芝田進午の人類生存思想と現実コミュの毎日新聞：痛恨の全敗　自民党内に「人事刷新」の声

痛恨の3選挙全敗　広島も落とした自民　党内に「人事刷新」の声
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政治

速報
毎日新聞 2021/4/25 22:48(最終更新 4/25 23:12) 有料記事 2541文字
記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月22日午後8時7分、竹内幹撮影拡大
記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月22日午後8時7分、竹内幹撮影
　菅政権で初の国政選挙となった衆参3選挙。与党は「政治とカネ」の問題が逆風となり、「全敗」が決まった。保守地盤が厚い参院広島再選挙を落としたことは痛手で、菅義偉首相の足元を揺るがす結果となった。野党は、次期衆院選に向けた共闘戦略に手応えを得て勢いづきそうだ。

　「何か変えないと次の衆院選は厳しい。もう人事刷新という声が出ている」。自民党ベテランは、全敗の結果を受けて、こう漏らした。閣僚の一人は「今回はおきゅうを据えるより強かった。自民は崖っぷちに近付いている」と指摘した。


　広島再選挙は、2019年の前回参院選での大規模買収事件で、河井案里元参院議員が当選無効になったことに伴うものだ。事件の舞台となった参院選で、河井元議員は自民2人目の公認候補として擁立された。当時官房長官だった菅義偉首相ら政権・与党幹部がこぞって応援に入った。河井元議員は当選したが、広島県連が支援した現職は落選。党本部と県連の間でそのしこりが残る中、自民新人の西田英範氏（39）が立候補。県連会長の岸田文雄前政調会長が前面に出て「西田さんは経済産業省で力を発揮してきた」と強調。清廉潔白さもアピールして「河井事件」との切り離しを狙った。県連は「マイナスになる」と首相や二階俊博幹事長らの広島入りを拒んだ。

　だが、有権者の反応は政権・与党の想像以上に厳しかった。告示後の報道各社の情勢調査では、西田氏の苦戦が伝えられた。河井事件に対する批判の高まりが「反自民票」に結びついたとみられ、西田氏陣営幹部は「こちらが動けば動くほど相手の票が増えていく」と嘆いた。公職選挙法違反容疑で不起訴処分（起訴猶予）となった自民の菅原一秀・前経産相が選挙期間中に、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けたと報じられたこともダメージとなった。


　北海道2区補選は、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元農相（自民を離党）が議員辞職したことに伴い実施された。自民は早々に不戦敗を決定したが、広島再選挙では候補者擁立に踏み切ったのは、広島はもともと厚い保守地盤があり、河井元議員の事件で批判があっても当選は可能だと読んだためだ。

　参院長野選挙区補選では、自民新人の小松裕氏（59）の劣勢は想定内だった。当初から自民の県選出衆院議員らは、自身の選挙をにらんで組織の引き締めを図る機会ととらえて動いた。県連幹部は「今回の補選の費用を使って堂々と自分の選挙ができるのだから、しっかりやってくれとハッパをかけた」と明かした。


　党本部側も結局、新型コロナウイルスの感染拡大を避けることなどを口実に、首相らを選挙応援に入れることはなく、広島でも長野でも、最後まで党を挙げた総力戦を展開できなかった。

　一方、公明党は広島では「かつてない態勢」（県本部幹部）で臨んだ。買収事件を契機に空席となった衆院広島3区に斉藤鉄夫副代表の擁立を決定。自民との今後の選挙での協力を見据えて、再選挙に注力した。一枚岩となれない自民について、公明関係者は「まったくスイッチが入っていない」と憤り、足並みがそろわなかった。


　安倍晋三前首相は首相就任前の12年衆院選も含めた6回の国政選挙で「6連勝」しており選挙の強さには定評があった。菅首相の手腕が問われる今回の選挙だったが一度も表に出ることはなく、秋までにある衆院選の「選挙の顔」として疑問符がついた。【小田中大、賀有勇、去石信一】

野党各党に足並みの乱れも
　立憲民主、共産、国民民主、社民の各党は、全勝を果たしたことで野党共闘の手応えを得た。ただし、立憲や国民の支持団体である連合が、共産と立憲の接近に警戒感を示したことで、3選挙を通じて各党の足並みの乱れも目立ち、次期衆院選に向けた課題となっている。

　長野補選で初当選した、立憲新人で共産、国民、社民の3党が推薦した羽田次郎氏（51）は25日夜、長野市内のホテルで、野党共闘について「自民中心の政権に対峙（たいじ）するために必要な野党の態勢だと改めて感じた」と強調した。

　羽田雄一郎元国土交通相の急死に伴う補選で、羽田氏の出馬は早々に固まった。過去2回の参院選と同様、野党共闘を図った。だが、羽田氏が2月に共産、社民などと県組織レベルで結んだ政策協定に「原発ゼロ」「日米同盟に頼る外交姿勢の是正」などが盛り込まれたことに連合や国民が反発。国民の玉木雄一郎代表が一時、羽田氏への推薦を「白紙」と表明する騒ぎになった。国民は告示直前に、羽田氏への推薦の維持を決定したが、玉木氏は最後まで長野入りせず、しこりを残した。

　自民が候補擁立を見送った北海道2区補選では当初、立憲、共産両党内に「共闘不要論」も浮上し、候補者調整が難航した。共産が候補を取り下げて、立憲元職の松木謙公氏（62）への支援を決めたのは告示の約半月前。共産は松木氏に対し、党本部ではなく道委員会の推薦にとどめた。自民不戦敗に救われた面もあり、次期衆院選でも野党勢力が結束できるかは見通せない。

　広島再選挙では、立憲、国民、社民3党が諸派新人の宮口治子氏（45）を推薦する中、共産は独自に支援する立場を取った。連合広島が「反自民、非共産」の立場で、共産との協力に否定的なためだ。立憲の枝野幸男代表が応援演説に3回駆け付けるなど、3党幹部が相次いで広島入りした。共産も最終盤で志位和夫委員長が姿を見せて支持を呼びかけた。宮口氏が接戦を制したが、わだかまりを残した。野党関係者は「3選挙を通じて、むしろ各党の溝は深まったのではないか」とこぼす。

　野党各党は、次期衆院選で与党に対抗するため、候補者調整を進めてきた。立憲は既に207選挙区で事実上の公認候補を決め、123選挙区に立てる予定の共産と67選挙区で競合する。立憲はまた、22選挙区で擁立を予定する国民と3選挙区、7選挙区で擁立予定の社民とも1選挙区で競合。千葉5区、静岡1区では、立憲、共産、国民の三つどもえとなったままだ。

　立憲は今後、候補者調整を加速させる構えだが、共産と連合の確執が顕在化したことで「共産との連携が全国で難航する恐れもある」（立憲幹部）と懸念する声もあり、安倍政権下から続く野党の課題は解消していない。【宮原健太、米山淳、坂根真理】