安倍独裁政治にさようならコミュのテポドンは在日朝鮮人科学技術者の活動の成果

正論2006年4月号寄稿記事
謎の組織「科協」に迫る
（Vladimir）

　朝鮮総聯傘下の「科協」（在日本朝鮮人科学技術協会）がまた紙面を飾った。一月二四日、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料が、科協の手に渡っていたというのだ。
　警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で発見された資料からこの事実が浮上した。
　平成七年四月、陸上自衛隊は「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）に関する研究開発データのうち、戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討に使うシミュレーションソフト及び資料の作成を三菱総合研究所に発注。このとき三菱総研から孫請けした企業が、まさに先の薬事法違反容疑で逮捕された科協系人士が役員を務めるIT企業だったのだ。
　この事件について、総聯系新聞「朝鮮新報」はこう反論した。
＜（中略）「ミサイルデータ」は在日朝鮮人が経営する民間会社が業務委託を受ける中で提供された資料に含まれていたもので、この資料が科協に渡った事実はない。
しかも、「朝鮮総聯の傘下団体、科協の幹部だった男性が社長を務める会社」などとして、この会社を「朝鮮総聯系企業」だと断定的に記述しているが、この会社は科協とは関係なく「朝鮮総聯系企業」でもない。
　事実関係があるとするなら、この会社の元社長が科協の非専従役員を務めていただけに過ぎない。それだけの理由で「朝鮮総聯系企業」と断じるのはこじつけも甚だしいといえる＞（朝鮮新報一月三一日記事より引用）
　これは強弁というべきだろう。その「民間会社」役員六名のうち三名が科協の役員（顧問二名、副会長一名）であることもちろん、昨年十月の社名変更後に就任した現代表取締役を含む三名が京大工学部出身だ。誰が見たって総聯系・科協系であることは言うに及ばず、「科協京大工学部系企業」と呼んでもおかしくない役員構成である。と同時に総聯系IT企業のうち、最初期から活動してきたのは青商会（在日本朝鮮青年商工会）などの商業団体ではなく、京大出身の科協人士であったことが、おぼろげに推測できる。
　昨年十月より報道で耳にする「科協」について、以下に少々述べてみたい。


テポドンは「在日朝鮮人科学技術者の活動の成果」

　九九年三月のことである。北朝鮮の首都、平壌の人民文化宮殿で二日間にわたって開催された「全国科学者・技術者大会」の初日。七年ぶりに開かれたこの大会には、北朝鮮の科学者や技術者、内閣や省、中央機関幹部の顔に混じって、日本から参加した総聯科学者代表団の姿も見られた。団長は当時の科協会長・申在均氏である。
　開幕式ではまず、洪成南総理が党中央委員会の祝賀文を読み上げ、北朝鮮における科学者・技術者の今後の課題について述べた。つづけて崔泰福党書記が壇上に登り、おもに前年度に北朝鮮が達成した、科学技術上の「輝かしき成果」についての報告文を朗々と読み上げた。
　このときの模様を、朝鮮総聯の機関紙「朝鮮新報」はこう記している。
＜大会では、科学技術の発展で転換を起こし、社会主義強盛大国建設を力強く推し進めることについて、党中央委政治局委員候補の崔泰福書記が報告し、これまでの成果について語った＞（朝鮮新報九九年四月二日記事「平壌で全国科学者・技術者大会」より引用）
「これまでの成果について語った」……。朝鮮新報は明らかに、意図的にこの部分をさらっと書き流している。そうとしか思えないのだ。

　壇上の崔泰福書記は、実際にはこう述べたのである。

「100% 我々の力、我々の技術で初めて人工衛星《光明星1号》を成功裡に発射したのは、最新科学技術発展で成し遂げられた最も誇らしく、貴重な成果である。在日本朝鮮人科学者、技術者たちは、社会主義祖国の富強発展と祖国統一のために愛国的な活動を活発に展開し、主体朝鮮の公民である栄誉を胸深く刻み、祖国の科学者、技術者たちと経済建設に大きく寄与した……」


　日本社会を揺るがした、北朝鮮ミサイル「テポドン」。北朝鮮側が「光明星一号」と呼ぶ、あの悪夢のようなミサイルの打ち上げを結実させたのは北朝鮮独自の技術ではなく、在日朝鮮人の科学者・技術者の「愛国的な活動」にこそ成功の鍵があった、と崔泰福書記は報告し力強く祝福したのだ。

「在日科学者・技術者の愛国的活動」。
抽象的な、わかったようなわからないような言葉である。
ミサイルに関連する技術文献を祖国のために準備し、地道に束ねて送るような活動を指すのだろうか。あるいはそこに資金的支援なども含んでいるのか。

　興味深い事実がある。在日科学者の世界には、北朝鮮で「ロケットエンジン」を意味する内燃機関の国際的権威が二名いる。なぜ「国際的権威が二名」かというと、十歳ほど年の離れたこの二人は、連名でアメリカの動力機械学会賞を受賞しているからである。二名ともかつて東京大学生産技術研究所（東大生産研）に所属し、一名は科協の現顧問であり、北朝鮮の金剛原動機合弁会社の社長。もう一名は科協役員にこそ名を連ねていないものの、同社より依頼された物資を北に送りつつ、同社の製品をフランス等に販売するという、いわば仲介業的役割も遂行しているという。
　年齢こそ一回りほど離れてはいるものの、この二名は内燃機関という専門も、関係している北朝鮮企業も一緒。そして驚くべきは、テポドン打ち上げを前後し、あたかも「打ち上げ前の準備」から「打ち上げ後の処理」までを懇切丁寧に指導するかの如く、両名ともおびただしい回数、北朝鮮を訪問し、ときには一緒に帰国しているのだ……。
　これが「愛国的活動」の、具体的な中身のひとつである。
　腰を据えて「科協」をじっくり読み解くと、驚くべき事実が続々と浮上する。そこには北朝鮮の「先軍政治」「強盛大国」を支える、ありとあらゆるものが溶解している。さらに言えば、科協の存在意義とは、日本と北朝鮮という二点間の問題だけでは、決してないということである。
　科協……彼らは何者なのか。どこからやってきて、どこへ行こうとしているのか。