芝田進午の人類生存思想と現実コミュの司令塔なき憲法改正　漂流する「安倍路線」　水面下の議論はいま

毎日新聞


「憲法改正」を掲げた安倍晋三前首相から菅義偉首相に交代して以降、自民党内の改憲機運は低下している。秋までに次期衆院選を控え、与野党対立が続いており、国会での改正論議のハードルは高い。自衛隊の存在明記など首相が継承したいとする「安倍路線」は漂流している。

迷走する自民
　4月20日、自民党本部であった党憲法改正推進本部会合。衛藤征士郎本部長、二階俊博党幹事長の冒頭あいさつが終わり、記者団が退室しようとした時、衛藤氏が突然、「私から報告がある。安倍前総理がこの本部の最高顧問に就任した」と発表した。


　最高顧問には高村正彦元衆院議員が既に就任しており、2人体制は異例だ。衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める新藤義孝氏は会合後、記者団に「（安倍氏は）さまざまな識見をお持ちだ。期待している」と語ったが、党関係者は「衛藤氏が勝手にやったことだ。知らされた時は皆の瞳孔が開いた」と衝撃を隠さなかった。

憲法を巡る最近の動き拡大
憲法を巡る最近の動き
　菅政権発足以降、自民党の改憲論議は迷走している。自衛隊の存在明記など4項目の改憲条文案を憲法審査会の議論のたたき台に位置付けるが、国民投票法改正案の審議が決着せず、宙に浮いたままだ。しびれを切らした衛藤氏は2020年10月、国会提出を目指す改憲原案の起草委員会設置と年内の原案策定方針を表明したが、党内から「野党を刺激する」と猛反発に遭い、棚上げを余儀なくされた。


　改憲の旗振り役だった安倍氏の首相退任で、党内論議は「司令塔不在」に陥っているのが実情だ。衛藤氏は安倍氏の出身派閥の細田派に所属するが、憲法に精通するいわゆる「憲法族」ではなく、実務経験は乏しい。衆院憲法審査会長も同派の細田博之会長が務めるが、派内からは「あまり細田派に任せたという形にされても困る」（幹部）と困惑する声も漏れる。

　細田派など保守派は秋までにある次期衆院選に向け、保守層に対するアピール材料を確保しようと焦りを募らせている。自民党は国民投票法改正案の今国会中の成立を目指し、大型連休明けから審議を加速したい考えだ。閣僚経験者は「一歩でも前に進められれば『実績』としてアピールできる」と期待を込める。


　安倍氏は4月22日、東京都内で憲法関連のシンポジウムに出席し、「そもそも自民党は公約で憲法改正を明確にしている。それを読んだ国民が1票を入れているのだから、国民投票に付すことに反対すること自体がおかしい」と訴えた。だが、党内には「憲法審査会は安倍カラーを出さない方が進む」と野党が態度を硬化させるのを懸念する声も少なからずある。

　安倍氏側近の一人は改憲論議の見通しが立たない現状に複雑な胸の内を明かす。「安倍氏の在任中に改憲に突っ込んでもよかったのかもしれない。改憲に挑んだ内閣として、歴史に名を残せたはずだ」


立憲民主が置かれた実情
　立憲民主党は次期衆院選に向け、共産、国民民主、社民3党と進める野党共闘への悪影響を懸念し、改憲論議に慎重な姿勢だ。共産、社民が改憲に反対する一方、国民民主は憲法審査会の議論を進めることに前向きな姿勢を示している。足並みが乱れれば自民党を利することになりかねない。

　立憲は従来「安倍政権下での改憲は認めない」とし、自民党が求める国民投票法改正案の採決にも抵抗してきた。改正案は立憲にとって、自民ペースの改憲論議に持ち込まれるのを防ぐ「防波堤」でもあった。

立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区で2021年1月12日、藤井太郎撮影拡大
立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区で2021年1月12日、藤井太郎撮影
　だが、菅首相への交代で「安倍首相」を理由とした国会戦術が取りにくくなり、20年11月に初めて改正案の実質審議に応じ、翌12月には21年通常国会で「何らかの結論を得る」ことで自民党と合意。立憲からは「採決引き延ばしはもう限界だ」（国対幹部）との声も漏れる。

　さらに国民民主は20年の党分裂で所属議員数が減った危機感もあり、存在感アップを目指しており、改正案の早期採決を求めている。立憲、国民民主両党を支援する労働組合の連合も立憲に対し、共産との接近をけん制する一方、国民民主との連携を求めており、立憲は連合の主張に配慮せざるを得ない事情もある。

　立憲は新たな戦術を打ち出した。衆院憲法審の山花郁夫野党筆頭幹事は4月28日、国民投票を巡るCM規制などに関し、3年をめどに法整備するよう付則に盛り込むなら、5月6日の採決で改正案に賛成すると自民党に伝えた。国民民主もCM規制などの議論に前向きで、立憲が自民への対抗手段とする狙いもうかがえる。

　共産の小池晃書記局長は4月26日の記者会見で「憲法をないがしろにする点では菅政権も安倍政権と何ら変わりない」と自民党をけん制した。野党内では自民ペースの憲法審運営が「事実上の安倍改憲につながる」との警戒感は根強く、次期衆院選をにらんだ与野党の攻防が続きそうだ。

首相に物足りなさを指摘する声
　首相は改憲論議を自民党に任せており、改憲への関心は高くないとの見方で党内は一致する。ただし、もともと無派閥で党内基盤が弱いこともあり、安倍首相時代の党改憲条文案を継承する考えを示すなど保守派に配慮している。

新元号「令和」を発表する菅官房長官（当時）＝2019年4月1日、丹治重人撮影拡大
新元号「令和」を発表する菅官房長官（当時）＝2019年4月1日、丹治重人撮影
　関係者によると、安倍政権時代、官房長官の菅氏は「憲法改正したいです」と安倍氏に話すこともあったという。だが、安倍氏が改憲や外交・安全保障、菅氏が危機管理や内政の個別課題を主に担う役割分担が確立。菅氏は改憲について「安倍総理がいつも言っている通りだ」と周囲に繰り返し、踏み込むことはなかった。

　首相は20年10月、就任後初の国会演説となった所信表明演説で、憲法について「あるべき姿を最終的に決めるのは主権者である国民の皆さまだ」と述べた。同年1月に安倍氏が施政方針演説で「どのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないか」と呼びかけたのと比べ、温度差は明らかだ。

　今年3月の党大会のあいさつでは「まずは国民投票法改正案の成立を目指したい」などと短く触れた程度で、石破茂元幹事長は記者団に「手続き論に重きが置かれていたのが前政権との違い」と指摘した。憲法観を語らない首相に物足りなさを指摘する声は多い。

　4月19日、首相のインタビューを掲載した米誌ニューズウィーク（電子版）が波紋を広げた。憲法改正について「現状では非常に難しいと認めなければならない」と消極的とも取れる発言をしたためだ。加藤勝信官房長官は翌20日の記者会見で「改正に取り組む姿勢に何ら変わりはない」と火消しに追われ、保守派議員は「残り半年の衆院議員任期中は厳しいという意味だ。首相が改憲を諦めたわけではない」とクギを刺した。【遠藤修平、田中裕之、宮原健太、古川宗、高本耕太】