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象眼ファイナルコミュの027#トランプ/危険な日米安保軽視

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通りすがりの諸兄に小生のスタンスを明確にしておくと、小生はトランプを
政治家とは認識していない。また、単に人間個人としてもキライで、理由は
知性を感じないから(簡単に言えば、発言の言葉=表現がアホっぽいwww)。
彼のキャリアを見れば、
・裕福家庭のボンボンが、自分で稼いだカネではなく富豪の親の財力で商売
 を始めた3流ビジネスマン。
・経営も3流でトランプを越える有能な経営者は米国に腐るほどいる
・しかし「親露の背景※」と「空白の10年※」の後、2012年に大統領。
・喩えるなら、資金力のあるビートタケシが大統領になったようなモノ。
 毒のある話芸は得意で大衆ウケがよい。それで当選した。

以下はすべて小生の妄想/陰謀論(ソースはあるが因果関係は妄想)。
どうも・・・トランプに関わることを掘ると、アチコチで「露との親密さ」
にぶつかって無視できない。

※親露の背景
  大卒で初めてビジネスを始める頃、トランプは露のエージェントと
  接触があり、以後(おそらく現在まで)親密な関係が続いていることを
  元KGB(実名)が著書で公表している。
  ソースは先般報道されたネット記事。別途、投稿の際に明記するが
  信ぴょう性はイマイチなので陰謀論の範疇だが、それでもあえて怪しい
  疑惑を「思索のテーブル」に乗せているのは、過去からトランプ言動の
  核心を探ると(つまり、御法度だが因果律の「果から因を探る」と)、
  それが事実かも知れない蓋然性がある為。
※空白の10年
  2000年、最初に大統領選・出馬も予備選敗退。2012年に当選。
  この間約10年、トランプは政治活動をしていない。例えば州知事で
  政治キャリアを重ねる、
  3/11誤記訂正
  ×民主党議員として
  〇共和党議員として
  政治家として活動するなど、政治活動キャリアがない。
  これを小生は「空白の10年」と命名、この10年で大統領選出馬、
  更に当選に至る「なにかが起こっていた」と妄想する。2000年以前も
  「政治キャリアのセ」すら無く、3流経営者をやっていただけだ。
  それが10年を経て大統領になるのは、過去のキャリアから考えても
  あまりにもギャップが大き過ぎる。
  陰謀論の前提で述べているが、前述「親露の背景」「空白の10年」は
  同じ事柄の上にあり、コレを掘ることで「トランプが大統領に至る背景」
  が見えてくると思っているが、誰もこれらを取材をしないので、陰謀論
  以上に昇華していない。


とりあえず「本件」だけ、どうしても述べたいと思ったので単発で述べる。
トランプ評と共に、日本国内の議論にも大きく影響することなので。
その前に・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<トランプを評する難しさ>

以下、理由でトランプ報道はどうしても寝かせてUPすることになる。

・報道が発言主旨を曲げるケースが多い
  反トランプメディアにより、トランプ発言は主旨が歪曲、ヒドいときは
  デマレベルで事実に反した報道が多い(前回大統領から続いている)。
  更に、英文報道の日本語訳、ココでも誤訳や恣意的な味付けなどがあり、
  ★トランプ報道には二重の不確実性★がつきまとう。
  例えば某評論家は「翻訳に疑問があり、発言を英文で見たが、報道主旨が
  大きく違っていて、本人発言動画=一次情報の英文に当たらないと危険」と
  警告している。同意だ。即応して投稿するとマト外れになる可能性が高い。
  それで小生も多くの下書き修正を強いられているwww。日米報道が出揃い、
  識者の異なる論評も出たところで論じないとならない。

・そもそもトランプ言動が2転3転する
  例えば、宇ゼレンシキーについて「コメディアン!独裁者だ!」などと
  誹謗中傷・・・の数日後に記者から確認され「そんなことを言ったか?
  彼とはイイ話しができており期待している」と他国のトップを誹謗中傷
  しておいてスっとぼけて持ち上げ、更に「あの交渉決裂」で「非礼だ!」
  とまた批判・・・など、トランプの言葉は、後日、必ず変わる。ヒドイ
  ときは180度変説するので、発言をまともに受け取れない。つまり、
  トランプはウソつきだ、と。ウソつきの言葉は「オオカミ少年」の如く、
  にわかに信じることができない。
  政治的にはウソをブラフと言うのだろうが、トランプはブラフの連続で
  ブラフしか言わないと言う方が事実に近い。ずっと変わらぬ自分の信念
  を言ったことはない。何故なら政治家の信念がそもそも無いからだ。
  なので「どうせ、また、ひっくり返すのだからUPは待とう」となる。
  案の定、変説、下書き修正、この繰り返し、少し疲れているwww。
  
以上、報道に即応してトランプを評すると必ず間違うので、諸兄もよくよく
注意していただきたい。

では本題。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<トランプの日米安保批判/理解がヒドい、というか理解してない>

一読し、秒殺で不愉快になった。否、不愉快というより、ゲンナリという方が
近いな。トランプのアホ発言は小生を虚無にさせるw。
只・・・こんな常識が解らぬハズもなく、知って煽っている可能性もある。
以下の批判は「トランプがマジメに言っているとしたら」の前提で申す。
(ウソつきの言うことだから、いちいち、留保しないと評せないのが面倒w)

 (2025/3/7)
 トランプ発言要旨 
 「いかなる環境下でも日本は米国を守らなくていい」「誰が取引した?」
 https://www.sankei.com/article/20250307-ILWMGUL7WJI6NJOUH4KVCWDRHQ/


 >「私が聞きたいのは誰がこういうディールを結んだのかだ」

知らねえよ、優秀な子分らに聞け!と言いたいが、聞きたいと言っているので
教えてやろう、というかウィキを3分読め。
「旧安保はトルーマン政権、新安保はアイゼンハワー政権が締結した」以上。
各政権内で実質的に誰が主導したか?については自分の国に聞け!
そもそも、契約はコントラクト、条約はTreaty(カタカナわからんw)、協定は
アグリ−メント。そして、ディールは取り引き。国家条約を取り引きと表現する、
そこから気にいらん(善し悪しではなく個人の好みの問題w)。

アホ質問に戻すが、
彼が、これら知らないハズはない。ウィキでググれば解るレベル。小生も確認
の為そうしたw。日米安保を批判すること自体はかまわんが、何故、このような
明らかなウソで、話しの核心に余計な尾ヒレをつけるのか、そこが理解できない。

 >「米国は日本を守らなければならないが、いかなる環境下でも日本は米国を
 >守らなくてもいい」

完全なデマ。これもウィキを3分速読すれば、こんな間違いはしないのだが。

これは日米安保の「所謂、片務性(へんむせい)」の議論だ。トランプは前回
大統領から同じことを言い続けているが、2019年、日米両政府は共に見解を
同じくしており、トランプの考えを否定している、それが両国家の公式見解だ。

  ★トランプの日米安保の理解は、日米両政府の公式見解ではない★

トランプはまず、自国政府に対し、自分の理解が日米両政府見解と違って
いるのは何故か?レクチャーしてもらう方がよい。日米安保を理解しないで
米大統領はできない(しかし、やっている。だから、あんな統治になっている)。

==================
トランプの理解は20年古い。
「自衛権行使」と「集団的自衛権行使」
片務性議論は随時アップデート中である
==================
確かに日本でも日米安保の片務性についは新安保締結当時から議会にも社会にも
(主に左派の)反論があり「安保タダ乗り論」として「日本は米国が攻撃されても
戦闘しなくてイイのは対等ではない」とずっと自主権欠如が問題視されてきた。
在留米軍の治外法権を認めている地位協定も不平等問題、というか国家主権問題が
があるにはある。

これら問題の核心は「自衛権行使」と「集団的自衛権行使」である。それを
読み解くと、日米安保は「いかなる環境下でも日本は米国を守らなくてもいい」
などと定義されていないことが理解できる。

・国連は、すべての国家に両方の権利を認めており、日本も同じだ。
・しかし「日本は専守防衛の憲法より、自衛権行使はOKだが集団的自衛権
 行使は憲法が認めていない」という論がずっと続き、ネックとなっていた。
・しかし、議論が深まり、現在は「両権利は不可分一体で切り離せない」との
 事実から「憲法も自衛権行使は認めており、であるなら集団的自衛権行使も
 認めるとして整合=合憲である」という理解が定説になりつつある。
・只、まだ、集団的自衛権行使は「米国の戦争に日本が巻き込まれる」として
 左派の猛烈な反対から「集団的自衛権行使の道が開けた」とまでは言えない
 政治的状況がある。

そしてトランプの理解も古いので「米国は日本を守らなければならないが、
いかなる環境下でも日本は米国を守らなくてもいい」というデマを言うのである。
事実は「どんなときも、ではないが、一定条件下で日本は米国を守って戦闘する」
のである。

=============
日本は自衛権行使を発動して
米国を助けて共に戦闘する
=============
例を述べよう。
「1、日本領土領海内」
・日本の領土領海において米国軍が敵から攻撃を受けた場合、日本は自国への
 攻撃とみなし、自衛権行使を発動して日本内で米軍を攻撃している敵に対し
 武力行使する、つまり、自衛権行使であるが、米国軍の救出の為に日米軍が
 連携して闘うのである。
 (沖縄基地や横須賀港の米軍に敵が攻撃した場合、既に日本領土領海内での
  不法侵入攻撃、つまり、今の露の宇侵略とまったく同じで、即座に自衛権
  行使が発動、日本は敵に攻撃する。同時に米軍も敵に攻撃するだろうから
  集団的自衛権行使の軍事作戦でもある)
・反論として「それは米軍を守る為ではなく日本を守っているに過ぎない」は
 あるが、その議論は無意味だ。敵をせん滅することが米軍を守ることにも
 なる=日本を守ることと米軍を守ることは重なっており、切り離せない。
・但し、「日本領土領海内で米軍が他国から飛来したミサイルで攻撃された
 場合、日本がミサイル発射した他国に迎撃ミサイルを撃って米軍を守るか?」
 については微妙である。日本領土領海内への攻撃として自衛権行使の発動で
 対処する可能性もあるし、実際に日本軍/日本施設/日本民間人に被害が
 無い場合、米軍対象の攻撃に日本として他国に反撃する是非は曖昧だ。
 しかし、一体不可分な「自衛権行使と集団的自衛権行使」が深まれば、それも
 クリアされるだろう。

日本国内で許可なく武力行使し、忠告しても止めないなら、日本の武力でこれを
防止するのは防衛であり自衛権行使である。攻撃されている米軍にしてみれば
日本が敵と闘うことで米軍を助けていることになり、共に連動して闘うのだから
集団的自衛権行使でもある。

「2、海外」
更に少しハードルを上げて
・海外で米軍が前線展開中、日本が後方支援で弾薬/医薬品など兵站を担って
 ★一体軍事作戦★している。この時、前線米軍が攻撃され後退、米軍と後方
 支援の日本軍が位置的に近くなり、或いは一体化したとき、そして、米軍への
 攻撃が必然的に日本後方支援に及んだ=日米の前線部隊と後方支援がまとめて
 攻撃された場合、つまり、
 自衛権行使と集団的自衛権行使が重なった=ドチラの法理で闘うか、線引きが
 できないとき、軍隊は国会に「法的にドチラにします?集団的自衛権行使なら
 戦闘せず我々に全滅せよ!と言いますか?」などと確認しているヒマはないし、
 現に日本軍が攻撃されている以上、既に自衛権行使の発動になっており、かつ、
 米軍も居て共に闘うのだから集団的自衛権行使にもなっている。
 (前述、日本国内の例と同じである)

この時、日本軍は、米軍から助けてもらう局面の方が多いだろうが、日本軍が
米軍を助ける局面だって起こる。海外でも日本は米軍を助けて闘うのである。

現時点では、海外での日本の武力行使は非常にハードルが高く、事前に国会で
議論すれば左派の猛反対でおそらくパスしないだろうが、海外に後方支援で
日本軍を出す場合、必ず、こういう自衛権行使でも集団的自衛権行使でも法的
解釈のできないケース、自衛権行使でもあり集団的自衛権行使でもある、という
ケースが発生する。

つまり、

   ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
   自衛権行使と集団的自衛権行使は現実的に一体不可分である。
   現在の自衛権行使と集団的自衛権行使の整理/理解によって、
   特定の環境下=条件によって、日本は米国を守って戦闘する。
   ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

これが事実だし、これは日米安保が規定しているのではなく、世界の国が
自然権としてドチラの権利も持っていることから、日米安保などなくても
合同軍事作戦をすれば、そうなる。そして、国家の自然権を日米安保という
特定条約が否定するハズもなく、その自然権は安保にも当然、適用される。
事実として日米安保に「本条約は自然権を否定する」などとは書いていない。

  ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
  自然権である自衛権と集団的自衛権は日米安保の上位権利であり
  日米安保にも、これら自然権を否定/制限する規定はない

  (集団的自衛権は自然権とは別だが、自衛権と集団的自衛権は
   現実論として不可分一体だから、自衛権が自然権であるなら、
   集団的自衛権も同じである、という解釈からドチラも自然権と
   して述べている)
  ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

この自然権と日米安保の関係性を理解すれば、トランプが言う「いかなる
環境下でも日本は米国を守らなくていい」はデマであることが理解できる。
断言する根拠は自然権、そして「自衛権行使と集団的自衛権行使」である。

日米両政府は以上の★常識★を承知しているので、トランプの理解を否定した
のである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<挑発は米国不利の極東情勢につながる>

トランプは事実を無視して日米安保にイチャモンを言っている。その真意は
「関税!」と同じレベルで、脅せば日本がカネを出すと思っているのだろう。
或いはカネを出さず、「日本がどんどん戦闘するように変わる」でもイイ。
どのみち米国負担が軽減される。

非常に軽率な発言である。そして米国にとって非常に危険である。

=================
トランプは日米安保を軽視することで
自分から日米間にクサビを打っている
=================
仮定の話しではあるが。
・日本が深刻に考え始めた。米国が日米安保義務を履行せず日本有事になっても
 (現ウクライナのように)軍事力を発動しないのではないか?
 つまり、支那の日本への軍事行動を許容するのではないか?
・そうなれば日本にとって死活問題になる。対策が必要になる。
 つまり、米国の後ろ盾がない前提で、早急に安全保障を再検討する。
・場合によっては日米安保への偏重を弱め、今すぐではないが、ゆくゆくは
 「支那とのなんらかの安全保障的合意」を結ぶことも視野に入れないと
 ならない。
 Q、米国が敵の支那への防波堤にならないなら、敵から襲われない方法は何か?
 A、もっとも簡単で確実なのは、敵と手をくむこと。

次に実現可能性があるのが現NATOに加盟すること。
次に実現可能性があるのがアジアに新NATOをつくって加盟すること。
次に実現可能性があるのが=最も現実可能性が低いのが日本単独で支那と闘うこと
である。

日米安保が効力を発揮する、という前提の現在、「支那との軍事的合意」など
あり得ない!と思うだろうが、その前提が無いと仮定すると、現在の我々の
目の前に現れる現実は、
・核武装した米国に次ぐ巨大軍事国家の支那と
・非核、支那軍事力の足元にも及ばない日本
・それがわずかの距離で対峙している一触即発の超危険状態

である。この現実から対策として「支那との軍事的合意」を考えることは
まったく無茶でも間違いでもない。極めて冷静沈着な思考である。
  (蒙古襲来のときは神風が守ってくれたが・・・)

そのとき、極東アジアの軍事プレゼンスは、まったく新しい局面になる。
・日中合意で南沙諸島〜日本〜沖縄を最前線として太平洋に対米防衛線が引かれ、
 米国は極東アジアから排除される。
 (日中合意は即、台湾の支那化を意味する)

これらは単に日米vs支那が日中vs米に変わっただけで脅威は同じだと
言うだろうが、
・現に米は日本の為に支那を防がないというなら、選択肢はなく、
・また、一応、民主国家である米と敵対した方が法治で議論ができるだけ
 米から攻撃される脅威は低まる、とも言える。
・勿論、安保を軽視する米のように、支那が日本との同盟を守るか?も大いに
 疑問だが、それを極論すると日本単独自主防衛論に行き着き、非常に危険だ。
 軍事研究でも過去、最も紛争が起きなかった国の条件は「同盟」であり、
 同盟国を多数持つ程、複数同盟を持つ程、戦闘リスクが減るという結果が
 出ている。極論すれば同盟を持たない単独自主防衛国家で戦闘が起こっている。
 日本単独の自主防衛論は最も日本で戦闘が起こるリスクを増す愚策である。

飛躍はしているが、飛躍というならカネを出さなきゃ日本など守らん、という
ことも事実を無視した飛躍である。ソチラの飛躍を米国大統領が世界に発信する
なら、日本も「パトロンを変えるか」という飛躍も認めてほしいものである。

・日米安保にイチャモンをつけカネを巻き上げる
・日中軍事的合意で米国が極東アジアから排除される

ドチラが米国国益にとって大損害か?後者に決まっている。ディールが得意と
言うなら、この損得ディールで考えてほしいものである。
歴代米国大統領と歴代日本首脳、そして歴代両国政府、ずっと常に「単なる
お約束」であっても!何十年も「日米安保堅持!」を言い続けているのは、
言い続けているだけの「しっかりした実利が両国にあるから」だ。それを解って
いるから、
・日本としては治外法権を認め「米国のイヌ!」と侮辱されても、
・米国としては「血を流すのは我々、日本はカネだけ!不平等だ!」という
 米国内からの批判をされても、
それらを越える大きな、単にカネ/損得を越える、両国の安全保障の維持という
大義から日米安保が存在するのである。

トランプのイチャモンは日本の安全保障に深い傷を与えた。少なくとも日本の
若者は「米国は日米安保をやめたがっている」と受け取る。だって国連だって
NATOだってやめたがっているのだから(正確に言うとトランプは多国間の
協定や条約に否定的で2国間の協定や同盟は否定していない)。

小生は今の現状から日米安保は他にコレに勝る代替案が無い以上、死守すべし!
である。エセ保守の単独自主防衛論!など現実無視の精神論である。
そして日本核武装論もだ。

↓続く

コメント(4)

↓
=============
日本核武装論の非現実性
核を持てばイイとはならない
=============
エセ保守の日本核武装論の致命的な欠点は「核がなぜ効くのか?核の何が威嚇や
抑止の効果を発揮するポイントなのか?」について、まったく思慮に欠けている、
ということだ。以前にも投稿したと思うが、
・核恫喝/核抑止の核心は「核の数」である
・核の数が概ねバランスしたとき、双方の核攻撃を躊躇させる、或いは、通常
 兵器使用を躊躇させる、核抑止が機能する

日本は支那/露/その他核保有国の保有する核と同程度、は無理でも、まあ
せめて30%くらいの核を持たないと核抑止の話しにならない。
例えば、
・支那の核弾頭数は2023年時点で500発超である
・日本が30%=150発の核弾頭を持てば、支那も相当な脅威を覚える
 核抑止が実現可能である
・この時、支那と日本は核威嚇と核抑止を持つ=通常兵器も控えるようになる
 日本が威嚇することで尖閣へのチョッカイもやめるだろう
・仮に日本が10発の核弾頭を持つ・・・日本が核威嚇と核抑止を持つことは
 できない。だって核の撃ち合いで日本が必ず先に滅ぶから・・・

上念の動画で、軍事アナリストの評を引用して日本核武装の非現実性を述べて
いたが、それによれば
・支那を仮想敵国としたときの、日本核武装の最低ラインは
・まず敵の30%の核弾頭保有。支那500の30%で150発。
・核弾頭を積んだ原潜8隻(実配備×4/訓練×2/修理メンテ×2)、
 これを支那射程の海域で運用する
・原潜1隻に核弾頭数発。作戦艦は4隻なので仮に10×4=40発。
・150ー40=残り110発は
 ザックリと地下発射核ミサイル=55発。戦闘機/爆撃機発射型×55発。
 これらを極秘に格納する立地の確保。
・そして、原潜8隻の運用や地上核の運用など、自衛隊要員の大幅確保。
 これら兵員をざっと計算すれば、希望入隊ではまったく追いつかず、
 つまり・・・徴兵制の採用となる。

いかがだろう?原潜8隻、日本山野に55発+戦闘機/爆撃機搭載核55発の
地下貯蔵庫・・・。日本の領土は軍事機密で立ち入り禁止の核弾頭設備だらけの
島になる。
3大核保有国の米/露/支那が膨大な核弾頭を持てるのは、国民の住んでいない
万が一、核弾頭施設が狙われても核爆発や放射能漏れ被害が及ばない、国民生活
環境から遠い広大な土地があるからだ。日本は背骨は急峻な山脈、大海に面した
わずかな平野は耕作地と住居地が密集。北海道は広大だが、そこに集中すれば
当然、敵から狙われるし北海道民が賛成しない。

そして、徴兵制導入である・・・。

仮想敵が北鮮なら数発の核でよいし、原潜も1〜2隻で十分だ。しかし、日本の
仮想敵の核弾頭数は500発を越えてくる、そういうオーダーの世界である。
それと対峙して核で支那と競うのは、日本国土ではキャパとしてそもそも無理
である。

=============
核シェアでは問題解決しない
=============
可能不可能で言えば、支那を仮想敵国とした日本核武装は可能である。
しかし、150発の核弾頭そして徴兵制・・・まあ、不可能だろう。
或いは、
・日本核×10発
・他国核シェア×140発
でやるか?無理だ。
・米国は日本が核攻撃されたとき、日本の為に米国の報復核を撃つか?
 絶対に撃たない。日本の為に米国が核攻撃されるリスクは絶対に取らない
・であればシェアした核を撃ってくれるか?同じだ。絶対に撃たない。
 日本がシェア核を使えば、シェアしている国が報復核攻撃の対象になる。
 そうやって脅されることでシェア核は実は使えない絵に描いた餅である。
 ★シェア核はシェア国仲間が核報復の恫喝を受け、仲間の使用に合意しない★
・核武装は効果/発射決定権/核報復のリスク、すべて自国単独で背負って完結
 しなければ実質的に機能しない

話しがそれたが。

↓続く

↓
================
日本は敵と仲間になった事実がある
================
日本が支那と軍事的な合意をするなど妄想だ!と思うかも知れないが、日本は
過去、それを実行した事実がある。この事実を皆、忘れている。

・日米戦争した当時、米国が日本の敵国である(鬼畜米英)。
・しかし、原爆で圧倒的な現実に直面、降伏した(軍事に屈した)。
 米国の脅威を封じてくれる同盟国もない。誰も米国脅威の盾にならない。
 日本の安全保障がどうしても必要だ。そのとき日本はどうした?
・敵国である米国と同盟したではないか!
 ★敵の脅威を消すにはどうするか?敵と仲間になればよい★
 日本はコレを実行して敵と手をくんだのである。

この事実があるなら、米国が引いて支那と対峙した日本が、敵国である支那と
仲間になることだってまったくあり得る。だって、過去、そうやって米国と
組んだのだから・・・。

トランプは日本が支那と同盟するという発想など1ミリもないだろう。
己の国家が敵国日本と同盟した事実を忘れているようだ。日米同盟があると
いうことは日中同盟だって可能性だということだ。日本から手を引いた米国
が今度は敵になる。日米同盟で米国を仮想敵国とする。
 ・日米同盟〜支那仮想敵国
 ・日中同盟〜米仮想敵国

そんなに無理で荒唐無稽な話しか?小生はまったくそうは思わない。
日本滅亡がかかっている極めて現実的状況なら、それを選択することは合理だ。
そして、たった80年前、日本はそれをやっている事実がある。

小生はそうしたいと言っているのではないし、やりたくはない。支那と同盟など
やるなら小生が逝ったあとにしてほしい。しかし、日本が滅亡する、というなら
それよりはマシである(そう思って80年前の日本為政者たちも敵と同盟した)。
しかし、これは己ひとりの意見では決まらない。米国が日米安保をやめたがって
いるなら、日本は国民国家が生きる為、支那と仲間になることで支那の軍事脅威を
消すしか、他に策がない・・・。

英/欧州が日米安保の内容をそのまま実行してくれるなら日英安保/日欧安保が
勿論イイに決まっている。

おしまい。
ざっとしか読んでませんが(スミマセン)、今回はめっちゃ「国土」を意識することになりました。
「日本思ったより縦長でデカい」「海を含めたらけっこう大きい」なんて聞きますけど、トータルでのサイズ感はどうにもならない。山ばかりで人が住むところが〜もそうですが、核を置いておけるスペースもない、と。。。
アメリカもロシアも中国も、インドも国土はデカい。欧州がひと塊になりたいのもこういう理由がもしかしたらある?とか思ってしまった。豪州もスペースだけ見たら十分に見えるし、ブラジルやアルゼンチンもいけそう。アフリカはそこそこ分断されているけれど、EUのアフリカ版みたいなのができたとしたらスペース的にはいけそうに見える。

無理そうなのは・・
アラブはアブラがあるので国土があっても核は持ちたくないし持たなそう?
中国以外のアジア諸国はどうなのか。「まとまった地面」があるのはインドくらい?モンゴルがいけなくはない?
南北朝鮮は今のところダメだが、統一実行して「南側人が住み、北側は核の置き場」とか決められるなら多少は?くらい?スペースという意味では足りない(=日本と同程度)が関の山か。

なんか・・「ガタイのデカい方が強い」みたいなアレを感じますね・・

アニメの世界じゃないですが、「核を無力化する装置」とか、
「核よりコンパクトで面攻撃できる兵器」みたいなのをひっそり開発する以外に、国土面積が小さい国が強く生きていく術はないのかもですね。極論ですが。
小生はマジメに日本核武装を考えたよ。
対支那核抑止として30%の150発(原潜40発/地上核110発)。
Gマップで日本列島を眺め、地上の110発をどう配備するか?
九州20発/山陰山陽20発/中部〜関東30発/東北20発/北海道20発=110発。
ミサイル発射1カ所に核弾頭4発として、
九州5カ所/山陰山陽5カ所/中部〜関東7・5カ所/東北5カ所/北海道5カ所=27・5カ所。
47都道府県で27・5カ所だから、ザックリと2都道府県に1カ所4発の核弾頭秘密サイロを
持つことになる。例えば、隣り合う神奈川と山梨(或いは神奈川と静岡)で1カ所4発である。

日本の原発は30基超。それよりやや少ない核ミサイル施設になる。
 原子力マップ(2022年)
 https://www.nippon.com/ja/japan-data/h01365/

海沿いは原発、中心の山脈に核弾頭。小生は、そんな日本は終わっていると思う。




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