ブログ「暗号通貨投資研究のまとめ」様
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上記記事は、MUFGコインについて説明しています。
MUFGコインに見る「銀行の本当の目的」とは何かを考えてみましょう、暗号通貨間の優劣の方向に目を奪われることなく。
一体本当は三菱UFJ銀行は何を目指しているのか？
以下の記事をまずご覧ください。
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
提携の連鎖が導く脱現金 本社コメンテーター 上杉素直
上杉 素直
Deep Insight
2018/5/16 2:00
日本経済新聞 電子版
５月の連休明けのある日、東京・港の愛宕グリーンヒルズ40階の一室に20人ほどが集まって定例の打ち合わせを開いていた。ベンチャー投資会社やみずほ銀行が主導して2017年につくった株式会社「Ｂｌｕｅ Ｌａｂ（ブルー・ラボ）」に参加するのは総合商社や電機大手、コンサルティング会社、地域金融機関ら30社以上。各界から来たメンバーが買い物や送金に幅広く使えるデジタル決済の新しい仕組みをどうやって普及させていくか相談していた。
（引用者注：当記事添付の下記写真参照）
このデジタル決済の構想に付けられた仮称は「Ｊコイン」。邦銀や関係業界が相乗りして使える共通インフラをめざす希望が込められている。利用者が各行にもつ銀行口座とデジタル決済の仕組みを結びつけ、スマートフォン（スマホ）を使った個人間の送金や店への支払いを簡単にする。１コイン＝１円で交換する仕組みにすれば通貨円に近い感覚で扱いやすい。多くの訪日客が見込まれる20年の東京五輪・パラリンピック前の実現が関係者の目標だ。
ブルー・ラボ参加者の念頭にあるのは北欧スウェーデンの先例。スウェーデンでは大手行が一緒になって「ＳＷＩＳＨ（スウィッシュ）」と呼ぶスマホ決済の仕組みを12年に導入し、足元では全国民の６割が使うまでに浸透した。現金を使わないキャッシュレス決済は今や社会の決済全体の半分近く。結果として大手のＳＥＢ銀行は支店の９割以上が現金を扱わないで済むようになり、現金管理にかかるコストは激減した。
翻って日本のキャッシュレス決済の比率は約２割どまりの低さ。先進国の多くが40〜60％台で、中国などの新興国でもスマホを使った決済が普及してきただけに、日本が取り残された感もある。政府は27年の４割を目標にキャッシュレス化の音頭をとる。
最初の一歩としてみずほや三菱ＵＦＪ銀行など３メガ銀は18年春、スマホで読み取って決済に用いる「ＱＲコード」の統一規格づくりに乗り出した。三菱ＵＦＪはブロックチェーン（分散台帳）と呼ばれる仮想通貨の技術を使う「ＭＵＦＧコイン」に取り組んでおり、みずほなどが想定する電子マネーに近い感覚の“コイン”とは別物だ。それぞれの手法の優劣を競う前に、利用者との接点に当たる部分の規格だけはそろえて共存を図る発想の妙だった。
三井住友フィナンシャルグループは統一ＱＲコードに参加しつつ、違う角度からデジタル決済を後押しする構え。決済代行大手のＧＭＯペイメントゲートウェイと５月上旬に提携協議を始め、店とカード会社や電子マネー事業者などをつなぐ決済システムづくりを軸に具体策を詰めている。
今の日本は現金を使わない支払いにクレジットカードやデビットカードのほか電子マネーが何種類もある。プラスチックカード、携帯端末からの情報の読み取り方もさまざま。手段の多さは今後も簡単に変わらないというのが三井住友の見立て。特定の決済手法に固執せず、どの支払い方にも応じる決済システムをつくり、最終的には店に要る店頭端末を１台に集約しようという考え方だ。
経済産業省は４月にまとめた報告書で、日本のキャッシュレス化を阻む要因として消費者の現金志向だけでなく、店側のコストの問題を指摘した。クレジットカード払いで商品を売る際に店がデータ処理業者やカード会社に負う手数料は平均3.24％。小売業の薄利が吹き飛ぶ水準だ。しかも決済に使う店頭端末は１台数万〜数十万円もする。グループに大手カード会社をもつ三井住友はこうした事情にも詳しく、店側にも恩恵をもたらせるかどうかがデジタル決済定着の分かれ目と読む。
メガ銀がデジタル決済への真剣度を増した狙いの一つは、個人がいつどんな買い物をしたかというビッグデータへの足がかりを得る「攻め」にある。物の売り方への活用をはじめビッグデータの可能性は計り知れない。近い将来、銀行と企業の結びつきのカギを握ると各行とも予想する。
より切実なのは銀行の現金管理にまつわるコストを削減したいという「守り」の文脈のキャッシュレス化。大手、地銀問わず国内の銀行業務はマイナス金利下でもうけを期待できず、収益確保へ人員や店舗の見直しを迫られる。防犯や補修に業界で年２兆円かかるとされるＡＴＭ網は戦略転換の象徴ともいえ、メガ銀同士で一部を共有しようという大胆な案も最近にわかにささやかれ始めた。
「ＡＴＭが身近に山ほどあるのだから、現金志向が衰えないのは当たり前」。日本で最初のインターネット専業銀行として00年に営業を始めたジャパンネット銀行の小村充広会長は、充実したＡＴＭ網への恨み言を繰り返していた。裏を返せば、ようやくネット金融を拡大する好機が到来したことになるだろう。
大手行はＱＲコードづくりなどで足並みをそろえながらも関連ビジネスを競っており、国内外のＩＴ（情報技術）ベンチャーとの提携や新しい戦略がこれからも相次ぎそうだ。一見すると陣取り合戦や規格争いにも映り、1970〜80年代の家庭用ＶＴＲのＶＨＳ対ベータになぞらえる業界人もいる。しかし、二者択一とは限らず、競合先とさえ結びつき融合し得るのがデジタル時代の一側面。メガ銀同士が融通むげに補完し合うなかで、独自の変遷をたどってきた日本ならではの脱現金の姿が見えてくるはずだ。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
これだけ読むよ、現金からキャッシュレスにすることが目的に読めますが、
果たしてそうでしょうか。
ここには、見えない姿の一つのしっぽが書かれてます。
「大手、地銀問わず国内の銀行業務はマイナス金利下でもうけを期待できず」
まさにここが重要なテーです。キャッシュレス化廃止云々ではなく、
銀行が儲からなくなったから儲けるためこそが、この問題の本質です。
日本の国債は、管理相場でもう日銀が独占状態。実質的に市場は破壊されている。
米国債も、儲からない。
（出典：
週刊ダイヤモンド
https:/
2018.3.26
「米国債の運用リスクが高まり
関心集めるユーロ圏国債投資」）
＊−−−−引用開始−−−−＊
米国10年債利回りが3％の大台を視野に入れる中、（※引用者注：添付した米国１０年金利のグラフの写真は、https:/
日本銀行のマイナス金利政策下で運用難となっている本邦の投資家から「米国債投資を積極化」との声がなかなか聞こえない。
長期金利とともに短期金利が上がっていることで為替ヘッジコストが上昇し、利鞘が取れないことが大きな理由だが、為替リスクを取りながらの運用にも二の足を踏む投資家が多くなっている。
年明け以降、米長期金利が上昇する一方で円高が進んだのは周知の通りだが、為替リスクを取りながらの米国債運用の場合、債券価格下落と円高による為替差損が同時に生じた形で、オープン外債（ヘッジなし米国債）はリスクが非常に高い投資となってしまった。
そんな中で公表された1月の対外証券投資データによれば、本邦投資家の米国債売却とユーロ圏国債大幅買い越しが観測された。つまりリスクの高い米国債ではなく、利回りこそ低いが安定収益を見込めるユーロ圏国債へのシフトが進んでいることが示唆されている。
1月の外債投資の主体は保険会社だったことが判明済み。これまで米国債や米国の政府機関債を中心に投資を行っていた保険会社の運用方針が変わりつつあるようだ。
もちろん、ユーロ圏国債も価格変動リスクはあり、昨年は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派化で幾度も利回りが上昇（価格は下落）した。
拡大画像表示
ただ、ドル安でインフレ期待が高まる米国に対し、ユーロ圏ではユーロ高が物価上昇を抑える構図となっており、また、好景気にもかかわらず賃金の伸びがいまひとつ弱い。
イタリアを筆頭に政治情勢の不安定な国も多く、それが景気拡大を抑制することでＥＣＢの積極的な利上げも期待しづらい。短期市場金利のEURIBOR3カ月物は引き続きマイナスであり、先物金利は1年後もまだEURIBORがマイナスだと示唆している。
これが為替ヘッジコスト低位安定の長期化を示唆し、ユーロ圏国債投資の魅力を高めているといえ、為替ヘッジコストを加味した利鞘は米国債より大きいのが実情だ。
年明け早々、世界中の長期金利が上昇したかに見えたが、結局、インフレ圧力で長期金利が高止まりするのは、「ドル安」と「財政拡張」の下にある米国だけだ。むしろ米国以外の国々では「通貨高」がインフレを抑え、長期金利の安定を示唆している。同様の「通貨高」で日銀の金融政策正常化もまた遠のいた格好だが、円金利の低迷が長引くことで、本邦投資家の運用難の時代も長期化しそうだ。
こうした中、安定的なリターンが期待できるユーロ圏国債投資への関心は今後も高まり続け、米国債からユーロ圏国債へのシフトもまた進んでいくものと予想される。
（SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト 野地 慎）
＊−−−−引用終了−−−−＊
記事は、日本のマイナス金利や、日本国債、米国債が儲けにならない現状の話から、ユーロ圏の国債投資を称賛する内容に切り替わっているが、ユーロ圏国債の話は、苦肉の生き残りの模索の応急の一手であって、この先どうなるか不安定要素極まりないものだ。
さらに重大なことは、全世界的に、
１．中央銀行が民間銀行であり、この民間銀行が通貨発行権を持っていているということは、「貨幣は、国家の三権を支配する超権力を持つ」という事がばれてしまっていることだ。
カネの力で国家を自由自在に操って国民の富を強奪している現実に国民が気付いてしまっているということだ。
２．二つ目は、銀行が金を生むシステムがばれたことだ。
貸し出すことで、その金が貸し出した瞬間に全額銀行に返済されたものとして、また貸し出しができ、それぞれから金利を取って儲けるという、銀行がカネを無から倦むシステムが、ばれてしまった。
いわゆる「信用創造」という無からカネを生む銀行のやり口がばれてしまった。
３．行く方向は、国家が通貨発行権を持ち、国家が国際金融資本家たちに国民の富を強奪されない方向に行くということ。これが大きな方向。
この中で特に銀行にとって死活問題は、２の「信用創造」という銀行が無から金をカネを生む権利が、中央銀行の国有化で、なくなってしまうということだ。
結論：銀行が独自のコインをもつということは、決してキャッシュレス化が本当の目的ではないということ。
コインに形を変えた、コインを貸し出すシステム＝新「信用創造」システムで、金を生む商売をするということだろう。今度の金は、貸し出すことで現金が増えるという魔法から、自前のコインは作りたいだけ幾らでも自前で発行でき、それが、法定通貨と交換してやるということで、実質、貸し出せば貸し出すほど金を生む「信用創造」の新手だということだ。
キャッシュレス化時代にも対応した新手の「信用創造」であり、
さらに言うなら、
日銀国有化など夢にも考えてはいないだろうが、「貸し出した時に、金はその瞬間に全額返金されたものとしてその分の金を貸し出す」いわゆる銀行の「信用創造」を、仮に日銀国有化等でこの先たとえ万が一禁止されたにしても、【コインの貸し出しで活路を開く新手の「信用創造」】への道になるだろう。すくなくとも法律で縛られることに対しての時間稼ぎにはなるだろう。
（了）
【関連情報】
■１１行・グループが減益＝マイナス金利逆風−主要２０地銀決算
(時事通信社 - 05月14日 21:05)
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
１１行・グループが減益＝マイナス金利逆風−主要２０地銀決算
2018年05月14日 21:05 時事通信社
時事通信社
大手地方銀行、第二地方銀行１３行と主な地銀グループ７社の２０１８年３月期決算が１４日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は、前期比１．２％増の６８６８億円とほぼ横ばい。各行が人件費などのコスト削減を進めたことが横ばいの理由だが、個別に見ると、日銀のマイナス金利政策による貸出金利の低下が逆風となり、１１行・グループが減益という厳しい内容となった。
貸出残高は企業向け、住宅ローンなど個人向けとも増加傾向が続いたが、預金金利と貸出金利の差である利ざやは軒並み縮小。外国債券の売却損も利益を圧迫した。利益確保に向けコスト削減や、中小企業の事業承継支援など手数料収入の拡大に取り組んだ銀行が目立った。
実質業務純益は、ほくほくフィナンシャルグループ（富山市）、中国銀行（岡山市）、北洋銀行（札幌市）、南都銀行（奈良市）が２桁減益と低迷した。一方、静岡銀行（静岡市）は関係会社株式の評価損の計上がなくなり、２．３倍の増益だった。
横浜銀行と東日本銀行を傘下に置くコンコルディア・フィナンシャルグループ（東京）も１．２％増を確保。寺沢辰麿コンコルディア社長は「マイナス金利政策で経営環境は厳しいが、コスト削減など統合効果を出すことができた」と語った。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
（了）
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上記記事は、MUFGコインについて説明しています。
MUFGコインに見る「銀行の本当の目的」とは何かを考えてみましょう、暗号通貨間の優劣の方向に目を奪われることなく。
一体本当は三菱UFJ銀行は何を目指しているのか？
以下の記事をまずご覧ください。
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
提携の連鎖が導く脱現金 本社コメンテーター 上杉素直
上杉 素直
Deep Insight
2018/5/16 2:00
日本経済新聞 電子版
５月の連休明けのある日、東京・港の愛宕グリーンヒルズ40階の一室に20人ほどが集まって定例の打ち合わせを開いていた。ベンチャー投資会社やみずほ銀行が主導して2017年につくった株式会社「Ｂｌｕｅ Ｌａｂ（ブルー・ラボ）」に参加するのは総合商社や電機大手、コンサルティング会社、地域金融機関ら30社以上。各界から来たメンバーが買い物や送金に幅広く使えるデジタル決済の新しい仕組みをどうやって普及させていくか相談していた。
（引用者注：当記事添付の下記写真参照）
このデジタル決済の構想に付けられた仮称は「Ｊコイン」。邦銀や関係業界が相乗りして使える共通インフラをめざす希望が込められている。利用者が各行にもつ銀行口座とデジタル決済の仕組みを結びつけ、スマートフォン（スマホ）を使った個人間の送金や店への支払いを簡単にする。１コイン＝１円で交換する仕組みにすれば通貨円に近い感覚で扱いやすい。多くの訪日客が見込まれる20年の東京五輪・パラリンピック前の実現が関係者の目標だ。
ブルー・ラボ参加者の念頭にあるのは北欧スウェーデンの先例。スウェーデンでは大手行が一緒になって「ＳＷＩＳＨ（スウィッシュ）」と呼ぶスマホ決済の仕組みを12年に導入し、足元では全国民の６割が使うまでに浸透した。現金を使わないキャッシュレス決済は今や社会の決済全体の半分近く。結果として大手のＳＥＢ銀行は支店の９割以上が現金を扱わないで済むようになり、現金管理にかかるコストは激減した。
翻って日本のキャッシュレス決済の比率は約２割どまりの低さ。先進国の多くが40〜60％台で、中国などの新興国でもスマホを使った決済が普及してきただけに、日本が取り残された感もある。政府は27年の４割を目標にキャッシュレス化の音頭をとる。
最初の一歩としてみずほや三菱ＵＦＪ銀行など３メガ銀は18年春、スマホで読み取って決済に用いる「ＱＲコード」の統一規格づくりに乗り出した。三菱ＵＦＪはブロックチェーン（分散台帳）と呼ばれる仮想通貨の技術を使う「ＭＵＦＧコイン」に取り組んでおり、みずほなどが想定する電子マネーに近い感覚の“コイン”とは別物だ。それぞれの手法の優劣を競う前に、利用者との接点に当たる部分の規格だけはそろえて共存を図る発想の妙だった。
三井住友フィナンシャルグループは統一ＱＲコードに参加しつつ、違う角度からデジタル決済を後押しする構え。決済代行大手のＧＭＯペイメントゲートウェイと５月上旬に提携協議を始め、店とカード会社や電子マネー事業者などをつなぐ決済システムづくりを軸に具体策を詰めている。
今の日本は現金を使わない支払いにクレジットカードやデビットカードのほか電子マネーが何種類もある。プラスチックカード、携帯端末からの情報の読み取り方もさまざま。手段の多さは今後も簡単に変わらないというのが三井住友の見立て。特定の決済手法に固執せず、どの支払い方にも応じる決済システムをつくり、最終的には店に要る店頭端末を１台に集約しようという考え方だ。
経済産業省は４月にまとめた報告書で、日本のキャッシュレス化を阻む要因として消費者の現金志向だけでなく、店側のコストの問題を指摘した。クレジットカード払いで商品を売る際に店がデータ処理業者やカード会社に負う手数料は平均3.24％。小売業の薄利が吹き飛ぶ水準だ。しかも決済に使う店頭端末は１台数万〜数十万円もする。グループに大手カード会社をもつ三井住友はこうした事情にも詳しく、店側にも恩恵をもたらせるかどうかがデジタル決済定着の分かれ目と読む。
メガ銀がデジタル決済への真剣度を増した狙いの一つは、個人がいつどんな買い物をしたかというビッグデータへの足がかりを得る「攻め」にある。物の売り方への活用をはじめビッグデータの可能性は計り知れない。近い将来、銀行と企業の結びつきのカギを握ると各行とも予想する。
より切実なのは銀行の現金管理にまつわるコストを削減したいという「守り」の文脈のキャッシュレス化。大手、地銀問わず国内の銀行業務はマイナス金利下でもうけを期待できず、収益確保へ人員や店舗の見直しを迫られる。防犯や補修に業界で年２兆円かかるとされるＡＴＭ網は戦略転換の象徴ともいえ、メガ銀同士で一部を共有しようという大胆な案も最近にわかにささやかれ始めた。
「ＡＴＭが身近に山ほどあるのだから、現金志向が衰えないのは当たり前」。日本で最初のインターネット専業銀行として00年に営業を始めたジャパンネット銀行の小村充広会長は、充実したＡＴＭ網への恨み言を繰り返していた。裏を返せば、ようやくネット金融を拡大する好機が到来したことになるだろう。
大手行はＱＲコードづくりなどで足並みをそろえながらも関連ビジネスを競っており、国内外のＩＴ（情報技術）ベンチャーとの提携や新しい戦略がこれからも相次ぎそうだ。一見すると陣取り合戦や規格争いにも映り、1970〜80年代の家庭用ＶＴＲのＶＨＳ対ベータになぞらえる業界人もいる。しかし、二者択一とは限らず、競合先とさえ結びつき融合し得るのがデジタル時代の一側面。メガ銀同士が融通むげに補完し合うなかで、独自の変遷をたどってきた日本ならではの脱現金の姿が見えてくるはずだ。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
これだけ読むよ、現金からキャッシュレスにすることが目的に読めますが、
果たしてそうでしょうか。
ここには、見えない姿の一つのしっぽが書かれてます。
「大手、地銀問わず国内の銀行業務はマイナス金利下でもうけを期待できず」
まさにここが重要なテーです。キャッシュレス化廃止云々ではなく、
銀行が儲からなくなったから儲けるためこそが、この問題の本質です。
日本の国債は、管理相場でもう日銀が独占状態。実質的に市場は破壊されている。
米国債も、儲からない。
（出典：
週刊ダイヤモンド
https:/
2018.3.26
「米国債の運用リスクが高まり
関心集めるユーロ圏国債投資」）
＊−−−−引用開始−−−−＊
米国10年債利回りが3％の大台を視野に入れる中、（※引用者注：添付した米国１０年金利のグラフの写真は、https:/
日本銀行のマイナス金利政策下で運用難となっている本邦の投資家から「米国債投資を積極化」との声がなかなか聞こえない。
長期金利とともに短期金利が上がっていることで為替ヘッジコストが上昇し、利鞘が取れないことが大きな理由だが、為替リスクを取りながらの運用にも二の足を踏む投資家が多くなっている。
年明け以降、米長期金利が上昇する一方で円高が進んだのは周知の通りだが、為替リスクを取りながらの米国債運用の場合、債券価格下落と円高による為替差損が同時に生じた形で、オープン外債（ヘッジなし米国債）はリスクが非常に高い投資となってしまった。
そんな中で公表された1月の対外証券投資データによれば、本邦投資家の米国債売却とユーロ圏国債大幅買い越しが観測された。つまりリスクの高い米国債ではなく、利回りこそ低いが安定収益を見込めるユーロ圏国債へのシフトが進んでいることが示唆されている。
1月の外債投資の主体は保険会社だったことが判明済み。これまで米国債や米国の政府機関債を中心に投資を行っていた保険会社の運用方針が変わりつつあるようだ。
もちろん、ユーロ圏国債も価格変動リスクはあり、昨年は欧州中央銀行（ＥＣＢ）のタカ派化で幾度も利回りが上昇（価格は下落）した。
拡大画像表示
ただ、ドル安でインフレ期待が高まる米国に対し、ユーロ圏ではユーロ高が物価上昇を抑える構図となっており、また、好景気にもかかわらず賃金の伸びがいまひとつ弱い。
イタリアを筆頭に政治情勢の不安定な国も多く、それが景気拡大を抑制することでＥＣＢの積極的な利上げも期待しづらい。短期市場金利のEURIBOR3カ月物は引き続きマイナスであり、先物金利は1年後もまだEURIBORがマイナスだと示唆している。
これが為替ヘッジコスト低位安定の長期化を示唆し、ユーロ圏国債投資の魅力を高めているといえ、為替ヘッジコストを加味した利鞘は米国債より大きいのが実情だ。
年明け早々、世界中の長期金利が上昇したかに見えたが、結局、インフレ圧力で長期金利が高止まりするのは、「ドル安」と「財政拡張」の下にある米国だけだ。むしろ米国以外の国々では「通貨高」がインフレを抑え、長期金利の安定を示唆している。同様の「通貨高」で日銀の金融政策正常化もまた遠のいた格好だが、円金利の低迷が長引くことで、本邦投資家の運用難の時代も長期化しそうだ。
こうした中、安定的なリターンが期待できるユーロ圏国債投資への関心は今後も高まり続け、米国債からユーロ圏国債へのシフトもまた進んでいくものと予想される。
（SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト 野地 慎）
＊−−−−引用終了−−−−＊
記事は、日本のマイナス金利や、日本国債、米国債が儲けにならない現状の話から、ユーロ圏の国債投資を称賛する内容に切り替わっているが、ユーロ圏国債の話は、苦肉の生き残りの模索の応急の一手であって、この先どうなるか不安定要素極まりないものだ。
さらに重大なことは、全世界的に、
１．中央銀行が民間銀行であり、この民間銀行が通貨発行権を持っていているということは、「貨幣は、国家の三権を支配する超権力を持つ」という事がばれてしまっていることだ。
カネの力で国家を自由自在に操って国民の富を強奪している現実に国民が気付いてしまっているということだ。
２．二つ目は、銀行が金を生むシステムがばれたことだ。
貸し出すことで、その金が貸し出した瞬間に全額銀行に返済されたものとして、また貸し出しができ、それぞれから金利を取って儲けるという、銀行がカネを無から倦むシステムが、ばれてしまった。
いわゆる「信用創造」という無からカネを生む銀行のやり口がばれてしまった。
３．行く方向は、国家が通貨発行権を持ち、国家が国際金融資本家たちに国民の富を強奪されない方向に行くということ。これが大きな方向。
この中で特に銀行にとって死活問題は、２の「信用創造」という銀行が無から金をカネを生む権利が、中央銀行の国有化で、なくなってしまうということだ。
結論：銀行が独自のコインをもつということは、決してキャッシュレス化が本当の目的ではないということ。
コインに形を変えた、コインを貸し出すシステム＝新「信用創造」システムで、金を生む商売をするということだろう。今度の金は、貸し出すことで現金が増えるという魔法から、自前のコインは作りたいだけ幾らでも自前で発行でき、それが、法定通貨と交換してやるということで、実質、貸し出せば貸し出すほど金を生む「信用創造」の新手だということだ。
キャッシュレス化時代にも対応した新手の「信用創造」であり、
さらに言うなら、
日銀国有化など夢にも考えてはいないだろうが、「貸し出した時に、金はその瞬間に全額返金されたものとしてその分の金を貸し出す」いわゆる銀行の「信用創造」を、仮に日銀国有化等でこの先たとえ万が一禁止されたにしても、【コインの貸し出しで活路を開く新手の「信用創造」】への道になるだろう。すくなくとも法律で縛られることに対しての時間稼ぎにはなるだろう。
（了）
【関連情報】
■１１行・グループが減益＝マイナス金利逆風−主要２０地銀決算
(時事通信社 - 05月14日 21:05)
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＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
１１行・グループが減益＝マイナス金利逆風−主要２０地銀決算
2018年05月14日 21:05 時事通信社
時事通信社
大手地方銀行、第二地方銀行１３行と主な地銀グループ７社の２０１８年３月期決算が１４日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は、前期比１．２％増の６８６８億円とほぼ横ばい。各行が人件費などのコスト削減を進めたことが横ばいの理由だが、個別に見ると、日銀のマイナス金利政策による貸出金利の低下が逆風となり、１１行・グループが減益という厳しい内容となった。
貸出残高は企業向け、住宅ローンなど個人向けとも増加傾向が続いたが、預金金利と貸出金利の差である利ざやは軒並み縮小。外国債券の売却損も利益を圧迫した。利益確保に向けコスト削減や、中小企業の事業承継支援など手数料収入の拡大に取り組んだ銀行が目立った。
実質業務純益は、ほくほくフィナンシャルグループ（富山市）、中国銀行（岡山市）、北洋銀行（札幌市）、南都銀行（奈良市）が２桁減益と低迷した。一方、静岡銀行（静岡市）は関係会社株式の評価損の計上がなくなり、２．３倍の増益だった。
横浜銀行と東日本銀行を傘下に置くコンコルディア・フィナンシャルグループ（東京）も１．２％増を確保。寺沢辰麿コンコルディア社長は「マイナス金利政策で経営環境は厳しいが、コスト削減など統合効果を出すことができた」と語った。
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（了）
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