芝田進午の人類生存思想と現実コミュの沖縄タイムス社説［復帰５０年］　沖縄から「非戦」の声を

沖縄タイムス社説［復帰５０年］　沖縄から「非戦」の声を
2022年2月20日 10:20

　復帰５０年の記念式典が、沖縄と東京の２会場で開催される見通しとなった。

　政府と県が共催し、同時開催する案が浮上している。

　節目の記念式典はこれまで、その時々の事情に合わせ（１）政府が主催し２カ所で実施（２）沖縄と東京での式典を政府と沖縄県がそれぞれ別個に主催（３）両者の共催で沖縄でのみ開催－などの形で開かれてきた。

　共催による２会場での同時開催が実現すれば、初の試みとなる。

　辺野古の新基地建設を巡って政府と県が対立し、秋には知事選が予定されているだけに、新方式での式典開催が妥当かどうか、賛否の声が噴き出すかもしれない。

　そもそも復帰とは何だったのか。県民それぞれの復帰観があるのは当然だが、ここで問い直したいのは、政府にとって沖縄県にとって何だったのか、という点である。

　１９７２年５月１５日、復帰記念式典で佐藤栄作首相は「戦争によって失われた領土を平和のうちに外交交渉で回復したのは史上まれなこと」だと語った。

　佐藤政権にとって、沖縄の復帰は何よりも「領土回復」を意味した。

　沖縄返還を巡る日米交渉を通して、政府は、朝鮮半島有事、台湾海峡有事を念頭に、東アジアの安全保障問題に日本の立場で責任を果たしていく姿勢を明らかにした。

　復帰時に示された方向性が、台湾有事を巡る現在の日米一体化の動きにつながっているのである。

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　琉球政府の屋良朝苗主席は復帰前年の７１年１１月、「復帰措置に関する建議書」を携え上京した。

　衆院特別委員会で沖縄返還協定が強行採決されたのは、主席が羽田空港に降り立つ数分前のことだったという。

　沖縄戦で壊滅的な被害を受けた県民は、戦後、米軍統治の下で人権を脅かされ、基地被害に悩まされ、参政権も大きな制約を受けた。

　建議書はこう訴えている。「沖縄が二度と再び軍事的手段に利用されるようなことがあってはならない」。だが住民の切実な声が返還協定に反映されることはなかった。

　復帰後も膨大な米軍基地が残り、訓練や作戦行動に支障がないよう米軍の排他的な基地管理権が保障された。

　日米地位協定と同協定の合意議事録に基づいて基地が運用されることになり、米軍は事実上の自由使用を手に入れた。それがどれほど県民の負担になっていることか。

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　県は復帰５０年にちなんで「新たな建議・宣言」を作成する考えで、県民から意見を募集し始めた。

　沖縄の切実な声が本土の世論を動かし、沖縄が抱えている問題を「自分ごと」として考える機会にする。そのために必要なのは何か。

　「戦争の文化」を「平和の文化」に変えていく説得力のある発信と、幅広い共感が得られる言葉、取り組みの斬新さである。

　問題の全国化を図ることなしに沖縄の現状を打開することはできない。復帰５０年をその機会にすべきだ。