芝田進午の人類生存思想と現実コミュの3年ぶり参院憲法審査会、緊急事態条項を巡り論戦　「コロナ便乗」立民・共産など批判

2021年4月28日 22時18分東京新聞

　参院憲法審査会は２８日、約３年２カ月ぶりとなる実質的な審議を行った。自民党と日本維新の会は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、大規模災害時などに国会議員の任期延長や内閣の権限強化を可能にする緊急事態条項を新設する改憲についての議論を求めた。立憲民主、共産両党などは「緊急事態宣言下の現状を利用した主張だ」と反対した。
多くの人が傍聴に訪れた参院憲法審査会＝２８日午前

　自民の石井正弘氏は、緊急事態条項の創設を盛り込んだ４項目の党改憲案を踏まえ「コロナ禍や今後発生し得る未知の感染症など緊急事態への対応は、憲法に新たな問題を提起している」と述べ、条項に関する議論を呼び掛けた。維新の松沢成文氏も「喫緊の課題として緊急事態での人権制約のあり方を議論する必要がある」と同調した。
　これに対し、立民の打越さく良氏は条項の創設について「為政者は緊急時と称して権限を最大に振り回す恐れがあり、国民の権利や自由が脅威にさらされる」と懸念を示した。共産の山添拓氏は「コロナ危機に便乗して改憲論議をあおるのは、究極の火事場泥棒だ」と断じた。
　社民党の福島瑞穂氏は、コロナ禍で憲法が保障する生存権を脅かされる生活困窮者が多いと説明。「すさまじい状況で国民は誰も改憲を望んでいない」と強調した。（山口哲人）