフラ全般を自動車利用者に課税する、というのである。
優秀な官僚たちよ、オツムは大丈夫か？
・これは国家の公共財の維持管理の話しで、
・「応分負担」であれば、日本で暮らす国民・・・のみならず、帰化人／在留
外国人、日本で暮らす、すべての人々が等しく負担すべきモノである
更に
・国家の公共財は、これから生まれてくる、或いは、これから日本で暮らす
であろう外国人を含む「未来に日本で暮らす人すべて」が使う財で恩恵を
受けることから、未来の日本居住者すべてに対しても徴税すべきで、
・今現在、日本で暮らす人だけが支払うのは「非・応分負担」不公平である。
・未来に日本で暮らす人すべてに負担を求める方法は★長期国債発行★で、
国家が肩代わりして支払う（最終的には国民すべてが払う）これしかない。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
国債発行で未来も含めた日本で暮らす人すべてが支払うべき費用を
今生きている人だけ、更には自動車利用者だけ負担を求める・・・
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
もうムチャクチャである。
小生は課税するな！と言っているのではない。必要な負担なら、そして財源が
無いなら、課税にまったく反対しない。むしろ、社会インフラの老朽化なら、
サッサと対応して安全を維持してもらわなければ困る、待ったナシ！だ。
その為のカネならいくらでも納税する。
しかし！
認められないのは「応分負担」と「所得応分」の「税の原理原則」を守らず、
不平等で不公正な税制度である。
国債発行で支払うべき国土強靱化関連のインフラ費用を、今生きている自動車
利用者だけに負担させる・・・
こんなヒドい徴税は絶対！認めてはならない
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜暴走が止まらない＞
以上、下書きしてＵＰしようとしたら・・・コレである。
（2025/8/26）
「走行距離課税」導入へ本格議論
ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道
https:/
>自動車の利用者から徴収する新たな新税の創設の検討に入ったという。
>恒久的財源として視野に入るのが水面下で長年議論されてきた「走行距離課税」
>の導入だ
記事によれば、
・ガソリン車より税収の少ない電気自動車からも徴税したい
・よって「走行距離に課税する」ことで電気自動車からの税収を増やす
「脱炭素促進！エコ・カーは税軽減」それは国策＝政治と霞が関が決めたこと
では無かったのか！
何でもいいから理由をくっ付けてカネを奪う。もう、不良のカツアゲの域だ。
そんなに「減税するとカネが足りない！」と言うなら！減税しなければイイ。
世論に迎合して減税方向にしておいて「財源が無い！」と、あの手この手で
減税分を増税してチャラにする・・・
これが政策か！政治か！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
恒久財源は確保できない
それを前提にして税制度を
構築しなければならない
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「恒久財源確保の為」と報じているが、そもそも！
・少子化＝人口減が決定している現状と今後、
・すべての税において、ひとり当たりの税負担が増えるのは道理であり
・それを回避するには、
１、個人所得が増税以上に向上する
（民民の話しなので国家には制御できない）
２、税を増やさずサービス低下する
（社会インフラ劣化を放置する）
３、長期国債で償還することで同額の個人負担を薄くする
（これがベスト、というか、これしか方法論がない）
４、これら対策をせず課税して個人負担を増やす
（無策）
「恒久財源確保」はできない。できない前提で国民がモロに負担をかぶらない
方法を考えるのが政治である。
「明日まで１００万円払え！」と言われても不可能だ。
「５０年かけて１００万円払え！」なら、なんとかなる。
ココに長期国債の理由がある。
しかし、減税検討中の今、アレコレと増税案を出してくる現政府は、
「１００万円を５０万円にまけてやるから、その分の金利は増やす！
併せて明日まで１００万円払え！」
と言っているようなモノである。オツムが壊れてしまったということだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ＰＳ）
株式は過去最高値を連続更新している。
（大手に限定されるが）企業業績も過去最高を連続更新している。
日本の高額納税者＝富裕層も連続して増えている。
景気も弱インフレで上向き、経済理論の基本だ。
しかし、大手企業を除く多くの就労者賃金＝所得は連続下落している・・・。
一体、日本の収支はどうなっているのだ？
ボロ儲けしている者、それは努力の結果だから文句はない。どうぞガンバって
ボロ儲けしていただきたい。
問題は「優良企業／富裕層なら、その分だけカネを使え！」ということだ。
儲けた者が儲けたぶんだけカネを使うなら、それは日本景気に好循環を生む。
貧乏人もわずかながら恩恵を受ける。
しかし！
「多くの就労者＝所得連続下落」の現状が示しているのは、
「ボロ儲けしている優良企業／富裕層」がカネを使わない、ということである。
（国内経済活動の観点で国内でカネを回していない）
カネ持ちが国内で散財しなければ、カネは回らず、貧乏人がどんなに努力しても
所得向上はない。
要は、
「ボロ儲けの優良企業／富裕層」は「所得連続下落している多くの貧乏人」が
必要なのである。温存したいのだ。そうすることで己の財が保持できる、そういう
仕組みなのだ。
守銭奴はカネには目ざとい。貧乏人の所得増加が己に都合がイイとなれば即座に
そうなるようにする。そうなっていないのは守銭奴にとって都合がイイからだ。
ココにも因果律の原理が存在している。
（経済無知の完全な直感であるｗ）
（2025年8月24日）
ガソリン減税の代わりに新税
車の利用者から徴収する案
https:/
>老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、
>政府は新税創設の検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、
>年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党が年内に廃止と
>合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の
>協力が欠かせない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜徴税理念の厳守は国家存続と同義＞
国家にとって税は根幹も根幹、税制度が厳格に守られ履行されなければ、つまり
不当な税制度や、不当な税徴収が横行すれば、国家破綻にも直結する。
結論から言うと、冒頭記事は不当な税制度であり、不当な税徴収である。
こんなことをやっていると国家は破綻、とまでの極論は言わないが、国民不満は
高まり極めて危険である。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
税の大原則は公平性にあり。
その基本は「応分負担」と「所得応分」である
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
例えば、
「応分負担」
・公園を使う人から一定の税を徴収しようと考える
・この時の「応分負担」とは公園を使った人すべてから同じ税徴収すること。
公園散歩者Ａとブランコで遊んだＢは同じ税を払う
ＡとＢで税額が違ったら公平な徴税ではなくなる
・但し、公園維持の点で利用頻度によって税額を変えるという考え方はあり、
それも「応分負担」である
Ａはわずかの時間、公園を通り過ぎるだけなので税は安くなり
Ｂは施設利用＝公共財を消耗させるので税は高くなる
これは公平である
・また、ココに「所得応分」を加味すると、
公園散歩者Ｃは貧乏人で、同じ公園散歩者Ｄは高額納税者の場合
「応分負担」ではドチラも同じ税額だが、「所得応分」としては不公平、
よって、ＣはＤより安く、ＤはＣより高い税徴収をすることで、所得に
応じた異なる税徴収をして公平を実現する
など、
・税は徴収すべき者に適正に納税させなければならず、徴収すべきでない者に
納税させれば、税制度の公平／応分負担が崩れ、税制度として破綻する
・税には所得応分があり、同じ応分負担者であっても低所得者や生活困窮者と
高額納税者に同じ税額を徴収すれば、不公平が拡大、これも税制度が破綻する
この「応分負担」と「所得応分」を厳格に守って正しい税徴収をしない場合、
その税制度は不公平税徴収となって税制度を崩してしまい、不公平税徴収が
アチコチで起こる国家は国民不満が募って国家運営が傾く。場合によっては
大衆による体制破壊、レジスタンスや革命にも拡大してしまう。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
国家はどんな税制度も安直／軽々に施工／運用してはならない
「応分負担」と「所得応分」を守り、公平な税徴収を実現する
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
学問的な「正しい税理念」については専門情報をググっていただきたい。
そうして本記事である。
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水道管のインフラ維持費を
自動車の利用者から徴収する
それが「応分負担」なのか？
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冒頭記事に戻るが、
自動車利用者が水道管のインフラ維持費を支払うのが「応分負担」なのか？
この根拠を想像すると
・前提として「水道管劣化の原因のほとんどは自動車の走行」であれば、
「応分負担」としてＯＫだ。
事実としても、水道管は道路下の地中に埋設されるケースが多いのは
マンホールの位置を見ればわかる。
交通量の多い道路なら、地中の水道管劣化率も高いだろう。
・但し！小生が推論するに、自動車交通量よりも水道管劣化に顕著な主因は
優先順に、
１、水道管自体の問題＝材質の腐食（による破損）
２、地震（イッキに強い衝撃）
であり、これらは自動車交通量の負荷をはるかに超えると推論する。
（道路のアスファルト舗装は衝撃吸収も兼ねている。だから走行時、
未舗装道路よりも雑音や衝撃が少ないのは皆が体験しているハズだ。
問題は舗装の下で起こっている。つまり、交通量の負荷は要因の
ひとつではあるが、主因は１や２だ）
以上、水道管劣化の要因は様々あり、自動車利用者だけが負担するのは、
どう考えても間違いだ。劣化する水道管に税の請求はできないしｗ、地震に
税を請求することもできない。自然要因と人為的原因など「様々な要因」から
「応分負担の主体」を考えれば、
最も母数の多い★水道利用者に負担させる★のが道理である。
日本に住む者は産まれたての新生児から老人まで、すべての人が水を利用する。
小生の原則は「インフラすべて基本無料」だが「負担させる」というなら、
水道利用者すべてが負担するのが最も公平で、最もひとり当たりの負担が少なく
最も多くの税収が可能になる。
霞が関の官僚は優秀なエリートだ。そのオツムなら、
・水道利用者が水道管コストを負担する。
・これが最も多くの徴税ができ、かつ、公平。
こんな簡単な道理が理解できないハズがない。一体、どういうポリシーであれば、
水道利用者は無税で、自動車利用者が水道管のインフラ費用を課税されるという
「非・応分負担」の支離滅裂な税制など出てくるのか・・・。
こんな非論理的な税徴収などすれば、
・ガソリン税減税が気に入らないので、
・無理矢理、別途徴税を押しつけて、
・自動車利用者の減税をつぶしてやる！腹いせ、イジメ！
と思われるだけだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まったくオカシイ徴税
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更に輪をかけてオカシイ、というか奇怪（きっかい）なのは、水道管インフラ
のみならず「国土強靱化関連のインフラ」つまり、老朽化した橋や建物など
社会インフラ全般を自動車利用者に課税する、というのである。
優秀な官僚たちよ、オツムは大丈夫か？
・これは国家の公共財の維持管理の話しで、
・「応分負担」であれば、日本で暮らす国民・・・のみならず、帰化人／在留
外国人、日本で暮らす、すべての人々が等しく負担すべきモノである
更に
・国家の公共財は、これから生まれてくる、或いは、これから日本で暮らす
であろう外国人を含む「未来に日本で暮らす人すべて」が使う財で恩恵を
受けることから、未来の日本居住者すべてに対しても徴税すべきで、
・今現在、日本で暮らす人だけが支払うのは「非・応分負担」不公平である。
・未来に日本で暮らす人すべてに負担を求める方法は★長期国債発行★で、
国家が肩代わりして支払う（最終的には国民すべてが払う）これしかない。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
国債発行で未来も含めた日本で暮らす人すべてが支払うべき費用を
今生きている人だけ、更には自動車利用者だけ負担を求める・・・
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
もうムチャクチャである。
小生は課税するな！と言っているのではない。必要な負担なら、そして財源が
無いなら、課税にまったく反対しない。むしろ、社会インフラの老朽化なら、
サッサと対応して安全を維持してもらわなければ困る、待ったナシ！だ。
その為のカネならいくらでも納税する。
しかし！
認められないのは「応分負担」と「所得応分」の「税の原理原則」を守らず、
不平等で不公正な税制度である。
国債発行で支払うべき国土強靱化関連のインフラ費用を、今生きている自動車
利用者だけに負担させる・・・
こんなヒドい徴税は絶対！認めてはならない
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜暴走が止まらない＞
以上、下書きしてＵＰしようとしたら・・・コレである。
（2025/8/26）
「走行距離課税」導入へ本格議論
ガソリン税の暫定税率廃止で加速する恒久財源確保の道
https:/
>自動車の利用者から徴収する新たな新税の創設の検討に入ったという。
>恒久的財源として視野に入るのが水面下で長年議論されてきた「走行距離課税」
>の導入だ
記事によれば、
・ガソリン車より税収の少ない電気自動車からも徴税したい
・よって「走行距離に課税する」ことで電気自動車からの税収を増やす
「脱炭素促進！エコ・カーは税軽減」それは国策＝政治と霞が関が決めたこと
では無かったのか！
何でもいいから理由をくっ付けてカネを奪う。もう、不良のカツアゲの域だ。
そんなに「減税するとカネが足りない！」と言うなら！減税しなければイイ。
世論に迎合して減税方向にしておいて「財源が無い！」と、あの手この手で
減税分を増税してチャラにする・・・
これが政策か！政治か！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
恒久財源は確保できない
それを前提にして税制度を
構築しなければならない
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「恒久財源確保の為」と報じているが、そもそも！
・少子化＝人口減が決定している現状と今後、
・すべての税において、ひとり当たりの税負担が増えるのは道理であり
・それを回避するには、
１、個人所得が増税以上に向上する
（民民の話しなので国家には制御できない）
２、税を増やさずサービス低下する
（社会インフラ劣化を放置する）
３、長期国債で償還することで同額の個人負担を薄くする
（これがベスト、というか、これしか方法論がない）
４、これら対策をせず課税して個人負担を増やす
（無策）
「恒久財源確保」はできない。できない前提で国民がモロに負担をかぶらない
方法を考えるのが政治である。
「明日まで１００万円払え！」と言われても不可能だ。
「５０年かけて１００万円払え！」なら、なんとかなる。
ココに長期国債の理由がある。
しかし、減税検討中の今、アレコレと増税案を出してくる現政府は、
「１００万円を５０万円にまけてやるから、その分の金利は増やす！
併せて明日まで１００万円払え！」
と言っているようなモノである。オツムが壊れてしまったということだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ＰＳ）
株式は過去最高値を連続更新している。
（大手に限定されるが）企業業績も過去最高を連続更新している。
日本の高額納税者＝富裕層も連続して増えている。
景気も弱インフレで上向き、経済理論の基本だ。
しかし、大手企業を除く多くの就労者賃金＝所得は連続下落している・・・。
一体、日本の収支はどうなっているのだ？
ボロ儲けしている者、それは努力の結果だから文句はない。どうぞガンバって
ボロ儲けしていただきたい。
問題は「優良企業／富裕層なら、その分だけカネを使え！」ということだ。
儲けた者が儲けたぶんだけカネを使うなら、それは日本景気に好循環を生む。
貧乏人もわずかながら恩恵を受ける。
しかし！
「多くの就労者＝所得連続下落」の現状が示しているのは、
「ボロ儲けしている優良企業／富裕層」がカネを使わない、ということである。
（国内経済活動の観点で国内でカネを回していない）
カネ持ちが国内で散財しなければ、カネは回らず、貧乏人がどんなに努力しても
所得向上はない。
要は、
「ボロ儲けの優良企業／富裕層」は「所得連続下落している多くの貧乏人」が
必要なのである。温存したいのだ。そうすることで己の財が保持できる、そういう
仕組みなのだ。
守銭奴はカネには目ざとい。貧乏人の所得増加が己に都合がイイとなれば即座に
そうなるようにする。そうなっていないのは守銭奴にとって都合がイイからだ。
ココにも因果律の原理が存在している。
（経済無知の完全な直感であるｗ）
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