Airbnbコミュの＜民泊＞専門家検討会　無許可は罰金引き上げなど検討

ちょっとくらいの罰金ならあまり意味がないような気が

--以下引用

　厚生労働省と国土交通省の専門家検討会は１５日、自治体の許可を得ずに自宅に有料で旅行客を宿泊させる民泊などの旅館業法違反行為について、罰金の引き上げを盛り込んだ中間報告をまとめた。両省は罰則強化で無許可民泊を防ぐ考え。検討会は他の課題も併せて議論を進め、６月に民泊のあり方についての最終報告をまとめる。

　厚労省は４月から民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ、都道府県などから許可を取るよう義務づける。現行法では無許可営業には６カ月以下の懲役、または３万円以下の罰金が科される。中間報告は罰金額について「実効性のあるものに見直すべきだ」と注文した。これを受けて両省は金額を引き上げる方針。

　また専門家検討会は、自治体の調査権限が旅館業の許可を得た業者にしか及ばず、無許可営業の民泊を調査することができないため、無許可業者も調査できるよう自治体の調査権限の拡大を検討するよう求めた。

　更に検討会は、客の受け入れ拒否を制限する旅館業法の規定について「民泊にはなじみにくい」として見直す方針も中間報告に明記した。実現すれば過去にトラブルを起こした客の宿泊を断ることができるようになる。

　一方、検討会は懸念される近隣住民とのトラブル防止策や仲介業者への規制については結論を出さず、今後の課題として持ち越した。

　開業できる地域の規制も課題として残った。国内には建築基準法で定める１２種類の「用途地域」があるが、住宅地である「第１種低層住居専用」など６地域では簡易宿所の営業は原則として禁じられている。国交省の担当者は「今後の検討の行方を見守りたい」としている。【古関俊樹、山口知】