芝田進午の人類生存思想と現実コミュの「黒い雨」訴訟、国の援護区域外も被爆者　広島高裁が1審支持

毎日新聞 2021/7/14 15:02（最終更新 7/14 18:41）
https://mainichi.jp/articles/20210714/k00/00m/040/105000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
「黒い雨」の体験者への被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、全面勝訴の垂れ幕を掲げる原告団の弁護士＝広島市中区で2021年7月14日午後3時3分、山田尚弘撮影拡大
「黒い雨」の体験者への被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、全面勝訴の垂れ幕を掲げる原告団の弁護士＝広島市中区で2021年7月14日午後3時3分、山田尚弘撮影
　広島への原爆投下後に降った「黒い雨」で健康被害を受けたとして、国の援護対象区域外にいた広島県内の男女84人が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁（西井和徒裁判長）は14日、84人全員に交付を命じた1審・広島地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。高裁は、病気の発症前でも雨に遭ったと証明できれば被爆者認定すべきだと指摘。1審判決より広く救済する判断基準を示した。

　黒い雨体験者を被爆者と認めた高裁の司法判断は初めて。国は1審判決後、県や広島市の要望で援護区域の見直しを検討しているが、高裁判決が影響を与える可能性がある。


　黒い雨は、1945年8月6日の原爆投下後に降り、核爆発に伴う放射性物質や火災のすすを含むとされる。ただ、降雨の範囲や健康への影響は未解明な部分も多い。

　国は爆心地の北西側にある楕円（だえん）状の範囲（南北約19キロ、東西約11キロ）に大雨が降ったとする調査に基づき、援護区域を指定。原爆投下時に区域内にいて、一定の病気を発症すれば健康手帳が交付される。


　84人は区域外の爆心地から約8〜29キロ地点にいたため、発症後も手帳をもらえず、2015年以降に提訴。その後14人が死亡して遺族が訴訟を継承した。被告は手帳交付を審査する県や市だが、国も参加して住民側と争っている。

　高裁はまず、被爆者援護法が「原爆の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」と定める「3号被爆者」の意義を検討。1審判決は援護区域内と同様に一定の病気発症を要件としたが、高裁は「放射能によって健康被害が生じることが否定できない状況だったことを証明できれば足りる」と指摘し、さらに踏み込んだ基準を示した。


　その上で、黒い雨には放射性降下物が含まれている可能性があったと指摘。直接雨を浴びなくても、汚染された地下水などで放射性物質を体内に取り込む「内部被ばく」で健康被害が生じる可能性があり、黒い雨に遭った原告らを3号被爆者と認定した。

　国側は「認定には科学的根拠が必要だ」と主張したが、判決は「原爆による健康被害を防ぐという法の意義を踏まえると、住民らに厳密な根拠を求めるのは無理がある」と退けた。


　厚生労働省は「国側の主張が認められなかった。現在判決の内容を精査しており、今後の対応は関係省庁や広島県、広島市と協議して対応したい」としている。【芝村侑美、小山美砂】

市長「体験者の思い訴える」
　松井一実・広島市長の話　今後の対応は広島県や厚生労働省と協議して決めるが、市としては心身に苦しみを抱えてきた黒い雨体験者の方々の長年の切なる思いと、黒い雨降雨地域の拡大を目指す市の思いを訴える立場で今後の協議に臨みたい。

控訴審判決（骨子）
・被爆者援護法の「3号被爆者」は、「原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定できない」ことを立証することで足りる

・黒い雨には放射性降下物が含まれていた可能性があり、放射線の被ばくで健康被害を受ける可能性があった

・原告らは黒い雨に遭ったと認められ、被爆者と認定できる

3号被爆者
　被爆者援護法は、広島、長崎で直接被爆した人（1号被爆者）や原爆投下後2週間以内に爆心地から2キロ以内に入った人（2号被爆者）、母親の胎内で被爆した人（4号被爆者）のほか、「原爆放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」（3号被爆者）も被爆者と認めている。2021年3月末現在の被爆者健康手帳所持者は12万7755人で、うち3号被爆者は1万4309人。