仮想通貨懐疑派の会コミュの価格操作の疑惑

（「疑惑の仮想通貨「テザー」。米商品先物取引委員会が召喚状を送付」
出典：https://ja-info.quoinex.com/news/201802-commission-sent-summons/）
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疑惑の仮想通貨「テザー」。米商品先物取引委員会が召喚状を送付
2018.03.20 (火) 17:00

「テザー(Tether)」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

テザー(Tether)とは、アメリカドルと連動した価値を有する仮想通貨のことです。このように、法定通貨と連動した価値を有する仮想通貨は「ペグ通貨」と呼ばれています。

仮想通貨は特定の国に属さないデジタル通貨ですが、仮想通貨を現金化するときには換金時の通貨レートに左右されるのが一般的です。

しかし、テザーはレートが米ドルに固定されているので、価値変動リスクが少ないとして人気を集めていました。

そんな仮想通貨テザーの発行元であるTether社が、米商品先物取引委員会から召喚状を交付されました。

仮想通貨「テザー」の疑惑

ビットコインなどの仮想通貨は、価格の変動が大きいものです。2016年後半は1BTC＝6万円台で推移していたものが、年末はほぼ倍の12万円台に高騰し2017年に入ると15万円を突破。その後も乱高下を繰り返しているものの、1年前に投資を始めた人なら十数倍の含み益を抱えていることになりました。

一方、テザーは米ドルと価格が連動するため、他の仮想通貨と比べて価格の変動が小さいことをうたってきました。ビットコインと比べて取引も簡単で、よりコストがかからないため中国人投資家の間で人気を集めています。

しかし、2018年に入ってからテザーが価値の裏付けとなる米ドル資産を保有していないのではないかという疑惑が浮上しているのです。テザーの価値を支えている、流通するテザーの総額と運営会社の保有する米ドルの総額が一致すれば保有者はいつでもテザーを売り戻して米ドルを手にできる、という信用が揺らいでいます。

仮想通貨「テザー」が中国で人気な理由

テザーは日本ではあまり認知されていませんが、中国ではビットコインと同様に人気がある仮想通貨です。人気の理由は、中国政府の規制強化です。中国政府は資本流出を防ぐため、海外送金や外貨両替に対する規制を強化しています。

2017年は中国国内の仮想取引所が閉鎖されました。海外の取引所を使わざるをえなくなった中国人投資家は、香港や韓国の取引所でテザーを買い、それをビットコインなどに交換しています。テザーは米ドルにレートが固定されているため価格の変動幅が小さく、投機性が小さいとして政府の規制から逃れやすいのです。テザーの取引のほとんどは、中国人投資家の抜け道という実体があります。

この疑惑が問題視されている理由

2018年1月30日（米国時間）、米国の経済・金融情報通信社「ブルームバーグ」は、今回の疑惑を受けて米商品先物取引委員会がテザーに召喚状を送付したと報じています。今回の疑惑では、何が問題視されているのでしょうか。

仮想通貨は電子的に記録した通貨なので理論上は無限に通貨を発行できるように思えます。そのような通貨に価値があるのは、仮想通貨も「有限」だという考え方に基づいているからです。

ゴールドの金に価値があるのは埋蔵量に限りがあるからであり、ほんの数十年前までは円や米ドルなどの通貨も金と連動して価値が決められていました。ビットコインにもあらかじめ上限が設けられていて、2,100万枚発行された時点で打ち止めになることになっています。

テザーもTether社が発行テザーと同僚の米ドルを保有していることが条件でその価値が認められています。しかし、テザーが流通している額と同額の米ドルを保有していなければ、無限にテザーを発行できることになります。こうした懸念を受けて、大手銀行2行がすでにテザーの取引を中止するという事態になっているのです。

疑惑が本当なら仮想通貨の信用問題になる

テザーはその性質上、仮想通貨と現行通貨の価値をつなげる役割の一端を担っていました。テザーの信用がなくなると、仮想通貨と現行通貨の価値をつなげるものがなくなります。そのため、テザーの一件はテザーという固有の仮想通貨の問題にとどまらず、仮想通貨全体の信用問題に関わっているといえるでしょう。

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さらに驚くべきことは、ビットコインの値を跳ね上げた取引所（ビットフィネックス社）のCEOとテザー社のCEOとは同人物という事です。

「BitfinexとTetherに召喚状価格操作の疑惑が浮上か」
（出典：https://coinhack.jp/media/articles/976　）
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BitfinexとTetherに召喚状価格操作の疑惑が浮上か

アメリカの先物取引委員会ではBitfinex(ビットフィネックス)とテザー(USTD)に召喚状を送付していることが明らかになり、調査が開始されるという事です。そもそもビットフィネックスとテザーという言葉に馴染みのない方もいると思いますので、今回は説明も踏まえながらわかりやすく説明をしていきます。

ニュースの前提～なぜこんなに問題になっているのか～

ビットフィネックスとテザーのニュースがなぜ大きな意味を持つのか、という背景についてご説明します。
ニュースの前提①ビットフィネックスとは

日本を含む全世界の取引所を比較する「CoinHills」というサイトでは、各取引所のリアルタイム取引量のランキングを見ることができるのですが、そこで執筆時点（2018年2月7日）でビットフライヤーやバイナンスに次いで第5位にランクしているのが、このビットフィネックスです。

世界有数の取引量を誇る取引所であり、すぐ後でご説明する「USDテザー」を扱っている取引所でもあります。

また、今回の疑惑と関連するのですが「USDテザー」を証拠金とすることによって最大3倍のレバレッジをかけてビットコインの取引をすることができます。

ニュースの前提②テザーとは

テザーとは、仮想通貨の一種である「USDテザー」のことです。

「USDテザー」は「USDT」とも略されます。

基本的に1USDT=1USD（米ドル）でレートが固定されている点に特徴があります。

そして、このようにレートが固定できる根拠としては、発行したUSDTと同数量のUSDを発行体であるテザー社が保有していることにあるとされていました。

実際テザーは、ほかの仮想通貨の価値が下落し、法定通貨（米ドルや日本円など）の価値が相対的に上昇する局面でUSDの代わりに買われており、ある種の「安全資産」的な立ち位置を占めていました。

ニュースの分析～何が問題なのか？～

ビットフィネックスとテザーの何が問題なのか、ということについてご説明します。
問題①テザーの裏付けは実はない！？

先ほど「テザーの価値の裏付けは、テザー社の保有する米ドルにある」と書きました。
しかし、これまで約20億ドル相当のテザーを発行してきたテザー社は、その裏付けとなる同数量のドル（約20億ドル）を実は保有していないのではないのか、という疑惑が浮上しました。

さらに、その噂を裏付けるかのようにテザーは、監査法人であるフリードマンLLPとの関係も打ち切りとなっており、テザー社の信頼性を担保する外部機関はないという状況でした。

ただし、現在は召喚状を送付した米商品先物取引委員会（CFTC）が事実上の監視を行っており、その状況下でテザーが発行されていることから「やはり裏付けはあるのではないか」という見方も浮上しており、事態は混迷を極めています。
問題②テザーとビットフィネックスによるビットコインの価格操作！？

もう1つの問題は、テザー社とビットフィネックス社によるビットコインの価格操作問題です。

ご存知のように、ビットコインは去年の年末にかけて暴騰し、日本円でおよそ240万円という高値を付けました。

このビットコインの冒頭の背景には、テザー社が自身の発行したテザーをビットフィネックスの口座に入金して、さらに3倍のレバレッジをかけたうえでビットコインを大量に買ったからではないか、という疑惑があります。

実は、去年の12月に明らかになったことによると、テザー社とビットフィネックス社は同じ人物がCEOであるとのことですので、上記のたくらみはやろうと思えばやれる状況にあります。

また、その噂を裏付けるように、過去のデータを分析してみるとビットコインの高騰のタイミングと、新規のテザー発行タイミング、またビットフィネックスへの大量のテザーが着金したタイミングは不自然なくらい一致しているという匿名の報告書があることに加え、去年はテザーを用いた大口のビットコイン取引も観測されていることから、疑惑はさらに深まっています。

問題③ビットフィネックスとテザー問題はテザーだけの問題ではない

「テザーの裏付けがない」というだけであれば、テザーの価値が暴落するだけでほかの仮想通貨には影響は少ないと思われますが、テザーを用いてビットコイン取引をしていたならば話は別です。

テザーの信用失墜は、そのままビットコインの信頼喪失につながり、ビットコインの価値の暴落につながる可能性が高くなるでしょう。
実際ビットコインは2018年に入ってから価値が急落し、2月7日の執筆時点で100万円を割り込んでいます。

今後調査が進んで疑惑が本当だとわかった場合には、パニック的な売りも想定されるため十分な警戒が必要です。

今後の動向に注目

いかがだったでしょうか。

テザー問題は、この度のコインチェック事件以上のインパクトをすでに仮想通貨市場に対して与えています。

ビットフィネックスとテザーの疑惑がどこまで本当なのかはわかりませんが、仮想通貨市場全体が注目しているのは間違いありません。

そのため、今後の動向には十分警戒しておく必要があります。

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