2016参議院議員選挙・都知事選挙コミュの高校生の政治活動について

ほかの地域ではどうなっているのか、トピックにまとめていきたいと思います。
参政権を与えながら、いまなお大人の管理下におく姿勢に疑問を持ちます。

大人の勝手な都合ばかりが見え隠れしていて、恥ずかしい気がします。

■政治活動届け出を校則化　愛媛の全県立高、県教委が例示
2016年3月16日05時08分
朝日新聞デジタルhttp://digital.asahi.com/articles/ASJ3C3PWWJ3CUTIL00C.html?rm=800

抜粋

選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを前に、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が新年度から校則を改定し、校外の政治活動に参加する生徒に、学校への事前の届け出を義務化することがわかった。県教育委員会は昨年末、全県立高に校則の変更例を記載した資料を配布したが、「校則変更の指示はしておらず、あくまで参考資料」と説明している。

　文部科学省は昨年１０月、選挙権年齢が今夏から１８歳以上に引き下げられることを受け、校外でのデモなどの政治活動参加を解禁。従来は「教育上望ましくない」との理由から規制していた。届け出制については今年１月、「（生徒の政治活動は）教育目的達成の観点から必要かつ合理的な制約を受ける」との理由で容認したが、識者らからは「主権者教育の充実が求められるなか、政治的関心を育む機会を妨げかねない」などの批判的な指摘も出ていた。文科省によると、都道府県立高が一斉に届け出制を導入する例は把握していないという。

コメント(8)

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[1] mixiユーザー 03月17日 11:41

一方で『届け出不要』としている地域はこちらです。

高校生が校外での政治活動に参加する際、学校に届け出をさせることについて、朝日新聞が全都道府県と政令指定市を対象に調査した結果、４府県と２市が「届け出は不要」との方針を決めていることがわかった。文部科学省は届け出導入を認めているが、６自治体は生徒の自己判断を尊重することなどを理由に、導入を見送ることにしたという。

「届け出は不要」と決めていた６自治体（宮城、愛知、香川各県、大阪府、仙台市、堺市）はいずれも校長会などを通じ、方針を高校に伝えていた。

■「届け出は不要」とし、各校に伝えた自治体

宮城、愛知、香川各県、大阪府、仙台、堺両市

■「各校が判断」とした自治体

北海道、東京都、京都府、青森、秋田、福島、群馬、埼玉、千葉、新潟、山梨、長野、兵庫、和歌山、島根、山口、徳島、愛媛、福岡、鹿児島各県、札幌、横浜、川崎、新潟、京都、神戸、広島各市

[2] mixiユーザー 03月18日 19:48

まとめありがとうございます。件の愛媛も「各校が判断」にはなっていますが、塩崎のおひざ元でもともと権威主義的な地域なので、県教委が言ったことは主体的な判断もなく、そのまま反映されてしまいます…。情けないです。

[3] mixiユーザー 03月19日 20:08

>>[2]

地元の方々の思いは複雑でしょうね。

学校ごとに丸投げしているのもよいとは思わないのですけどね。

だいたい課外活動のうちアルバイトは学校ごとに届け出が必要なところもありますが
それと同列に捉えていることが大人の身勝手ですよね。

どんな政治活動に参加するかは個人の自由なのに、届け出によって把握されてしまう事に
も違和感を感じます。

いろんな情報に触れて自分の投票する先を決めるのが理想なのに、その機会も奪われて
しまう気がしますよね。

[4] mixiユーザー 03月19日 20:31

では、こちらも資料として載せておきますね

【現在の学生さんたちが選挙権を得る時期の表】になります。

[5] mixiユーザー 03月19日 21:36

政治活動を制限するんなら、最初から高校生は除外してほしいと思います。

[6] mixiユーザー 03月19日 23:51

７０年安保の時高校生で、普通にデモに行っていました。
憲法で保障されているはずです。
学校から親に電話があったことは後で聞きました。
ずっと思ったように行動しているだけです。
頑張ろう、みんな、平和のためにね。

[8] mixiユーザー 04月08日 08:51

今朝の紙面からです。若い皆さんが世の中を肌で感じている結果だと思います。
シビアな目で現実を見つつも、将来について明るい答えが返ってきているのを、
うれしく感じながら読みました。

■「格差、行き過ぎている」５９％　１８～１９歳世論調査
2016年4月8日04時01分朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ475JFLJ47UZPS003.html

今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。

調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。

　調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。

　収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も５６％と半数以上だった。収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は８２％に達した。

　こうした中、いまの政治で力を入れてほしいことを複数回答であげてもらうと、最も期待が高かったのが「景気・雇用」で７２％。次に多かったのも、将来の生活基盤にかかわる「年金・医療など社会保障」の６１％。「教育」は４６％で、３番目だった。

　しかし、いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、「そうは思わない」８０％が、「考えて政治をしている」１２％を圧倒。これは、政治への関心を尋ねた別の質問で、「大いに関心がある」「ある程度関心がある」「あまり関心はない」「まったく関心はない」と答えた人それぞれでみても、８割に達していた。

　憲法改正の是非については、「変える必要はない」が５７％と半数を超え、「変える必要がある」は３３％。２０歳以上を対象にした憲法に関する世論調査（２０１５年３～４月実施）では、「変える必要はない」４８％が、「変える必要がある」４３％をやや上回っていた。憲法９条については、条文を示したうえで改正の是非を尋ねたところ、「変えないほうがよい」は７４％で、「変えるほうがよい」２０％を大きく上回った。

　自分の将来について尋ねた質問では、「明るい」とみる人５９％が「明るくない」３０％を上回った。

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