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コメント(12)
まずは社会保障関係費歳出内訳
社会保障関係費 62.6兆円
基礎年金勘定 23.3兆円
国民年金勘定 4.1兆円 -3.3兆円/他会計へ
厚生年金勘定 44.1兆円 -17兆円/他会計へ
健康勘定 10.3兆円
子ども子育て支援勘定 1.5兆円
業務勘定 0.3兆円
合計 83.6兆円-(20.3兆円+α)/会計間
会計間等で見えにくいので、給付と交付金、その他で分類。
基礎年金給付費 21.7兆円
国民年金給付費 0.7兆円
厚生年金給付費 24.5兆円
健康勘定 保険料等交付金 8.8兆円
子供子育て支援勘定 児童手当等交付金 1.4兆円
その他 5.5兆円
まとめると、
給付費/交付金 合計 57.1兆円
その他 5.5兆円
合計 62.6兆円
その他の5.5兆円は膨大。
何に使っているのか？
社会保障関係費 62.6兆円
基礎年金勘定 23.3兆円
国民年金勘定 4.1兆円 -3.3兆円/他会計へ
厚生年金勘定 44.1兆円 -17兆円/他会計へ
健康勘定 10.3兆円
子ども子育て支援勘定 1.5兆円
業務勘定 0.3兆円
合計 83.6兆円-(20.3兆円+α)/会計間
会計間等で見えにくいので、給付と交付金、その他で分類。
基礎年金給付費 21.7兆円
国民年金給付費 0.7兆円
厚生年金給付費 24.5兆円
健康勘定 保険料等交付金 8.8兆円
子供子育て支援勘定 児童手当等交付金 1.4兆円
その他 5.5兆円
まとめると、
給付費/交付金 合計 57.1兆円
その他 5.5兆円
合計 62.6兆円
その他の5.5兆円は膨大。
何に使っているのか？
一般会計と特別会計歳出、平成27予算をまとめて整理
歳出 291.3兆円
内訳
公債費 113.7
公債費以外 177.6
公債費以外の内訳 177.6
地方交付税ほか 34.6
厚生年金給付費 24.5
基礎年金給付費 21.7
財政投融資 14
一般会計年金 10.6?
一般会計医療 10.1?
健康保険料等交付金 8.8
各省庁等 6.1
公共事業関係費 5.9
特別会計社会保障関係その他 5.5
特別会計その他 5.5
文教及び科学振興費 5.3
防衛関係費 4.9
一般会計福祉 4.8
復興関連 3.2
一般会計生活保護 2.9
一般会計介護 2.4?
児童手当 1.4兆円
食料安定供給関係費 1
エネルギー対策費 0.8
国民年金給付費 0.7
経済協力費 0.5
一般会計 保険衛生対策費 0.4
恩給関係費 0.3
一般会計 雇用労災対策費 0.1
歳出 291.3兆円
内訳
公債費 113.7
公債費以外 177.6
公債費以外の内訳 177.6
地方交付税ほか 34.6
厚生年金給付費 24.5
基礎年金給付費 21.7
財政投融資 14
一般会計年金 10.6?
一般会計医療 10.1?
健康保険料等交付金 8.8
各省庁等 6.1
公共事業関係費 5.9
特別会計社会保障関係その他 5.5
特別会計その他 5.5
文教及び科学振興費 5.3
防衛関係費 4.9
一般会計福祉 4.8
復興関連 3.2
一般会計生活保護 2.9
一般会計介護 2.4?
児童手当 1.4兆円
食料安定供給関係費 1
エネルギー対策費 0.8
国民年金給付費 0.7
経済協力費 0.5
一般会計 保険衛生対策費 0.4
恩給関係費 0.3
一般会計 雇用労災対策費 0.1
公債費以外の歳出を
個人への給付費関連と
政府の事業/裁量関連に振分
個人への給付費約90兆円は、公債費以外の歳入約110兆円に収まる。
---
歳出 291.3兆円
---
内訳 291.3
公債費 113.7
公債費以外 177.6
---
公債費以外内訳 177.6
個人への給付費関連 86.6
政府の裁量関連 89.4
若干合わず 1.6
---
個人への給付費関連 86.6
厚生年金給付費 24.5
基礎年金給付費 21.7
一般会計年金 10.6?
一般会計医療 10.1?
健康保険料等交付金 8.8
復興関連 3.2
一般会計生活保護 2.9
一般会計介護 2.4?
児童手当 1.4兆円
国民年金給付費 0.7
恩給関係費 0.3
国の裁量関連 89.4
地方交付税ほか 34.6
財政投融資 14
各省庁等 6.1
公共事業関係費 5.9
特別会計社会保障関係その他 5.5
特別会計その他 5.5
文教及び科学振興費 5.3
防衛関係費 4.9
一般会計福祉 4.8
食料安定供給関係費 1
エネルギー対策費 0.8
経済協力費 0.5
一般会計 保険衛生対策費 0.4
一般会計 雇用労災対策費 0.1
公債費以外の内訳 177.6
地方交付税ほか 34.6
厚生年金給付費 24.5
基礎年金給付費 21.7
財政投融資 14
一般会計年金 10.6?
一般会計医療 10.1?
健康保険料等交付金 8.8
各省庁等 6.1
公共事業関係費 5.9
特別会計社会保障関係その他 5.5
特別会計その他 5.5
文教及び科学振興費 5.3
防衛関係費 4.9
一般会計福祉 4.8
復興関連 3.2
一般会計生活保護 2.9
一般会計介護 2.4?
児童手当 1.4兆円
食料安定供給関係費 1
エネルギー対策費 0.8
国民年金給付費 0.7
経済協力費 0.5
一般会計 保険衛生対策費 0.4
恩給関係費 0.3
一般会計 雇用労災対策費 0.1
個人への給付費関連と
政府の事業/裁量関連に振分
個人への給付費約90兆円は、公債費以外の歳入約110兆円に収まる。
---
歳出 291.3兆円
---
内訳 291.3
公債費 113.7
公債費以外 177.6
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公債費以外内訳 177.6
個人への給付費関連 86.6
政府の裁量関連 89.4
若干合わず 1.6
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個人への給付費関連 86.6
厚生年金給付費 24.5
基礎年金給付費 21.7
一般会計年金 10.6?
一般会計医療 10.1?
健康保険料等交付金 8.8
復興関連 3.2
一般会計生活保護 2.9
一般会計介護 2.4?
児童手当 1.4兆円
国民年金給付費 0.7
恩給関係費 0.3
国の裁量関連 89.4
地方交付税ほか 34.6
財政投融資 14
各省庁等 6.1
公共事業関係費 5.9
特別会計社会保障関係その他 5.5
特別会計その他 5.5
文教及び科学振興費 5.3
防衛関係費 4.9
一般会計福祉 4.8
食料安定供給関係費 1
エネルギー対策費 0.8
経済協力費 0.5
一般会計 保険衛生対策費 0.4
一般会計 雇用労災対策費 0.1
公債費以外の内訳 177.6
地方交付税ほか 34.6
厚生年金給付費 24.5
基礎年金給付費 21.7
財政投融資 14
一般会計年金 10.6?
一般会計医療 10.1?
健康保険料等交付金 8.8
各省庁等 6.1
公共事業関係費 5.9
特別会計社会保障関係その他 5.5
特別会計その他 5.5
文教及び科学振興費 5.3
防衛関係費 4.9
一般会計福祉 4.8
復興関連 3.2
一般会計生活保護 2.9
一般会計介護 2.4?
児童手当 1.4兆円
食料安定供給関係費 1
エネルギー対策費 0.8
国民年金給付費 0.7
経済協力費 0.5
一般会計 保険衛生対策費 0.4
恩給関係費 0.3
一般会計 雇用労災対策費 0.1
まずは社会保障から、平成27年度予算
()内は昨年度からの増減
社会保障関係費 31.5兆円(+3.3%)
内訳
- 保健衛生対策費 0.4兆円(+19.1%)
- 社会福祉費 4.8兆円(+8.9%)
- 年金医療介護保険給付費 23.1兆円(+2.5%)
- 内訳
-- 年金 11 .1兆円(+3.1%)
-- 医療 9.3兆円(+2.3%)
-- 介護 2.6兆円(+0.4%)
- 雇用労災対策費 0.1兆円(▲7.9%)
- 生活保護費 2.9兆円(▲0.6%)
---
下記の２つの増加が顕著。
- 保健衛生対策費 0.4兆円(+19.1%)
- 社会福祉費 4.8兆円(+8.9%)
この二つは何？
年金を減額した代わりに何を増やしてるのか？
()内は昨年度からの増減
社会保障関係費 31.5兆円(+3.3%)
内訳
- 保健衛生対策費 0.4兆円(+19.1%)
- 社会福祉費 4.8兆円(+8.9%)
- 年金医療介護保険給付費 23.1兆円(+2.5%)
- 内訳
-- 年金 11 .1兆円(+3.1%)
-- 医療 9.3兆円(+2.3%)
-- 介護 2.6兆円(+0.4%)
- 雇用労災対策費 0.1兆円(▲7.9%)
- 生活保護費 2.9兆円(▲0.6%)
---
下記の２つの増加が顕著。
- 保健衛生対策費 0.4兆円(+19.1%)
- 社会福祉費 4.8兆円(+8.9%)
この二つは何？
年金を減額した代わりに何を増やしてるのか？
まずは、増加額の大きい社会福祉費から。
平成27年度予算、社会保障関連経費で増加率2位、+8.9%の社会福祉費
の内訳。全34費目。
基本的に特別法人等の運営費と、民間施設への助成金。
給付という文字が所々に見られるが、給付金自体は他の予算に計上されており、社会福祉費としては、事務所設置運営、給付相談、審査、入金処理等の人件費、事務機器等の費用と思われる。
社会保障関連費が増えていると話題になる事が多い。しかし、その実態は、特殊法人の強化拡大、助成金の増加。社会保障を必要とする人々には行き渡らず、その周辺で権益を得ている人が豊かになっている様に見える。
社会福祉費 4.8兆円 +3,964億円/+8.9%
目立った増加費用の抜粋
保育対策費 840億円 純増
臨時福祉給付金等給付事業助成費 2,280億円 純増
子どものための教育・保育給付 6,089億円 +1,417
合計 +3,677億円
--- 説明
(3)保育対策費
保育対策費については、「待機児童解消加
速化プラン」等の推進を図るため、保育所等
の整備や保育士確保対策のための修学資金貸
付等を実施することとし、84,047 百万円を計
上している。
(12) 臨時福祉給付金等給付事業助成費
(イ) 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴う
低所得者への影響緩和を図るため、「社会
保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
的な改革を行うための消費税法の一部を改
正する等の法律(」平 24 法 68)に基づく暫
定的・臨時的な措置として市町村等が行う
臨時福祉給付金給付事業に必要な経費とし
て 169,264 百万円を計上している。
(ロ) 26 年 4 月の消費税率引上げによる影
響等を踏まえた子育て世帯に対する臨時特
例給付措置として市町村等が行う子育て世
帯臨時特例給付金給付事業に必要な経費と
して 58,746 百万円を計上している
(13) 子どものための教育・保育給付
子どものための教育・保育給付について、
消費税増収分等を活用し、子ども・子育て支
援新制度における教育・保育の量及び質の充
実を図ることとし、608,986 百万円を計上している。
平成27年度予算、社会保障関連経費で増加率2位、+8.9%の社会福祉費
の内訳。全34費目。
基本的に特別法人等の運営費と、民間施設への助成金。
給付という文字が所々に見られるが、給付金自体は他の予算に計上されており、社会福祉費としては、事務所設置運営、給付相談、審査、入金処理等の人件費、事務機器等の費用と思われる。
社会保障関連費が増えていると話題になる事が多い。しかし、その実態は、特殊法人の強化拡大、助成金の増加。社会保障を必要とする人々には行き渡らず、その周辺で権益を得ている人が豊かになっている様に見える。
社会福祉費 4.8兆円 +3,964億円/+8.9%
目立った増加費用の抜粋
保育対策費 840億円 純増
臨時福祉給付金等給付事業助成費 2,280億円 純増
子どものための教育・保育給付 6,089億円 +1,417
合計 +3,677億円
--- 説明
(3)保育対策費
保育対策費については、「待機児童解消加
速化プラン」等の推進を図るため、保育所等
の整備や保育士確保対策のための修学資金貸
付等を実施することとし、84,047 百万円を計
上している。
(12) 臨時福祉給付金等給付事業助成費
(イ) 26 年 4 月の消費税率の引上げに伴う
低所得者への影響緩和を図るため、「社会
保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
的な改革を行うための消費税法の一部を改
正する等の法律(」平 24 法 68)に基づく暫
定的・臨時的な措置として市町村等が行う
臨時福祉給付金給付事業に必要な経費とし
て 169,264 百万円を計上している。
(ロ) 26 年 4 月の消費税率引上げによる影
響等を踏まえた子育て世帯に対する臨時特
例給付措置として市町村等が行う子育て世
帯臨時特例給付金給付事業に必要な経費と
して 58,746 百万円を計上している
(13) 子どものための教育・保育給付
子どものための教育・保育給付について、
消費税増収分等を活用し、子ども・子育て支
援新制度における教育・保育の量及び質の充
実を図ることとし、608,986 百万円を計上している。
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