本番近し、リベンジに燃える伝統の技(書き換え詐欺)・最新鋭マシンか伝統の技か 開票どちらが早く正確か 近づく参院選本番━
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参院選の投開票日となる21日、候補者たちの運命を決める開票作業が午後8時以降にスタートします。機械化が進む開票作業ですが、人の目と手による開票のノウハウを磨いている自治体もあります。最新鋭の開票マシンか、伝統の技か。今回はどちらが正確に速く票を数えるのでしょうか。
1分間に660枚を仕分け
選挙機材大手「ムサシ」（本社・東京都中央区）は選挙関連事業に参入しておよそ半世紀になります。開票時に100票ごとに整理する計数機や、投票人数を数える機能がついた投票用紙の交付機は、投開票の事務の効率化に貢献してきました。中でも画期的だったのが、2001年に販売を始めた投票用紙の読み取り分類機です。開票作業の最初に投票用紙の向きをそろえ、候補者・政党などの別に仕分ける作業が大幅に省力化されました。
取材に訪れると、篠沢康之広報室長が最新の分類機を紹介してくれました。試しに150票ほどの投票用紙を機械にかけると、自動的に仕分けが始まりました。セットした用紙の上下や表裏はまちまちで、手書きされた候補者名は、漢字、平仮名、カタカナ、仮名交じり、縦書き、横書きと字体もばらばらです。分類機は止まることなく、15秒ほどで仕分けが完了しました。「人の手の比じゃないですよ」。篠沢さんの表情は自信にあふれていました。
ムサシによると、最新機は1分間に660枚以上を仕分けられ、手作業の数十倍の効率です。最大で125分類することが可能で、機械にさまざまな手書き文字を認識させるなど改良を重ねた結果、識別できない票の割合は約4％にまで減りました。ムサシの分類機は、全国で約1200自治体が計約4000台を導入しており、グローリー（本社・兵庫県姫路市）など競合メーカーを含めると、7割以上の自治体が分類機を導入しています。
「機械に読めなくても人間は読める」
ただ、自治体にとってネックとなるのがコストです。ムサシの最新機の希望小売価格は、本体＝270万円、用紙の向きを整理するパーツ＝110万円、仕分け用の増設ユニットが1台（8分類）＝100万円で、最高約1900万円かかる計算です。税収が多い東京23区内には20台以上の分類機を導入している自治体もありますが、導入に二の足を踏む自治体もあります。
「機械の性能は上がっていますが、耐用年数もありますし、コストを考えながら導入のタイミングを見極めています」。東京都府中市選挙管理委員会の山崎信孝事務局長はそう語ります。今回の参院選では、候補者が多い比例代表の仕分けに分類機を2台利用しつつも、基本的には手作業で分類する方針です。山崎さんは「機械に読めないものが人間には読める」と自負しています。
実はムサシが選挙事業に乗り出すきっかけになったのが、府中市選管でした。府中市は、金融機関や公営ギャンブル場向けに紙幣計数機を作っていたムサシに「投票用紙計数機」への改良を提案しました。完成した計数機は、1970年に全国に先駆けて府中市に導入されました。
府中市は、ムサシなどが開発した「開きやすい特殊な投票用紙（ユポ用紙）」も87年に導入しました。プラスチック製の票分類ケースの開発（99年）、角材とベニヤ板による開票台のかさ上げ（00年）など、職員の発案による工夫も組み合わせて効率を上げ、府中市選管は「開票スピード日本一」と評されるまでになりました。公職選挙法にある「選管は、選挙結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない」の精神を体現してきたのです。
リベンジに燃える王者
近年は、分類機の普及で自治体間の格差は縮まりつつあります。府中市の開票時間もほぼ横ばいなのですが、それでも速さは健在で、東京都選管の担当者は「府中市には熟練した職員がそろっていて、人口が同じ規模の自治体より結果は早く送られてきます」と話しています。
ただ、府中市では今年4月の市議選で、投票した人数と開票済みの票数が合わずに数え直すトラブルがあり、開票に普段の倍以上の約3時間を要しました。山崎さんは「今回は『正確に速く』という心がけを徹底したい」と反省しています。開票台の安定性を高めるため、角材でかさ上げする方法をやめ、机の脚を水道用の管に入れて高くし、家具転倒防止用のストッパーで固定するなど手作業で改良を重ねています。山崎さんは「いずれ機械が人間に勝る時代が来るかもしれない。でも、我々には伝統と蓄積があります」と静かに燃えています。【秋山信一】
毎日新聞 東京都中央区の選挙機材大手「ムサシ」で、投票用紙を分類する最新の機械の説明をする同社の篠沢康之広報室長。用紙の表裏や上下を自動的に整理し、最高125種類に分類できる＝2019年7月12日午前11時13分、秋山信一撮影
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参院選の投開票日となる21日、候補者たちの運命を決める開票作業が午後8時以降にスタートします。機械化が進む開票作業ですが、人の目と手による開票のノウハウを磨いている自治体もあります。最新鋭の開票マシンか、伝統の技か。今回はどちらが正確に速く票を数えるのでしょうか。
1分間に660枚を仕分け
選挙機材大手「ムサシ」（本社・東京都中央区）は選挙関連事業に参入しておよそ半世紀になります。開票時に100票ごとに整理する計数機や、投票人数を数える機能がついた投票用紙の交付機は、投開票の事務の効率化に貢献してきました。中でも画期的だったのが、2001年に販売を始めた投票用紙の読み取り分類機です。開票作業の最初に投票用紙の向きをそろえ、候補者・政党などの別に仕分ける作業が大幅に省力化されました。
取材に訪れると、篠沢康之広報室長が最新の分類機を紹介してくれました。試しに150票ほどの投票用紙を機械にかけると、自動的に仕分けが始まりました。セットした用紙の上下や表裏はまちまちで、手書きされた候補者名は、漢字、平仮名、カタカナ、仮名交じり、縦書き、横書きと字体もばらばらです。分類機は止まることなく、15秒ほどで仕分けが完了しました。「人の手の比じゃないですよ」。篠沢さんの表情は自信にあふれていました。
ムサシによると、最新機は1分間に660枚以上を仕分けられ、手作業の数十倍の効率です。最大で125分類することが可能で、機械にさまざまな手書き文字を認識させるなど改良を重ねた結果、識別できない票の割合は約4％にまで減りました。ムサシの分類機は、全国で約1200自治体が計約4000台を導入しており、グローリー（本社・兵庫県姫路市）など競合メーカーを含めると、7割以上の自治体が分類機を導入しています。
「機械に読めなくても人間は読める」
ただ、自治体にとってネックとなるのがコストです。ムサシの最新機の希望小売価格は、本体＝270万円、用紙の向きを整理するパーツ＝110万円、仕分け用の増設ユニットが1台（8分類）＝100万円で、最高約1900万円かかる計算です。税収が多い東京23区内には20台以上の分類機を導入している自治体もありますが、導入に二の足を踏む自治体もあります。
「機械の性能は上がっていますが、耐用年数もありますし、コストを考えながら導入のタイミングを見極めています」。東京都府中市選挙管理委員会の山崎信孝事務局長はそう語ります。今回の参院選では、候補者が多い比例代表の仕分けに分類機を2台利用しつつも、基本的には手作業で分類する方針です。山崎さんは「機械に読めないものが人間には読める」と自負しています。
実はムサシが選挙事業に乗り出すきっかけになったのが、府中市選管でした。府中市は、金融機関や公営ギャンブル場向けに紙幣計数機を作っていたムサシに「投票用紙計数機」への改良を提案しました。完成した計数機は、1970年に全国に先駆けて府中市に導入されました。
府中市は、ムサシなどが開発した「開きやすい特殊な投票用紙（ユポ用紙）」も87年に導入しました。プラスチック製の票分類ケースの開発（99年）、角材とベニヤ板による開票台のかさ上げ（00年）など、職員の発案による工夫も組み合わせて効率を上げ、府中市選管は「開票スピード日本一」と評されるまでになりました。公職選挙法にある「選管は、選挙結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない」の精神を体現してきたのです。
リベンジに燃える王者
近年は、分類機の普及で自治体間の格差は縮まりつつあります。府中市の開票時間もほぼ横ばいなのですが、それでも速さは健在で、東京都選管の担当者は「府中市には熟練した職員がそろっていて、人口が同じ規模の自治体より結果は早く送られてきます」と話しています。
ただ、府中市では今年4月の市議選で、投票した人数と開票済みの票数が合わずに数え直すトラブルがあり、開票に普段の倍以上の約3時間を要しました。山崎さんは「今回は『正確に速く』という心がけを徹底したい」と反省しています。開票台の安定性を高めるため、角材でかさ上げする方法をやめ、机の脚を水道用の管に入れて高くし、家具転倒防止用のストッパーで固定するなど手作業で改良を重ねています。山崎さんは「いずれ機械が人間に勝る時代が来るかもしれない。でも、我々には伝統と蓄積があります」と静かに燃えています。【秋山信一】
毎日新聞 東京都中央区の選挙機材大手「ムサシ」で、投票用紙を分類する最新の機械の説明をする同社の篠沢康之広報室長。用紙の表裏や上下を自動的に整理し、最高125種類に分類できる＝2019年7月12日午前11時13分、秋山信一撮影 |
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