第２章 御嵩町行財政について
前回は、御嵩町民個人として御嵩町第4次「総合計画」計画の理念について検討し、具体的な施策提案をいたしました。
今回は、財政資料が町民にわかりやすい形に公開されていないこと。また議員の方々が御嵩町の行財政について十分に説明されていないことを指摘します。
御嵩町公式HPに、平成18年度の財政事情を１９年２月に公表しました。
http://
こうした財政事情公表後、町会議員の方々からは、これらに対する何の評価・意見を聞いたことがありません。
こうした財政に対する客観的な分析は、いったい誰がするのでしょうか。
もしこれを分析できないような能力の「議員」など本当に必要なのでしょうか。
地域住民が自治体財政のことを積極的知るための資料があるのかを探してみました。
総務局が全国すべての県単位・市町村単位で財政比較を公表しているサイトがありました。
http://
御嵩町が全国の自治体と比べてどのような位置にあるのかがある程度わかります。
たとえばこのサイトでこんなことがわかります。
１ 財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税の算定に用いる標準的な税収等の額（基準財政収入額）を標準的な支出の額（基準財政需要額）で除して得た数値の過去３年間の平均値。
財政力指数が高いほど、税収等の自己財源が多くを占めることになるため財政力の高い団体と見ることができる。
２ 経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）に占める割合。
この指標が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
３ 起債制限比率
公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く。）に充当された一般財源を標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。）で除して得た数値の過去３年間の平均値。
起債制限比率が２０％以上の団体については、一定の地方債（一般単独事業に係る地方債）の起債が制限され、３０％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される）こととなる。
４ 人口１人当たり地方債現在高
地方公共団体の借金である地方債の負担の程度を表す指標として用いている（この指標が高いほど負担が大きい）。
５ ラスパイレス指数
加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。
６ 人口1,000人（又は100,000人）当たり職員数
行政運営の効率性を表す指標として用いている（この指標が低いほど効率的）。
しかし、残念なことに、この財政資料は、平成16年度なのです。
総務省の公開サイトは、平成17年度や18年度がないのです。どういうことでしょうか。
御嵩町行政自身は、こうした財政比較を分析しているはずです。
これを町民にはわかりやすい形では公表していません。
なぜでしょうか。理由は簡単です。
町民を馬鹿にしているか。知られたくないことがあるからです。
「ラスパイレス指数」が原因です。
ラスパイレス指数とは、地方公務員の給与水準ことです。
１６年御嵩町（19500人）は、指数94.3です。
程同じ人口規模の池田町（24500人）の指数89.7と比べ、明らかに高い水準です。
１８年度を先の財政事情表から推測して、指数94.0ぐらいにはさがっているでしょうが、池田町は１８年度さらに下がっているはずです。
ついでにいえば、住民に対して職員の数も御嵩町は池田町よりも多い。
そしてこの比較資料は、公務員同士の給与の比較にすぎません。御嵩町の民間給与と公務員給与を比較しているわけではなく、池田町であろうとそもそも高い水準かもしれません。
町長および町会議員の候補予定者は、「何をなすべきか、それとどう戦うべきか」はこれだけの資料でもおわかりでしょう。
こうした御嵩町の財政の問題点を明確に公表し、行政職員を説得できる方こそ、地域のリーダーにふさわしい。
御嵩町民としては、何をなすべきでしょうか。本当に御嵩町を生活圏として生きていくためには、行政がしてくれることを待っておらず、自ら「協働事業」を起業しましょう。
御嵩町にやっとBB環境が整いつつあります。これを契機にICTを活用し、WEB上に住民メディアを創出し、「まちづくり勉強会」を開設しましょう。
現御嵩町議員の５分の４の方がPCを触れないそうです。まず町長・議員こそ「地域情報化」を推進してもらいたい。
前回は、御嵩町民個人として御嵩町第4次「総合計画」計画の理念について検討し、具体的な施策提案をいたしました。
今回は、財政資料が町民にわかりやすい形に公開されていないこと。また議員の方々が御嵩町の行財政について十分に説明されていないことを指摘します。
御嵩町公式HPに、平成18年度の財政事情を１９年２月に公表しました。
http://
こうした財政事情公表後、町会議員の方々からは、これらに対する何の評価・意見を聞いたことがありません。
こうした財政に対する客観的な分析は、いったい誰がするのでしょうか。
もしこれを分析できないような能力の「議員」など本当に必要なのでしょうか。
地域住民が自治体財政のことを積極的知るための資料があるのかを探してみました。
総務局が全国すべての県単位・市町村単位で財政比較を公表しているサイトがありました。
http://
御嵩町が全国の自治体と比べてどのような位置にあるのかがある程度わかります。
たとえばこのサイトでこんなことがわかります。
１ 財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税の算定に用いる標準的な税収等の額（基準財政収入額）を標準的な支出の額（基準財政需要額）で除して得た数値の過去３年間の平均値。
財政力指数が高いほど、税収等の自己財源が多くを占めることになるため財政力の高い団体と見ることができる。
２ 経常収支比率
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）に占める割合。
この指標が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
３ 起債制限比率
公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、地方債元利償還金及び公債費に準じる債務負担行為に係る支出の合計額（地方交付税が措置されるものを除く。）に充当された一般財源を標準財政規模及び臨時財政対策債発行可能額の合計額（普通交付税の算定において基準財政需要額に算入された公債費を除く。）で除して得た数値の過去３年間の平均値。
起債制限比率が２０％以上の団体については、一定の地方債（一般単独事業に係る地方債）の起債が制限され、３０％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まる（一部の一般公共事業に係る地方債についても起債が制限される）こととなる。
４ 人口１人当たり地方債現在高
地方公共団体の借金である地方債の負担の程度を表す指標として用いている（この指標が高いほど負担が大きい）。
５ ラスパイレス指数
加重指数の一種で、重要度を基準時点（又は場）に求めるラスパイレス式計算方法による指数。ここでは、地方公務員の給与水準を表すものとして、一般に用いられている国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。
６ 人口1,000人（又は100,000人）当たり職員数
行政運営の効率性を表す指標として用いている（この指標が低いほど効率的）。
しかし、残念なことに、この財政資料は、平成16年度なのです。
総務省の公開サイトは、平成17年度や18年度がないのです。どういうことでしょうか。
御嵩町行政自身は、こうした財政比較を分析しているはずです。
これを町民にはわかりやすい形では公表していません。
なぜでしょうか。理由は簡単です。
町民を馬鹿にしているか。知られたくないことがあるからです。
「ラスパイレス指数」が原因です。
ラスパイレス指数とは、地方公務員の給与水準ことです。
１６年御嵩町（19500人）は、指数94.3です。
程同じ人口規模の池田町（24500人）の指数89.7と比べ、明らかに高い水準です。
１８年度を先の財政事情表から推測して、指数94.0ぐらいにはさがっているでしょうが、池田町は１８年度さらに下がっているはずです。
ついでにいえば、住民に対して職員の数も御嵩町は池田町よりも多い。
そしてこの比較資料は、公務員同士の給与の比較にすぎません。御嵩町の民間給与と公務員給与を比較しているわけではなく、池田町であろうとそもそも高い水準かもしれません。
町長および町会議員の候補予定者は、「何をなすべきか、それとどう戦うべきか」はこれだけの資料でもおわかりでしょう。
こうした御嵩町の財政の問題点を明確に公表し、行政職員を説得できる方こそ、地域のリーダーにふさわしい。
御嵩町民としては、何をなすべきでしょうか。本当に御嵩町を生活圏として生きていくためには、行政がしてくれることを待っておらず、自ら「協働事業」を起業しましょう。
御嵩町にやっとBB環境が整いつつあります。これを契機にICTを活用し、WEB上に住民メディアを創出し、「まちづくり勉強会」を開設しましょう。
現御嵩町議員の５分の４の方がPCを触れないそうです。まず町長・議員こそ「地域情報化」を推進してもらいたい。
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