芝田進午の人類生存思想と現実コミュの五輪開催貫く政府に「声聞いて」　中止求める署名“最速ペース”

毎日新聞 2021/5/14 21:50（最終更新 5/15 03:23）
記者会見で、「東京オリンピック反対」の署名が35万筆を超えたことを報告する宇都宮健児氏＝東京都庁で2021年5月14日午前11時46分、土江洋範撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大がやまない中、東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催しようとしている政府などに批判の声が強まっている。オンラインの署名サイトで開催中止を求める署名が歴代最速のペースで集まるなど、今夏の五輪を疑問視する人たちの「声を聞いて」という思いは強まる一方だ。

　元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏は14日、大会中止を求める要望書を東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）に提出し、オンライン署名サイト「Change.org」で募っている署名が35万筆を超えたことを報告した。政府や大会組織委員会にも提出する方針。


　5日正午に始めた署名運動は、2012年の同サイトの日本語版の開設以来、最速で署名数を伸ばしており、歴代1位（約38万筆）に迫る2位につけている。宇都宮氏は東京都庁で記者会見し、「署名は世論を具体化する契機になった。政府なども無視できなくなると思う」と強調した。これを受けて小池百合子都知事は定例記者会見で「大会を安心・安全に進めていくことは重要だ。引き続きIOC、国、組織委と連携しながら、着実に準備を進めていく」と述べた。

　政府や都が開催の方針を強調する一方で、大会の可否を問う声はさまざまな形で上がっている。

　東京・新宿の国立競技場の中に4000人の群衆が詰めかけ、今夏の五輪開催に「反対」を訴えた――。これは、ツイッターに画像が投稿されている「バーチャルデモ」の様子だ。岩波書店の雑誌「科学」の表紙などに作品を提供している都内の画家、藤嶋咲子（さきこ）さんが「感染拡大させない方法で中止や再延期を求める声を届けたい」と9日にツイッターで参加を呼びかけ、画像を制作した。


　藤嶋さんは、呼びかけの投稿のリツイート数を参加者としてカウントし、パソコンでその人数分のアバター（分身）をバーチャル空間の国立競技場に増やしていった。「ワクチンも医療も五輪ではなく感染を抑えるために使うべきだ」など、寄せられたコメントは吹き出しで表示。「ツイッターでバラバラに投稿されている意見を束ねて可視化したかった」と語る。

　藤嶋さんは呼びかけの投稿に「再延期も検討してほしい」と記した。「中止がベストな選択なのか、一度立ち止まって考えてよいと思う。開催・中止・再延期した場合のそれぞれの経済的損失など、比較材料になる情報を知りたい」と訴える。しかし、菅義偉首相は10日の国会で、野党の追及に「国民の命と健康を守るのが開催にあたっての基本的な考え」と事前に用意された答弁を繰り返すばかり。藤嶋さんは「国民に選ばれた政治家の誠意あるコミュニケーションには見えない。定型の対応ならAI（人工知能）を置いた方がよいのでは」と感じている。


　音楽イベントやライブハウス経営を手がける都内の男性（63）は「コロナ禍の前と比べて売り上げは8割減った。多くのイベントが中止になり国民が規制に耐えているのに、五輪だけは特別か」と首をかしげる。男性も菅首相の国会での答弁について「全く議論をする気がない。『安全安心』という根拠を示さないと納得できない」と批判する。

　医療崩壊の状態にある大阪からも厳しい声が上がっている。大阪市内で診療所を営む60代の男性医師は「五輪どころではない」と語気を強める。感染者の増減を繰り返したこれまでの傾向から、「今の波が収束しても、五輪を開催すれば人の流れが増えて自粛ムードも弱まり、次の波を生み出す恐れがある」と予測。「国民の大半がワクチンを接種し、集団免疫が達成されることが開催の条件だ」と語り、「うちの患者も五輪を楽しみにしている人は多い。さらに1年延期して、安心して開催することが現実的ではないか」と提案した。【土江洋範、大島祥平、近藤諭】