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東京新聞>全原発 廃炉決定５年以内 立民のゼロ法案 全容判明
2018年2月21日 朝刊
立憲民主党が三月上旬に国会に提出する「原発ゼロ基本法案」の全容が二十日、判明した。基本理念で「全ての原発を速やかに停止し廃止する」ことを掲げ、法施行から五年以内に全原発の廃炉を決定する目標も明記した。
一月にまとめた法案骨子の段階では、原発の再稼働について、石油の輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても、安定供給の確保に支障が生じる場合」と非常時に限定して例外的に認めることも盛り込んでいた。その後「非常時こそ原発の危険が高まるので現実的ではない」などと市民から意見が多く寄せられたため、例外規定は削除した。
全原発廃止については、法案骨子で「速やかに」との表現にとどめていた手続きの進め方を具体化。「法施行後五年以内に全原発の運転を廃止」とし、廃炉を決定する期限を盛り込んだ。
同法案では、原発ゼロへの道筋について、省エネの推進と再生可能エネルギーの拡大を掲げ、二〇三〇年時点の電力需要を一〇年比で３０％以上減らし、再生エネによる発電割合を４０％以上とすることを条文に明記している。
国の責務として、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に政府が「必要な支援をする」と明確にすることで、電力会社も原発ゼロを受け入れやすい環境づくりを行う。原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるとした。
原発を廃炉にしても残る使用済み核燃料については「再処理は行わない」ことを打ち出した。 （山口哲人）
2018年2月21日 朝刊
立憲民主党が三月上旬に国会に提出する「原発ゼロ基本法案」の全容が二十日、判明した。基本理念で「全ての原発を速やかに停止し廃止する」ことを掲げ、法施行から五年以内に全原発の廃炉を決定する目標も明記した。
一月にまとめた法案骨子の段階では、原発の再稼働について、石油の輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても、安定供給の確保に支障が生じる場合」と非常時に限定して例外的に認めることも盛り込んでいた。その後「非常時こそ原発の危険が高まるので現実的ではない」などと市民から意見が多く寄せられたため、例外規定は削除した。
全原発廃止については、法案骨子で「速やかに」との表現にとどめていた手続きの進め方を具体化。「法施行後五年以内に全原発の運転を廃止」とし、廃炉を決定する期限を盛り込んだ。
同法案では、原発ゼロへの道筋について、省エネの推進と再生可能エネルギーの拡大を掲げ、二〇三〇年時点の電力需要を一〇年比で３０％以上減らし、再生エネによる発電割合を４０％以上とすることを条文に明記している。
国の責務として、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に政府が「必要な支援をする」と明確にすることで、電力会社も原発ゼロを受け入れやすい環境づくりを行う。原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるとした。
原発を廃炉にしても残る使用済み核燃料については「再処理は行わない」ことを打ち出した。 （山口哲人）
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コメント(5)
菅直人ブログより>連合による野党再編と原発ゼロ
2018-02-19
テーマ： ブログ
昨日投開票の東京日野市の市議選では立憲民主党唯一の公認候補、森沢美佐子さんが断トツのトップで当選しました。応援をいただいた皆様に感謝申し上げます。
連合は来年の参院選を前に、３分裂した旧民進党グループの野党再編を急がせようとしています。しかし来年の参院選では原発ゼロに賛成か反対かが大きな争点になります。「原発ゼロを一日も早く実現する」を公約として総選挙を戦った立憲民主党としては原発ゼロがあいまいな形で野党再編に乗ることはできません。
連合の中の原発議論も内実は様々です。原発がなくなり雇用が失われることを心配する意見もあります。しかし、立憲民主党は原発を廃止することで電力会社などから失業者が出ることは何としても避けなくてはならないと考えています。電力事業は継続するわけですから原発部門がなくなっても再エネなどの部門を拡大すれば電力会社の雇用は十分守れるはずです。
雇用を守るためという御旗を立てて、そのために原発を容認し、推進するというのは論理的に無理があります。本音では電力総連は電力業界の総元締めの電事連と同じで、原発事業それ自体を今後も継続したいのです。しかし、電力総連も労働運動の原点に返って雇用を守りながら原発をゼロにするにはどうするべきかと考えれば、立憲民主党とも共通する方向が見出させるはずです。「原発ゼロ」は国民多数の声です。それなのに電力総連が原発ゼロ基本法に「強い反発と憤り」と言えば言うほど国民的に孤立するでしょう。
電力関係業界の労組を中心に連合は希望や民進党に「原発ゼロ」を鮮明にしないように強力に働きかけています。もしこれに希望や民進党が乗れば原発ゼロを望んでいる多くの国民からは大きな失望を買うでしょう。参院選で「原発を当面容認する」を公約に掲げて、希望や民進党が選挙を戦えるとはとは思えません。原発問題では立憲民主党の「原発ゼロ基本法」の線でまとまり、働き方改革や格差、介護、保育、そして安倍憲法改正に反対を中心に据えるならば幅広い野党再編の可能性も出てくるでしょう。
2018-02-19
テーマ： ブログ
昨日投開票の東京日野市の市議選では立憲民主党唯一の公認候補、森沢美佐子さんが断トツのトップで当選しました。応援をいただいた皆様に感謝申し上げます。
連合は来年の参院選を前に、３分裂した旧民進党グループの野党再編を急がせようとしています。しかし来年の参院選では原発ゼロに賛成か反対かが大きな争点になります。「原発ゼロを一日も早く実現する」を公約として総選挙を戦った立憲民主党としては原発ゼロがあいまいな形で野党再編に乗ることはできません。
連合の中の原発議論も内実は様々です。原発がなくなり雇用が失われることを心配する意見もあります。しかし、立憲民主党は原発を廃止することで電力会社などから失業者が出ることは何としても避けなくてはならないと考えています。電力事業は継続するわけですから原発部門がなくなっても再エネなどの部門を拡大すれば電力会社の雇用は十分守れるはずです。
雇用を守るためという御旗を立てて、そのために原発を容認し、推進するというのは論理的に無理があります。本音では電力総連は電力業界の総元締めの電事連と同じで、原発事業それ自体を今後も継続したいのです。しかし、電力総連も労働運動の原点に返って雇用を守りながら原発をゼロにするにはどうするべきかと考えれば、立憲民主党とも共通する方向が見出させるはずです。「原発ゼロ」は国民多数の声です。それなのに電力総連が原発ゼロ基本法に「強い反発と憤り」と言えば言うほど国民的に孤立するでしょう。
電力関係業界の労組を中心に連合は希望や民進党に「原発ゼロ」を鮮明にしないように強力に働きかけています。もしこれに希望や民進党が乗れば原発ゼロを望んでいる多くの国民からは大きな失望を買うでしょう。参院選で「原発を当面容認する」を公約に掲げて、希望や民進党が選挙を戦えるとはとは思えません。原発問題では立憲民主党の「原発ゼロ基本法」の線でまとまり、働き方改革や格差、介護、保育、そして安倍憲法改正に反対を中心に据えるならば幅広い野党再編の可能性も出てくるでしょう。
TBS>6時間前
立憲民主党、「原発ゼロ法案」を正式決定
立憲民主党は、法律の施行後５年以内に全ての原発の廃炉を決定するなどとした「原発ゼロ法案」を正式に決定しました。
「わが党にとっての目玉法案である、いわゆる原発ゼロ法案。きょうをもって、わが党の正式な決定となる」（立憲民主党 長妻昭政調会長）
立憲民主党は党の会合で、法律の施行後、５年以内に全ての原発の廃炉を決定するなどとした「原発ゼロ法案」を正式に決定しました。３月９日までに国会へ提出することを目指し、今後、ほかの野党にも共同提出を呼びかける方針です。
法案は、原発の運転期間の延長を認めないことや、使用済み核燃料を再処理しないことなどを定めているほか、廃炉よって損失を受ける事業者や地域を国が支援することなどが盛り込まれています。
立民党の「原発ゼロ法案」には、電力総連など連合傘下の労働組合からの反発もあり、国の責任を明記することによって一定の配慮を示した形です。
立憲民主党、「原発ゼロ法案」を正式決定
立憲民主党は、法律の施行後５年以内に全ての原発の廃炉を決定するなどとした「原発ゼロ法案」を正式に決定しました。
「わが党にとっての目玉法案である、いわゆる原発ゼロ法案。きょうをもって、わが党の正式な決定となる」（立憲民主党 長妻昭政調会長）
立憲民主党は党の会合で、法律の施行後、５年以内に全ての原発の廃炉を決定するなどとした「原発ゼロ法案」を正式に決定しました。３月９日までに国会へ提出することを目指し、今後、ほかの野党にも共同提出を呼びかける方針です。
法案は、原発の運転期間の延長を認めないことや、使用済み核燃料を再処理しないことなどを定めているほか、廃炉よって損失を受ける事業者や地域を国が支援することなどが盛り込まれています。
立民党の「原発ゼロ法案」には、電力総連など連合傘下の労働組合からの反発もあり、国の責任を明記することによって一定の配慮を示した形です。
>原発ゼロ法案、立憲と共同提出へ調整＝共産・志位氏 42
2018年03月04日 16:00 時事通信社
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時事通信社
共産党の志位和夫委員長は４日、立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法案」について、今国会に立憲と共同提出する方向で検討していることを明らかにした。東京都内で記者団に「最後の調整ができたらなという段階だ。共同提案でまとまればと思う」と意欲を示した。
当初の立憲案には非常時の原発再稼働を例外的に認める規定があったが、最終的には削除された。志位氏は「（共産の主張と）かなり近づいてきた」と評価した。
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2018年03月04日 16:00 時事通信社
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共産党の志位和夫委員長は４日、立憲民主党がまとめた「原発ゼロ基本法案」について、今国会に立憲と共同提出する方向で検討していることを明らかにした。東京都内で記者団に「最後の調整ができたらなという段階だ。共同提案でまとまればと思う」と意欲を示した。
当初の立憲案には非常時の原発再稼働を例外的に認める規定があったが、最終的には削除された。志位氏は「（共産の主張と）かなり近づいてきた」と評価した。
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