芝田進午の人類生存思想と現実コミュの五輪の裏に「竹中平蔵トライアングル」　森永卓郎氏

五輪開催論の裏に「いいこと」がある人たち
森永卓郎・経済アナリスト、独協大学教授
2021年6月21日毎日新聞

メディアを賑わす竹中平蔵氏
　最近、竹中平蔵氏がメディアを賑（にぎ）わすことが増えている。例えば、6月11日に更新した自身の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、日本のワクチン接種を遅らせた元凶として、族議員と厚生労働省の医療技官、そして日本医師会の「鉄のトライアングル」の存在を指摘し、そのことがメディアでも大きく取り上げられた。

　竹中氏は、小泉内閣で経済財政担当相を務めた時から、族議員と官僚と業界で形成する「鉄のトライアングル」を打破すべきだと主張していた。

　日本のワクチン接種が遅れた原因が鉄のトライアングルにあるという竹中氏の指摘自体は、正しいと思う。海外ですでに膨大な接種実績があり、データもそろっているのに、日本人に対する安全性を確認する必要があるとして、厚労省と「御用学者」たちは、従来の治験のステップをかたくなに守って、ワクチンの承認を引き延ばしたように見える。

　特にモデルナとアストラゼネカのワクチンの承認は大幅に遅れたうえに、承認されたアストラゼネカの公的接種は見送られている。海外のように緊急承認をしていれば、日本はワクチン接種の遅れを取り戻せたはずだ。またワクチン接種に関しても、米国では薬局で薬剤師が打っている。英国ではボランティアが打っている。しかし、日本のワクチンの打ち手は医師と看護師が中心で、歯科医師など、打ち手の拡大は限定的だった。

　ただ、竹中氏が抱える最大の問題は、正しいことを言いながら、既得権益を打破した後、自らと自らの仲間による新たなトライアングルを形成している疑いを生じさせてしまうことだ。今回の医師会批判も、医師会が掲げるオリンピック慎重論への攻撃の意味があるのではないかと疑ってしまうのだ。

学者をしながらパソナ会長へ
　竹中トライアングルの典型な事例が、竹中氏が会長を務める人材派遣業大手のパソナだ。竹中氏が経済財政担当相を務めていた2004年に製造業への派遣労働が解禁され、人材派遣業界は大きな成長を手にした。その5年後の09年、竹中氏はパソナの会長に就任している。

　竹中氏がパソナから受け取っている報酬は公表されておらず、年間報酬が1億円を超えると義務となる有価証券報告書への記載もない。しかし、就任から12年たつので、すでに合計では数億円の報酬を手にしているとみられる。

　自ら行った規制緩和で潤った業界に、その見返りとして事実上の「天下り」をしたのではないか。そうした疑問を「朝まで生テレビ」で、私は竹中氏に2度にわたって直接ただした。だが、竹中氏は製造業への派遣解禁という規制緩和自体に関与していないと真っ向から否定した。竹中氏が規制緩和を支持していたことは間違いないのだが、直接的に法改正に関与していないということなのだろう。確かに派遣法の直接の担当は厚労省だ。

　竹中氏は6月6日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演し、新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が、五輪開催は「普通はない」と発言したことを「明らかに越権」と批判し、その後も「世界に対してやると宣言した以上、やる責任がある」として、東京オリンピック・パラリンピックの予定通りの開催を強硬に主張し続けている。

　この主張も、竹中氏がパソナの利益のために発言している疑念が消えない。新型コロナに伴う経済失速で派遣需要が減少したため、パソナは窮地に陥っていた。パソナグループの昨年5月期の連結純利益は前年の20億円から6億円まで減っていた。しかし、そこでパソナは持続化給付金の事務作業を受注した。持続化給付金事業は、経済産業省が769億円でサービスデザイン推進協議会に委託したが、協議会は749億円で電通に再委託、さらに645億円で各社に再々委託（外注）された。その孫請けのなかにパソナが入っていたのだ。