芝田進午の人類生存思想と現実コミュの「ワクチンサミット」日米、中国に対抗狙い　シナリオに狂いも

毎日新聞 2021/6/2 20:44
　新型コロナウイルスワクチンの発展途上国への普及を図る「ワクチンサミット」が開催されたのは、自国製ワクチンで途上国への影響力を強める中国の「ワクチン外交」に対抗する狙いがある。ただ、途上国向けのワクチン生産を担うインドの感染拡大で供給が滞るなど、シナリオに狂いが生じている。

インド感染拡大でCOVAX供給危機
　「ワクチンへのアクセスが、国の置かれた状況や経済力によって左右されることは断じて許されない」。菅義偉首相は国際枠組み「COVAX（コバックス）」を通じたワクチン普及の意義を強調した。国内でのワクチン接種が進まない日本がCOVAX支援に力を注ぐのは、ワクチン提供でも台頭する中国に対し、日米主導で民主主義国の結集を図るためだ。


　COVAXは年内に世界に20億回分（うち途上国向け13億回分）のワクチンを供給する目標を掲げる。2月以降、世界127カ国・地域に約7773万回分のワクチンを提供。このうち途上国向けは5115万回分を占める。

　サミットはCOVAXへの支援態勢の強化を図るために米国主導で開かれた4月の増資準備会合を踏まえて開催された。議長国の日本は17億ドルの追加資金調達の目標額のほぼ半額に当たる8億ドルの拠出を表明。外務省幹部は「日本が汗をかく姿を見せることに意味がある」と語る。米国のハリス副大統領も「十分な資金拠出が表明されることを願っている」と強調し、日米主導の支援強化を演出した。人口の約4割のワクチン接種が完了した米国は、余剰となる計8000万回分を外国に提供する。


　中露も途上国へ自国製ワクチンの提供を進めている。日米は中国が途上国への関与を強めることを警戒し、COVAX支援で欧州など民主主義国との結束を強めて対抗したい考えだ。「民主主義と専制主義の競争」を意識するバイデン米政権にとっては、ファイザーやモデルナなど米国製ワクチンの普及は「民主主義の優位性」を実証する好機だ。


ワクチン支援をめぐる構図
　だが、COVAXによるワクチン供給体制は危機的状況を迎えている。

　COVAXはワクチン供給の大半をインドのワクチン製造大手「セラム・インスティテュート・オブ・インディア」（インド血清研究所＝SII）に依存している。SIIは英アストラゼネカのワクチンをライセンス生産しており、開発中の米ノババックスの生産分も含めて来年までにCOVAXに11億回分を提供する契約だった。


　ところがインドで感染が深刻化し、国内供給を優先したい当局が輸出停止を決めた。新たな供給源の確保は急務で、5月27日には世界保健機関（WHO）やユニセフ（国連児童基金）などのトップが連名で「ワクチンが多く供給されている国々は直ちにCOVAXに寄付すべきだ」と訴えた。

　サミットでは、ワクチンの現物提供も焦点となり、首相は3000万回分のワクチン提供を表明。ドイツ、フランスも3000万回分の供与方針を示している。安定したワクチン供給の仕組みをどう構築するのか、課題は残されている。


　途上国への医薬品支援に詳しいアフリカ日本協議会の稲場雅紀・国際保健部門ディレクターは「COVAXが機能しなければ、途上国のワクチンは実質的に中国産かロシア産が中心になる。西側諸国はこの点も認識して支援に力を入れるべきだ」と話す。【飼手勇介、横田愛、ワシントン秋山信一】

「外交ツールに利用」批判に中国反発

中国医薬集団（シノファーム）が開発する新型コロナウイルスワクチン＝4月、新華社
　中国はすでに3億回分を超えるワクチンを東南アジア、中南米、アフリカなど世界の百数十カ国に輸出・提供し、大きな存在感を示している。COVAX（コバックス）に対しても5月上旬に世界保健機関（WHO）による緊急承認を受けたばかりの中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナワクチン1000万回分を提供すると表明し、1日に第1陣を出荷した。

　中国政府は成果に自信を深めている。習近平国家主席は5月21日、オンラインで出席した「世界保健サミット」で演説し「ワクチンは世界の公共物とすべきだ。現在、ワクチン接種の不均衡が問題化しているが、私たちはワクチン民族主義を捨て、発展途上国がワクチンにアクセスしやすいようにしなければならない」と語った。また、国際社会で賛否が分かれるワクチンの特許の一時放棄に関して「中国企業による途上国への技術移転と生産協力を支持する」と述べ、賛成の姿勢を強調した。

　中国製ワクチンは中南米で特に利用者を広げている。香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（5月30日付）は米デューク大の調査をもとに「中南米各国は合計で2億2500万回分の中国製ワクチンについて契約を結んだ。これは100人あたり36回分に当たる」と報じている。

　新型コロナの感染拡大が多くの国で続く中、効果が確認されたワクチンが多いほど良いのは事実だ。ただ、中国は台湾と外交関係のある中米ホンジュラスや南米パラグアイに対してワクチン提供の攻勢をかけるなど、外交ツールとしてワクチンを利用しているとの批判も受ける。新型コロナの感染が急速に拡大した台湾に対してもワクチン提供を申し出て揺さぶり、拒絶した蔡英文総統を批判した。

　中国外務省は「ワクチン外交だ」との指摘に対し「中国の顔を潰そうとする見方だ」と繰り返し反発し、批判に神経をとがらせている。【北京・米村耕一】

少なくとも1回のワクチン接種を受けた人口の割合
高所得国　　　　　　 　36％

低所得国　　　　　　　0.7％

米国　　　　　　　　 50.1％

英国　　　　　　　　 　58％

欧州連合（EU）　　　 38.1％

日本　　　　　　　　　7.7％

※英オックスフォード大の「Our World in Data」より。5月31日段階のまとめ