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コメント(474)
■朝鮮ミサイル
菅官房長官「予告なき発射を否定できず」
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/010/008000c
毎日新聞2016年1月29日 17時29分
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、北朝鮮で長距離弾道ミサイルの発射準備の兆候があることについて「金正恩（キム・ジョンウン）体制の行動を検証した場合、予告なく弾道ミサイルの発射を含む挑発行動に出る可能性を否定できない」と述べ、発射に備えて万全の態勢を取る姿勢を強調した。
これに関連し、岸田文雄外相は２９日、ケリー米国務長官と電話で協議し、北朝鮮のミサイルについて「北朝鮮が挑発行動に出る可能性も否定できない」との認識で一致し、緊密に連携することを確認した。
ケリー氏は、北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会での追加制裁決議に向けて中国の王毅外相と２７日に北京で会談したことを説明。日米両国が制裁決議についても協力することを改めて確認した。電話協議は日本側の呼び掛けで約３０分間行われた。【小田中大】
菅官房長官「予告なき発射を否定できず」
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/010/008000c
毎日新聞2016年1月29日 17時29分
菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、北朝鮮で長距離弾道ミサイルの発射準備の兆候があることについて「金正恩（キム・ジョンウン）体制の行動を検証した場合、予告なく弾道ミサイルの発射を含む挑発行動に出る可能性を否定できない」と述べ、発射に備えて万全の態勢を取る姿勢を強調した。
これに関連し、岸田文雄外相は２９日、ケリー米国務長官と電話で協議し、北朝鮮のミサイルについて「北朝鮮が挑発行動に出る可能性も否定できない」との認識で一致し、緊密に連携することを確認した。
ケリー氏は、北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会での追加制裁決議に向けて中国の王毅外相と２７日に北京で会談したことを説明。日米両国が制裁決議についても協力することを改めて確認した。電話協議は日本側の呼び掛けで約３０分間行われた。【小田中大】
■高浜原発再稼働
３０キロ圏２府県８市町で容認舞鶴市だけ
毎日新聞2016年1月29日 09時00分
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を巡り、福井県外で原発から３０キロ圏に入る京都、滋賀両府県と８市町のうち、「再稼働容認」は京都府舞鶴市だけにとどまることが毎日新聞のアンケートで分かった。回答の多くは「国の責任で判断すべきだ」と賛否を明言しなかったが、広域避難計画の実効性への疑問や住民への周知不足を指摘した。関電は２８日、３号機（出力８７万キロワット）を２９日午後５時ごろに再稼働させると発表したが、地元同意手続きに関与できなかった近隣自治体の懸念は根強い。
東京電力福島第１原発事故（２０１１年）後、原発から３０キロ圏は過酷事故時の広域避難計画の策定が必要となった。高浜原発では福井、京都、滋賀３府県の計１２市町が入る。立地自治体として再稼働への同意権がある福井県側を除く、２府県８市町を対象に調べた。
高浜町に隣接する舞鶴市は「現時点では」の条件付きながら「容認」とした。昨年１２月には市議会も容認を決議。経済的な結びつきが強い一方で市域のほぼ全域が３０キロ圏に入り、一部は事故時に即時避難となる５キロ圏にかかる。「国は将来、福島事故を教訓に脱原発へ進むよう」注文を付けた。
滋賀県は「容認できない」と明言し、「国全体として原子力政策について根本的な議論や解決策の展望が見られない」と批判した。
他の１府７市町は賛否を明確にしなかったが、３０キロ圏人口が１２万５０００人で福井県側（５万４０００人）を上回る京都府は「大きな影響を受ける関係自治体の意見を聞いた上で、国が責任を持って対応する法的枠組みの早急な構築」を求めた。
広域避難対策にかかる費用については、国策による原発再稼働に伴うリスクだとして、全自治体が国による財政措置を求めた。
関電によると、同原発３号機の稼働は３年１１カ月ぶりで、３０日午前６時ごろには核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通し。２月１日にも発送電を開始し、２月下旬から営業運転に入る予定だ。
３０キロ圏２府県８市町で容認舞鶴市だけ
毎日新聞2016年1月29日 09時00分
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を巡り、福井県外で原発から３０キロ圏に入る京都、滋賀両府県と８市町のうち、「再稼働容認」は京都府舞鶴市だけにとどまることが毎日新聞のアンケートで分かった。回答の多くは「国の責任で判断すべきだ」と賛否を明言しなかったが、広域避難計画の実効性への疑問や住民への周知不足を指摘した。関電は２８日、３号機（出力８７万キロワット）を２９日午後５時ごろに再稼働させると発表したが、地元同意手続きに関与できなかった近隣自治体の懸念は根強い。
東京電力福島第１原発事故（２０１１年）後、原発から３０キロ圏は過酷事故時の広域避難計画の策定が必要となった。高浜原発では福井、京都、滋賀３府県の計１２市町が入る。立地自治体として再稼働への同意権がある福井県側を除く、２府県８市町を対象に調べた。
高浜町に隣接する舞鶴市は「現時点では」の条件付きながら「容認」とした。昨年１２月には市議会も容認を決議。経済的な結びつきが強い一方で市域のほぼ全域が３０キロ圏に入り、一部は事故時に即時避難となる５キロ圏にかかる。「国は将来、福島事故を教訓に脱原発へ進むよう」注文を付けた。
滋賀県は「容認できない」と明言し、「国全体として原子力政策について根本的な議論や解決策の展望が見られない」と批判した。
他の１府７市町は賛否を明確にしなかったが、３０キロ圏人口が１２万５０００人で福井県側（５万４０００人）を上回る京都府は「大きな影響を受ける関係自治体の意見を聞いた上で、国が責任を持って対応する法的枠組みの早急な構築」を求めた。
広域避難対策にかかる費用については、国策による原発再稼働に伴うリスクだとして、全自治体が国による財政措置を求めた。
関電によると、同原発３号機の稼働は３年１１カ月ぶりで、３０日午前６時ごろには核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通し。２月１日にも発送電を開始し、２月下旬から営業運転に入る予定だ。
■日銀、苦肉の「奇策」 マイナス金利導入
2016年1月30日08時40分 朝日新聞デジタル
大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込む金融緩和を続けてきた日本銀行が、「マイナス金利政策」という新手法の導入に追い込まれた。欧州で先行例があるものの、日本では未知の政策に踏み込む。世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、効果は出るのか。
量的緩和、限界近づく
「帰国後、仮に追加緩和を行うとしたら、どんな選択肢があるか検討してくれ」
スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）へ先週末出発する前、黒田東彦（はるひこ）総裁は幹部にそう指示した。
年明けから中国経済の不透明感や原油安による資源国経済の低迷を嫌って、金融市場は混乱。円高と株安が同時に進んだ。だが、日銀の追加緩和への期待が徐々にふくらみ、先週２２日には日経平均株価が前日終値より９４１円も上昇。追加緩和を予想した投資家が先回りして買いに動いたためで、２０１４年１０月の追加緩和とは打って変わり、日銀は市場との駆け引きで後手に回った。「一発逆転の威力を秘めた追加緩和の必然性は増している」（大手証券エコノミスト）。そんな見方が市場で広がった。
帰国した黒田総裁に幹部が用意していたのは、金融機関が日銀に任意で預ける預金の金利をマイナスにする「マイナス金利政策」だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一昨年から導入しているが、日銀には経験がない「奇策」だ。
その背景には、近づきつつある現行の緩和策の限界があった。１３年４月に大規模な金融緩和を始めた当初、日銀が長期国債を購入する規模は年５０兆円だった。だが、１４年１０月の追加緩和で年８０兆円まで拡大。それでも、物価はなかなか目標に近づかず、日銀が保有する国債は発行額全体の３割まで占めるようになった。「１７〜１８年には限界が来る」との外部機関の調査報告が相次いでいた。
ただ、２９日の金融政策決定会合では、日銀執行部が提案したマイナス金利政策の評決は、１４年１０月の追加緩和時と同じ５対４と「薄氷」の差だった。石田浩二審議委員は「これ以上の金利の低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と主張し、効果に疑問を投げかけた。
2016年1月30日08時40分 朝日新聞デジタル
大量に国債を買い、市場に巨額のお金を流し込む金融緩和を続けてきた日本銀行が、「マイナス金利政策」という新手法の導入に追い込まれた。欧州で先行例があるものの、日本では未知の政策に踏み込む。世界経済の先行きに不透明感が強まるなか、効果は出るのか。
量的緩和、限界近づく
「帰国後、仮に追加緩和を行うとしたら、どんな選択肢があるか検討してくれ」
スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）へ先週末出発する前、黒田東彦（はるひこ）総裁は幹部にそう指示した。
年明けから中国経済の不透明感や原油安による資源国経済の低迷を嫌って、金融市場は混乱。円高と株安が同時に進んだ。だが、日銀の追加緩和への期待が徐々にふくらみ、先週２２日には日経平均株価が前日終値より９４１円も上昇。追加緩和を予想した投資家が先回りして買いに動いたためで、２０１４年１０月の追加緩和とは打って変わり、日銀は市場との駆け引きで後手に回った。「一発逆転の威力を秘めた追加緩和の必然性は増している」（大手証券エコノミスト）。そんな見方が市場で広がった。
帰国した黒田総裁に幹部が用意していたのは、金融機関が日銀に任意で預ける預金の金利をマイナスにする「マイナス金利政策」だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一昨年から導入しているが、日銀には経験がない「奇策」だ。
その背景には、近づきつつある現行の緩和策の限界があった。１３年４月に大規模な金融緩和を始めた当初、日銀が長期国債を購入する規模は年５０兆円だった。だが、１４年１０月の追加緩和で年８０兆円まで拡大。それでも、物価はなかなか目標に近づかず、日銀が保有する国債は発行額全体の３割まで占めるようになった。「１７〜１８年には限界が来る」との外部機関の調査報告が相次いでいた。
ただ、２９日の金融政策決定会合では、日銀執行部が提案したマイナス金利政策の評決は、１４年１０月の追加緩和時と同じ５対４と「薄氷」の差だった。石田浩二審議委員は「これ以上の金利の低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」と主張し、効果に疑問を投げかけた。
「良心的兵役拒否」で服役の韓国人男性2人、日本に入国できず
2016/01/29 08:03
宗教的な理由により兵役を拒否し、実刑判決を受けた20代の韓国人男性2人が、日本で前科を理由に入国を断られ、これに抗議して異議申し立ての手続きを取ったことが、28日までに分かった。
聯合ニュースによると、Kさん（25）とOさん（29）は今月27日、6泊7日間の日本旅行を目的に、中部国際空港に到着した。
ところが、中部国際空港の入国審査担当者は2人の入国にストップを掛けた。2人が日本への入国申請書の裏面で「日本またはほかの国で刑事事件により有罪判決を受けたことがありますか」という質問に「はい」と答えたためだ。
2人は宗教的な理由により兵役を拒否し、それぞれ刑務所で1年6カ月間服役して、2010年から11年にかけ出所していた。
2人は「『良心的兵役拒否』は犯罪ではない」と主張し、日本の当局に異議を申し立て、韓国大使館に連絡するよう要請した。
中部国際空港内の指定された宿泊施設で一夜を明かした2人は、日本への入国が認められるまで空港から退去しないとの意向を明らかにした。日本の当局は「異議申し立てを取り下げれば、直ちに韓国行きの飛行機に乗れる」と告げたが、2人は異議申し立ての取り下げを拒否した。
異議申し立ての手続きに関する事件を担当したオ・ドゥジン弁護士は「米国は入国申請の際、重犯罪や薬物関連の前科がある者だけをチェックし、ビザの審査を行う際にも『良心的兵役拒否』について立証すれば入国を認めている」として、日本の入国審査の過程に問題があると指摘した。
チェ・ウォンウ記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/29/2016012900588.html
2016/01/29 08:03
宗教的な理由により兵役を拒否し、実刑判決を受けた20代の韓国人男性2人が、日本で前科を理由に入国を断られ、これに抗議して異議申し立ての手続きを取ったことが、28日までに分かった。
聯合ニュースによると、Kさん（25）とOさん（29）は今月27日、6泊7日間の日本旅行を目的に、中部国際空港に到着した。
ところが、中部国際空港の入国審査担当者は2人の入国にストップを掛けた。2人が日本への入国申請書の裏面で「日本またはほかの国で刑事事件により有罪判決を受けたことがありますか」という質問に「はい」と答えたためだ。
2人は宗教的な理由により兵役を拒否し、それぞれ刑務所で1年6カ月間服役して、2010年から11年にかけ出所していた。
2人は「『良心的兵役拒否』は犯罪ではない」と主張し、日本の当局に異議を申し立て、韓国大使館に連絡するよう要請した。
中部国際空港内の指定された宿泊施設で一夜を明かした2人は、日本への入国が認められるまで空港から退去しないとの意向を明らかにした。日本の当局は「異議申し立てを取り下げれば、直ちに韓国行きの飛行機に乗れる」と告げたが、2人は異議申し立ての取り下げを拒否した。
異議申し立ての手続きに関する事件を担当したオ・ドゥジン弁護士は「米国は入国申請の際、重犯罪や薬物関連の前科がある者だけをチェックし、ビザの審査を行う際にも『良心的兵役拒否』について立証すれば入国を認めている」として、日本の入国審査の過程に問題があると指摘した。
チェ・ウォンウ記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/29/2016012900588.html
『会費は年間で120,000円。(基本一括払い)
月2回程度の授業。
(交通費、懇親会費用は別途個人負担。)
塾生は卒業しても維新の会の公認、推薦候補となるものではないと但書付きだ。
※選挙の為の費用は個人負担』
でしたよね？
↓
■維新政治塾、応募者２００人を切る ブーム時は３千人超
2016年1月31日05時11分朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Z56W1J1ZPTIL00D.html
地域政党「大阪維新の会」（代表＝松井一郎大阪府知事）は３０日、夏の参院選や次期衆院選などの候補者発掘に向けた「維新政治塾」の開講式を開いた。維新ブームの２０１２年は３千人超の応募があったが、今回は２００人を切った。橋下徹前代表が１６０人の塾生を前に講演し、政治家を目指すための心構えなどについて語ったという。
政治塾は統一地方選向けを含め３回目。「日本維新の会」結党前の１２年３月に始まった初回は３３２６人が申し込み、選抜を経て塾生となったのは８８８人。今回１７６人が申し込み、１６２人が塾生となった。
松井氏は記者団に「分裂を繰り返したり、国会をさぼって旅行して除籍になる人材もいたりというマイナス要因がある中でも、維新の本質は共鳴できると集まった。満点ではないが、他政党に劣ることはない」と語った。
月2回程度の授業。
(交通費、懇親会費用は別途個人負担。)
塾生は卒業しても維新の会の公認、推薦候補となるものではないと但書付きだ。
※選挙の為の費用は個人負担』
でしたよね？
↓
■維新政治塾、応募者２００人を切る ブーム時は３千人超
2016年1月31日05時11分朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Z56W1J1ZPTIL00D.html
地域政党「大阪維新の会」（代表＝松井一郎大阪府知事）は３０日、夏の参院選や次期衆院選などの候補者発掘に向けた「維新政治塾」の開講式を開いた。維新ブームの２０１２年は３千人超の応募があったが、今回は２００人を切った。橋下徹前代表が１６０人の塾生を前に講演し、政治家を目指すための心構えなどについて語ったという。
政治塾は統一地方選向けを含め３回目。「日本維新の会」結党前の１２年３月に始まった初回は３３２６人が申し込み、選抜を経て塾生となったのは８８８人。今回１７６人が申し込み、１６２人が塾生となった。
松井氏は記者団に「分裂を繰り返したり、国会をさぼって旅行して除籍になる人材もいたりというマイナス要因がある中でも、維新の本質は共鳴できると集まった。満点ではないが、他政党に劣ることはない」と語った。
甘利大臣の辞任劇の裏で、こんな判決が出ていました（全文）
■首相の靖国参拝、憲法判断せず 大阪地裁、請求を棄却
2016年1月28日13時39分朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ1W71W1J1WPTIL03B.html
安倍晋三首相による２０１３年１２月の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、国内外の戦没者遺族ら７６５人が安倍首相と国、神社に１人１万円の慰謝料を求めた訴訟で、大阪地裁（佐藤哲治裁判長）は２８日、「原告らの法的利益の侵害は認められない」と請求を棄却した。参拝が憲法の政教分離原則に反するかは判断せず、今後の参拝差し止めを求める訴えも退けた。原告側は控訴する。
安倍首相の参拝には東京地裁にも国内外の６３３人が提訴しており、今回が初の司法判断となった。
安倍首相は１３年１２月２６日、礼服姿で公用車に乗り、戦没者約２４６万人が合祀（ごうし）されている靖国神社へ参拝。宮司の出迎えを受けて昇殿し、「二礼二拍手一礼」の神道形式をとり、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳。私費で１０万円の献花料を納めた。
判決は、小泉純一郎氏の首相当時の参拝をめぐる訴訟で原告の訴えを退けた最高裁判決（０６年）に沿い、「人が神社に参拝する行為は他人の信仰や生活を圧迫・干渉する性質のものではない」として首相の行為であっても同じと指摘。原告らが不快の念を抱いたとしても、個人の利益侵害として直ちに賠償を求めることはできないと判断した。
３９都道府県や台湾に住む２０〜８０代の原告のうち、戦没者遺族の原告らは首相参拝で一層苦しんだと主張。判決も、首相の参拝が原告らの内心・信教の自由や身近な人の死を悼む方法を自ら選ぶ自己決定権に「大きな影響を及ぼす」と認めたが、個人の信仰を妨げるものではないと述べた。
原告らは、集団的自衛権の行使容認などを進める安倍首相の参拝は「戦争の準備行為」で、憲法前文がうたう平和的生存権の侵害とも主張したが、判決は「平和的生存権は理念的・抽象的な権利で、賠償請求の根拠にならない」とした。
小泉参拝８訴訟では福岡地裁（０４年）と大阪高裁（０５年）が「違憲」と判断。これについて、今回の判決は「その後の社会情勢や国民の権利意識の変化によって裁判所の判断が変わることもあり得る」と述べ、首相参拝への憲法上の評価は時代状況に影響されるとの考え方も示した。（阿部峻介）
■首相の靖国参拝、憲法判断せず 大阪地裁、請求を棄却
2016年1月28日13時39分朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ1W71W1J1WPTIL03B.html
安倍晋三首相による２０１３年１２月の靖国神社参拝で精神的苦痛を受けたとして、国内外の戦没者遺族ら７６５人が安倍首相と国、神社に１人１万円の慰謝料を求めた訴訟で、大阪地裁（佐藤哲治裁判長）は２８日、「原告らの法的利益の侵害は認められない」と請求を棄却した。参拝が憲法の政教分離原則に反するかは判断せず、今後の参拝差し止めを求める訴えも退けた。原告側は控訴する。
安倍首相の参拝には東京地裁にも国内外の６３３人が提訴しており、今回が初の司法判断となった。
安倍首相は１３年１２月２６日、礼服姿で公用車に乗り、戦没者約２４６万人が合祀（ごうし）されている靖国神社へ参拝。宮司の出迎えを受けて昇殿し、「二礼二拍手一礼」の神道形式をとり、「内閣総理大臣 安倍晋三」と記帳。私費で１０万円の献花料を納めた。
判決は、小泉純一郎氏の首相当時の参拝をめぐる訴訟で原告の訴えを退けた最高裁判決（０６年）に沿い、「人が神社に参拝する行為は他人の信仰や生活を圧迫・干渉する性質のものではない」として首相の行為であっても同じと指摘。原告らが不快の念を抱いたとしても、個人の利益侵害として直ちに賠償を求めることはできないと判断した。
３９都道府県や台湾に住む２０〜８０代の原告のうち、戦没者遺族の原告らは首相参拝で一層苦しんだと主張。判決も、首相の参拝が原告らの内心・信教の自由や身近な人の死を悼む方法を自ら選ぶ自己決定権に「大きな影響を及ぼす」と認めたが、個人の信仰を妨げるものではないと述べた。
原告らは、集団的自衛権の行使容認などを進める安倍首相の参拝は「戦争の準備行為」で、憲法前文がうたう平和的生存権の侵害とも主張したが、判決は「平和的生存権は理念的・抽象的な権利で、賠償請求の根拠にならない」とした。
小泉参拝８訴訟では福岡地裁（０４年）と大阪高裁（０５年）が「違憲」と判断。これについて、今回の判決は「その後の社会情勢や国民の権利意識の変化によって裁判所の判断が変わることもあり得る」と述べ、首相参拝への憲法上の評価は時代状況に影響されるとの考え方も示した。（阿部峻介）
■台湾地震１４人死亡…倒壊ビルの柱に複数の缶
2016年02月07日 00時25分読売オンライン
【台南（台湾南部）＝鈴木隆弘】台湾の中央通信社などによると、６日午前３時５７分（日本時間午前４時５７分）、台湾南部・高雄市を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・４の地震があり、隣接する台南市で１６階建ての住宅兼オフィスビルなど複数の建物が倒壊して１４人が死亡、４８０人が負傷した。
安否が確認できていない住民らは１００人以上に上っており、消防当局などは捜索活動を続けている。
台南市では、建物９棟が全壊し、５棟が傾くなどした。同市中心部の永康区に位置する１６階建てビルは築２１年で、横倒しとなる形で倒壊した。９６世帯２５６人が住んでいたとされ、生後１０日の乳児ら男女１２人の死亡が確認された。地元当局は、閉じこめられるなどしていた住民の大半が救出されたり自力で脱出したりしたとしている。しかし、春節（旧正月）の休暇での移動などから所在が確認できない住民らがいる可能性もある。
別の場所でも、女性１人が倒れた給水塔の下敷きになって死亡。倉庫で落下した貨物に当たり、男性１人が死亡した。
１６階建てビルの倒壊によって露出したコンクリートの柱などの中に、複数のサラダ油や塗料の缶が埋め込まれているのが見つかった。台湾内政部（内政省）は、手抜き工事の可能性があるかどうか調査する方針だ。
2016年02月07日 00時25分読売オンライン
【台南（台湾南部）＝鈴木隆弘】台湾の中央通信社などによると、６日午前３時５７分（日本時間午前４時５７分）、台湾南部・高雄市を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・４の地震があり、隣接する台南市で１６階建ての住宅兼オフィスビルなど複数の建物が倒壊して１４人が死亡、４８０人が負傷した。
安否が確認できていない住民らは１００人以上に上っており、消防当局などは捜索活動を続けている。
台南市では、建物９棟が全壊し、５棟が傾くなどした。同市中心部の永康区に位置する１６階建てビルは築２１年で、横倒しとなる形で倒壊した。９６世帯２５６人が住んでいたとされ、生後１０日の乳児ら男女１２人の死亡が確認された。地元当局は、閉じこめられるなどしていた住民の大半が救出されたり自力で脱出したりしたとしている。しかし、春節（旧正月）の休暇での移動などから所在が確認できない住民らがいる可能性もある。
別の場所でも、女性１人が倒れた給水塔の下敷きになって死亡。倉庫で落下した貨物に当たり、男性１人が死亡した。
１６階建てビルの倒壊によって露出したコンクリートの柱などの中に、複数のサラダ油や塗料の缶が埋め込まれているのが見つかった。台湾内政部（内政省）は、手抜き工事の可能性があるかどうか調査する方針だ。
■深まる「手抜き工事」への不信 倒壊した１６階建ては４半世紀前に建築許可
2016.2.6 19:45 産経ニュース
【台南＝田中靖人】台湾南部で６日発生したマグニチュード（Ｍ）６・４の地震は、多数の死傷者を出し、常に地震と向き合う台湾のリスクを浮き彫りにした。台湾では建物の耐震性への不信感も強く、市民にも不安が広がっている。
台湾の中央気象局は同日、地震は高雄北部の山岳地の断層が原因で、最大震度は６程度との見方を示した。震源が比較的浅いため、隣接する台南市などで大きな揺れを感じたとみられる。台湾はフィリピン海プレートとユーラシアプレートが交わる部分に近く、日本と同じく地震が多い。気象局によると、高雄から台南にかけては断層が多く、「台湾南部の地震集中地域」だという。
台湾では１９９９年９月２１日に南部・南投県を震源とするＭ７・７の台湾中部大地震が発生し、死者２４００人、けが人１万人以上の被害を出した。台湾当局はこの地震を受けて建築基準を改正しており、改正以降の建物は耐震性が高い。
台南市で被害を受けた建物は築２０年以上のものが多く、倒壊した１６階建ての集合住宅は９２年に建築許可を得ていた。元々の耐震性が低かった可能性が高いが、台湾では一部の建築会社に対する不信感も根強い。倒壊は「手抜き工事」が原因ではないかとの見方も広まっている。
一方、台湾は６日から旧正月に向けた休暇に入っており、市民生活にも大きな影響が出た。南部では約４０万戸が断水し、給水車に並ぶ人々の姿が見られた。
2016.2.6 19:45 産経ニュース
【台南＝田中靖人】台湾南部で６日発生したマグニチュード（Ｍ）６・４の地震は、多数の死傷者を出し、常に地震と向き合う台湾のリスクを浮き彫りにした。台湾では建物の耐震性への不信感も強く、市民にも不安が広がっている。
台湾の中央気象局は同日、地震は高雄北部の山岳地の断層が原因で、最大震度は６程度との見方を示した。震源が比較的浅いため、隣接する台南市などで大きな揺れを感じたとみられる。台湾はフィリピン海プレートとユーラシアプレートが交わる部分に近く、日本と同じく地震が多い。気象局によると、高雄から台南にかけては断層が多く、「台湾南部の地震集中地域」だという。
台湾では１９９９年９月２１日に南部・南投県を震源とするＭ７・７の台湾中部大地震が発生し、死者２４００人、けが人１万人以上の被害を出した。台湾当局はこの地震を受けて建築基準を改正しており、改正以降の建物は耐震性が高い。
台南市で被害を受けた建物は築２０年以上のものが多く、倒壊した１６階建ての集合住宅は９２年に建築許可を得ていた。元々の耐震性が低かった可能性が高いが、台湾では一部の建築会社に対する不信感も根強い。倒壊は「手抜き工事」が原因ではないかとの見方も広まっている。
一方、台湾は６日から旧正月に向けた休暇に入っており、市民生活にも大きな影響が出た。南部では約４０万戸が断水し、給水車に並ぶ人々の姿が見られた。
■申請の１１原発、免震機能省く 事故対策拠点 川内審査受け縮小
2016年2月7日 07時00分東京新聞Web
原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 （小倉貞俊）
対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。
本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内、玄海両原発を含む）のうち、十一で免震機能のない耐震構造に変更し、規模も大幅に縮小するなどの計画に変えていたことが分かった。
当初計画通りに整備が終わったのは、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や中国電力島根原発（島根県）だけ。北陸電力志賀（しか）原発（石川県）では、免震棟は造ったが、指揮所の放射線防護性能が足りないため、耐震構造の指揮所を免震棟に新たに併設するという。免震棟は、余震が続いても、揺れを数分の一に緩和できるかわりに、設計が複雑でコストがかかり、工期も長くなる。
川内原発の審査で、規制委は免震棟完成までの代替施設として、免震機能のない小規模な施設でも新基準に適合するとの判断をした。これを受け、電力各社はコストを抑え、早く審査をパスする状況をつくりたいと、計画変更に動いた。本紙の取材に、複数の電力会社が川内事例を参考にしたと認めている。
川内原発の免震棟撤回問題をめぐっては、規制委が今月三日、九電の瓜生道明社長に「納得できない」と再検討を求めている。
◆必要最小限のルール
＜新基準と免震棟＞ 原発の新しい規制基準は、防潮堤を設け、防水性能の高い扉を多用することで津波から原発を守るほか、「免震など」で通信、指揮、収束要員を守る施設を整備すること、さらには放射性物質の放出を抑制するフィルター付きのベント（排気）設備の導入などを求めている。新基準を満たせば、現場は１週間持ちこたえ、事故の拡大を防げる−とされるが、規制委が認める通り「再稼働できる必要最小限のルール」にすぎない。
（東京新聞）
2016年2月7日 07時00分東京新聞Web
原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 （小倉貞俊）
対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発（佐賀県）でも計画を白紙にした。
本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発（川内、玄海両原発を含む）のうち、十一で免震機能のない耐震構造に変更し、規模も大幅に縮小するなどの計画に変えていたことが分かった。
当初計画通りに整備が終わったのは、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）や中国電力島根原発（島根県）だけ。北陸電力志賀（しか）原発（石川県）では、免震棟は造ったが、指揮所の放射線防護性能が足りないため、耐震構造の指揮所を免震棟に新たに併設するという。免震棟は、余震が続いても、揺れを数分の一に緩和できるかわりに、設計が複雑でコストがかかり、工期も長くなる。
川内原発の審査で、規制委は免震棟完成までの代替施設として、免震機能のない小規模な施設でも新基準に適合するとの判断をした。これを受け、電力各社はコストを抑え、早く審査をパスする状況をつくりたいと、計画変更に動いた。本紙の取材に、複数の電力会社が川内事例を参考にしたと認めている。
川内原発の免震棟撤回問題をめぐっては、規制委が今月三日、九電の瓜生道明社長に「納得できない」と再検討を求めている。
◆必要最小限のルール
＜新基準と免震棟＞ 原発の新しい規制基準は、防潮堤を設け、防水性能の高い扉を多用することで津波から原発を守るほか、「免震など」で通信、指揮、収束要員を守る施設を整備すること、さらには放射性物質の放出を抑制するフィルター付きのベント（排気）設備の導入などを求めている。新基準を満たせば、現場は１週間持ちこたえ、事故の拡大を防げる−とされるが、規制委が認める通り「再稼働できる必要最小限のルール」にすぎない。
（東京新聞）
６５警察署のうち６１署で放置…読み間違えかと思いました。
そして検挙率ワースト１なのも当然かと思います。他の都道府県でも徹底調査が必要ですね。
■捜査放置で時効 大阪府警の証拠管理に呆れる
2016年02月07日 03時03分 読売オンライン
捜査機関として、あるまじき怠慢である。
大阪府警全６５警察署のうち６１署で、捜査書類や証拠品などが長年にわたり放置され、約４３００の事件が時効になっていたことが明らかになった。
重要書類が段ボール箱に入れられ、本来の保管場所でない機械室や車庫、使っていないロッカーなどに無造作に置かれていた。
ずさんな管理に呆あきれるばかりだ。府警は再発防止を徹底し、信頼回復を図らねばならない。
発覚のきっかけは、２０１２年に羽曳野署の機械室から、１５年前の傷害事件の逮捕状請求書などが見つかったことだ。この事件も既に時効になっていた。被害者から捜査の進捗しんちょく状況を聞かれても、はぐらかしていたという。
その後、全署を対象にした調査で、捜査の放置が蔓延まんえんしていた実態が浮かび上がった。段ボール箱を「パンドラの箱」と呼んで、あえて手を付けない署員もいた。
傷害や暴行など約１０００事件では、容疑者を特定していながら、途中で捜査を放置し、時効となっていた。みすみす容疑者を取り逃がしたわけだ。犯人の検挙という捜査機関の本分を蔑ないがしろにしていると言わざるを得ない。
人事異動に伴う引き継ぎが不十分だったことが、主な原因とみられる。人員不足により、捜査員が事件を処理しきれない、といった指摘もある。
府警幹部は「発生している事件の捜査を優先するあまり、その他の捜査書類や証拠品の管理が疎おろそかになった」と釈明している。
だが、捜査を放置された被害者は到底、納得できまい。
府警は、時効になった事件の捜査資料を検察に送致し、被害者に証拠品を返還する作業を始めた。被害者に対する丁寧な説明と謝罪が欠かせない。
府警では、過去にも証拠品紛失などがあったため、捜査書類をオンラインで一括管理する「捜査支援システム」を１４年に導入し、全署に証拠品係を配置した。
これらが有効に機能すれば、業務の効率性は向上しよう。捜査員の負担を軽減しつつ、適正な手続きを徹底させねばならない。
警視庁でも１４年、時効となった約３５００事件の捜査書類や証拠品など、約１万点が検察送致されないまま、各署の倉庫などに放置されていたことが発覚した。
事件が放置されていては、犯人が再犯に及ぶなど、地域の治安に悪影響が生じかねない。他の道府県警でも実態調査が必要だ。
そして検挙率ワースト１なのも当然かと思います。他の都道府県でも徹底調査が必要ですね。
■捜査放置で時効 大阪府警の証拠管理に呆れる
2016年02月07日 03時03分 読売オンライン
捜査機関として、あるまじき怠慢である。
大阪府警全６５警察署のうち６１署で、捜査書類や証拠品などが長年にわたり放置され、約４３００の事件が時効になっていたことが明らかになった。
重要書類が段ボール箱に入れられ、本来の保管場所でない機械室や車庫、使っていないロッカーなどに無造作に置かれていた。
ずさんな管理に呆あきれるばかりだ。府警は再発防止を徹底し、信頼回復を図らねばならない。
発覚のきっかけは、２０１２年に羽曳野署の機械室から、１５年前の傷害事件の逮捕状請求書などが見つかったことだ。この事件も既に時効になっていた。被害者から捜査の進捗しんちょく状況を聞かれても、はぐらかしていたという。
その後、全署を対象にした調査で、捜査の放置が蔓延まんえんしていた実態が浮かび上がった。段ボール箱を「パンドラの箱」と呼んで、あえて手を付けない署員もいた。
傷害や暴行など約１０００事件では、容疑者を特定していながら、途中で捜査を放置し、時効となっていた。みすみす容疑者を取り逃がしたわけだ。犯人の検挙という捜査機関の本分を蔑ないがしろにしていると言わざるを得ない。
人事異動に伴う引き継ぎが不十分だったことが、主な原因とみられる。人員不足により、捜査員が事件を処理しきれない、といった指摘もある。
府警幹部は「発生している事件の捜査を優先するあまり、その他の捜査書類や証拠品の管理が疎おろそかになった」と釈明している。
だが、捜査を放置された被害者は到底、納得できまい。
府警は、時効になった事件の捜査資料を検察に送致し、被害者に証拠品を返還する作業を始めた。被害者に対する丁寧な説明と謝罪が欠かせない。
府警では、過去にも証拠品紛失などがあったため、捜査書類をオンラインで一括管理する「捜査支援システム」を１４年に導入し、全署に証拠品係を配置した。
これらが有効に機能すれば、業務の効率性は向上しよう。捜査員の負担を軽減しつつ、適正な手続きを徹底させねばならない。
警視庁でも１４年、時効となった約３５００事件の捜査書類や証拠品など、約１万点が検察送致されないまま、各署の倉庫などに放置されていたことが発覚した。
事件が放置されていては、犯人が再犯に及ぶなど、地域の治安に悪影響が生じかねない。他の道府県警でも実態調査が必要だ。
■米ツイッター
１２万アカウント凍結 テロ関連で
毎日新聞2016年2月6日 19時41分
【ワシントン和田浩明】米短文投稿サイト「ツイッター」の運営社は５日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などのテロ活動を予告したり推進したりしたアカウント１２万５０００件以上を昨年半ば以降、凍結したと発表した。
オバマ米政権はＩＳによるインターネット上での宣伝や要員募集を食い止めようとしており、主要ネット企業にも協力を呼びかけていた。
ツイッター社は発表で、問題があるアカウントを評価する担当者の数を増やして時間を短縮したり、ソフトを開発して問題のある利用者の検出を図ったりするなどの対策も取っていると説明。法執行機関とも必要に応じ協力していると述べた。
一方で、こうした措置と、利用者による自由な意見表明とのバランスも取ろうとしていると強調した。
米ブルッキングス研究所が昨年発表した推計によると、２０１４年９〜１２月の時点で、ＩＳ支持者のツイッターアカウントは少なくとも約４万６０００件に上っていた。
米当局などの調査では、ＩＳはツイッターなどオンライン上で自らの主張を宣伝する雑誌や動画などを発信し、要員や資金集めなどをしているとされる。米国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と連携し、穏健なイスラム教指導者らのメッセージをネットで発信するなどの対策を取っているが、具体的効果は出ていない。
１２万アカウント凍結 テロ関連で
毎日新聞2016年2月6日 19時41分
【ワシントン和田浩明】米短文投稿サイト「ツイッター」の運営社は５日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などのテロ活動を予告したり推進したりしたアカウント１２万５０００件以上を昨年半ば以降、凍結したと発表した。
オバマ米政権はＩＳによるインターネット上での宣伝や要員募集を食い止めようとしており、主要ネット企業にも協力を呼びかけていた。
ツイッター社は発表で、問題があるアカウントを評価する担当者の数を増やして時間を短縮したり、ソフトを開発して問題のある利用者の検出を図ったりするなどの対策も取っていると説明。法執行機関とも必要に応じ協力していると述べた。
一方で、こうした措置と、利用者による自由な意見表明とのバランスも取ろうとしていると強調した。
米ブルッキングス研究所が昨年発表した推計によると、２０１４年９〜１２月の時点で、ＩＳ支持者のツイッターアカウントは少なくとも約４万６０００件に上っていた。
米当局などの調査では、ＩＳはツイッターなどオンライン上で自らの主張を宣伝する雑誌や動画などを発信し、要員や資金集めなどをしているとされる。米国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と連携し、穏健なイスラム教指導者らのメッセージをネットで発信するなどの対策を取っているが、具体的効果は出ていない。
ここだけが、景気よさそうですね。
■特別職給与法改正 一般職に連動 首相ボーナスは実質１２万円増
2016年2月7日 東京新聞朝刊
安倍晋三首相や閣僚ら「特別職」の国家公務員の給与や期末手当（ボーナス）を増額する改正特別職給与法が今国会で成立した。本紙の計算では、首相のボーナスは年額約十二万円（自主返納分を引いた額）増える。 （高山晶一）
対象になる特別職は首相や閣僚、副大臣ら国会議員のほか、常勤の大臣補佐官、審議会の常勤委員など。一般職の報酬が変われば特別職も増減させるのが慣例。首相らの場合、一般職の指定職（幹部）の増減に準じて変動する。
今国会では一般職の給与などを人事院勧告通り引き上げる改正給与法案とともに特別職の改正給与法案が提出され、一月二十日の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で成立した。昨年四月にさかのぼり、首相や閣僚の月給を一律千円引き上げるほか、ボーナスを年額三・一カ月から三・一五カ月に引き上げる内容。月給は経過措置があるため、昨年四月以前に就任した閣僚らが受け取る額は基本的に変わらない。
目立って増えるのはボーナス。これまで年額約千五十九万円を受け取っていた首相は、約十七万円増えて約千七十六万円（議員のボーナス分を含む。以下同じ）に。閣僚、副大臣、政務官もそれぞれ十万〜十二万円前後増える。申し合わせにより首相は三割、閣僚と副大臣は二割、政務官は原則一割を国庫に寄付するが、それを差し引いても首相のボーナスは約十二万円増える。政府の役職に就かない国会議員も特別職なため、ボーナスが年額約九万円増える計算。
政府の担当者によると、特別職の報酬が一般職に準じて増減するのは、公務員全体の給与体系を維持するための慣例で、法的根拠は特にない。一般職の給与水準は、民間の実態より割高との批判がある。
この問題を国会で追及した山本太郎参院議員は「広がる格差と貧困問題を直視しなければならないのに、首相をはじめ特別職の給与を引き上げるなど言語道断」と批判した。
■特別職給与法改正 一般職に連動 首相ボーナスは実質１２万円増
2016年2月7日 東京新聞朝刊
安倍晋三首相や閣僚ら「特別職」の国家公務員の給与や期末手当（ボーナス）を増額する改正特別職給与法が今国会で成立した。本紙の計算では、首相のボーナスは年額約十二万円（自主返納分を引いた額）増える。 （高山晶一）
対象になる特別職は首相や閣僚、副大臣ら国会議員のほか、常勤の大臣補佐官、審議会の常勤委員など。一般職の報酬が変われば特別職も増減させるのが慣例。首相らの場合、一般職の指定職（幹部）の増減に準じて変動する。
今国会では一般職の給与などを人事院勧告通り引き上げる改正給与法案とともに特別職の改正給与法案が提出され、一月二十日の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で成立した。昨年四月にさかのぼり、首相や閣僚の月給を一律千円引き上げるほか、ボーナスを年額三・一カ月から三・一五カ月に引き上げる内容。月給は経過措置があるため、昨年四月以前に就任した閣僚らが受け取る額は基本的に変わらない。
目立って増えるのはボーナス。これまで年額約千五十九万円を受け取っていた首相は、約十七万円増えて約千七十六万円（議員のボーナス分を含む。以下同じ）に。閣僚、副大臣、政務官もそれぞれ十万〜十二万円前後増える。申し合わせにより首相は三割、閣僚と副大臣は二割、政務官は原則一割を国庫に寄付するが、それを差し引いても首相のボーナスは約十二万円増える。政府の役職に就かない国会議員も特別職なため、ボーナスが年額約九万円増える計算。
政府の担当者によると、特別職の報酬が一般職に準じて増減するのは、公務員全体の給与体系を維持するための慣例で、法的根拠は特にない。一般職の給与水準は、民間の実態より割高との批判がある。
この問題を国会で追及した山本太郎参院議員は「広がる格差と貧困問題を直視しなければならないのに、首相をはじめ特別職の給与を引き上げるなど言語道断」と批判した。
■機密費文書、再び開示命令
内閣官房報償費（機密費）に関する行政文書の開示を市民団体のメンバーが国に求めた訴訟２件の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は２４日、いずれも一審大阪地裁に続いて国に一部の文書の開示を命じた。一審判決は支払先や日時の記されていないものなど、一部の文書の開示を認め、双方が控訴した。
原告は「政治資金オンブズマン」共同代表ら。自民党政権下で支出された機密費のうち、官房長官が安倍晋三現首相だった２００５年１０月〜０６年９月（約１１億円）、河村建夫氏だった政権交代直前の０９年９月（２億５千万円）について文書を情報公開請求したが、国は開示しないとの決定をした。
【共同通信】
内閣官房報償費（機密費）に関する行政文書の開示を市民団体のメンバーが国に求めた訴訟２件の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は２４日、いずれも一審大阪地裁に続いて国に一部の文書の開示を命じた。一審判決は支払先や日時の記されていないものなど、一部の文書の開示を認め、双方が控訴した。
原告は「政治資金オンブズマン」共同代表ら。自民党政権下で支出された機密費のうち、官房長官が安倍晋三現首相だった２００５年１０月〜０６年９月（約１１億円）、河村建夫氏だった政権交代直前の０９年９月（２億５千万円）について文書を情報公開請求したが、国は開示しないとの決定をした。
【共同通信】
■関電高浜原発３・４号機の運転差し止め 大津地裁仮処分決定
2016/3/9 15:42 日本経済新聞
関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、運転を認めない決定をした。東京電力福島第１原発事故後に再稼働した原発の運転を禁止する司法判断は初めて。仮処分決定は、訴訟の判決と異なり直ちに効力が生じるため、２基はいずれも運転停止の状態に追い込まれる。
今後の司法手続きで判断が覆らない限り運転は再開できず、関電の経営にとって大きな打撃となりそうだ。
２基は2015年２月に国の安全審査に合格。３号機は今年１月に再稼働し、現在も運転を続けているが、４号機は翌２月に再稼働しながら、直後にトラブルが発生したため停止している。
争点は、耐震設計で想定する最大の揺れの強さである基準地震動を700ガル（ガルは加速度の単位）とした関電の想定や、原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準の妥当性。
住民側は関電の想定が「安全を担保するには不十分」とした上で、事故が起きれば、滋賀県の住民も被曝（ひばく）、琵琶湖が汚染され近畿地方の飲み水に影響が出ると主張。新規制基準も安全レベルは低く、実効性のある避難計画も策定されていないと訴えている。
関電側は「安全性は確保されている」などと反論していた。
2016/3/9 15:42 日本経済新聞
関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを滋賀県の住民が求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、運転を認めない決定をした。東京電力福島第１原発事故後に再稼働した原発の運転を禁止する司法判断は初めて。仮処分決定は、訴訟の判決と異なり直ちに効力が生じるため、２基はいずれも運転停止の状態に追い込まれる。
今後の司法手続きで判断が覆らない限り運転は再開できず、関電の経営にとって大きな打撃となりそうだ。
２基は2015年２月に国の安全審査に合格。３号機は今年１月に再稼働し、現在も運転を続けているが、４号機は翌２月に再稼働しながら、直後にトラブルが発生したため停止している。
争点は、耐震設計で想定する最大の揺れの強さである基準地震動を700ガル（ガルは加速度の単位）とした関電の想定や、原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準の妥当性。
住民側は関電の想定が「安全を担保するには不十分」とした上で、事故が起きれば、滋賀県の住民も被曝（ひばく）、琵琶湖が汚染され近畿地方の飲み水に影響が出ると主張。新規制基準も安全レベルは低く、実効性のある避難計画も策定されていないと訴えている。
関電側は「安全性は確保されている」などと反論していた。
安倍内閣の新閣僚 山本幸三が国会質問の見返りに5千万円の重大疑惑！ 稲田朋美の領収証偽造に続きマスコミはスルーか http://lite-ra.com/2016/08/post-2533.html 9月1日発売の「週刊文春」（文藝春秋）が、安倍内閣現職大臣のスクープを掲載する。その疑惑の大臣は、“リフレ派”として安倍政権の金融政策を先導し「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれてきた山本幸三地方創生担当相だ。
なんと山本氏は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたというのだ。
「週刊文春デジタル」の記事（リンク）によれば、山本氏が社長を務める会社というのは、「ブルーエコノミー・ホールディングス」。ブルー社では山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたが、このX氏が〈実質的に支配する会社〉に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたのだという。
じつはこの加藤氏、日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）の執行役員だった吉岡宏芳氏がインサイダー取引に関与した「日興インサイダー事件」で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物。加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会（SESC）によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査を批判したのだ。
〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉
〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉
結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕され、山本氏は両名の逮捕から5カ月後にブルー社の社長を辞任しているというが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うため、国会議員という立場を利用してSESCによる強制調査に圧力をかけたと言っていい。
この報道が事実ならば、山本氏は自身の利害のために権力を濫用したことはあきらかで、そうなれば大臣辞職は当然の話だ。安倍政権は第一次政権時、4人もの大臣が事務所費や金銭問題などで辞職に追い込まれた。
現在の第二次政権でもこのときと同様のスキャンダルが次々と発覚しているが、しかし、当時と決定的に違うのは、メディアに問題や責任の追及をしようとする動きがまったくないということだ。
「今、安倍政権の閣僚のスキャンダルを追求することについて、マスコミはとにかく消極的です。本人が認めるか、司法が動くか、国会で質問されるのかのいずれかの条件をクリアしないかぎり報道しない。テレビにいたっては、新聞報道などで盛り上がらないかぎり一切触れないことが不文律になっている。今回もよほど世論が盛り上がらないかぎりこのままスルーでしょう」（全国紙政治部記者）
安倍首相と官邸はこれまでメディアに露骨な圧力をかけてきたことで、メディアを完全に黙らせてしまったのだ。
問題は同じように起こっているのに、大臣や議員たちの不祥事や疑惑が黙認されていく。──権力のチェックをどれだけメディアが果たしていないかが、今回の山本大臣の疑惑でも露呈することになるのだろう。
（編集部）
https://www.youtube.com/watch?v=LGzqT9eNHmc
山本幸三地方創生相、知人が関与するインサイダー捜査中止を企てていた！？
8月初めに発足した第3次安倍内閣で、地方創生大臣として初入閣を果たした山本幸三衆院議員（68）。当選7回のこのベテラン議員が、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていた。
なんと山本氏は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供した人物への強制捜査に対し、国会で疑義を呈する質問をし、捜査に圧力をかけていたというのだ。
「週刊文春デジタル」の記事（リンク）によれば、山本氏が社長を務める会社というのは、「ブルーエコノミー・ホールディングス」。ブルー社では山本氏の知人であるX氏が取締役に就いていたが、このX氏が〈実質的に支配する会社〉に対し、横浜市の金融業者である加藤次成氏が2億円を提供。そこから5000万円が山本氏のブルー社に流れていたのだという。
じつはこの加藤氏、日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）の執行役員だった吉岡宏芳氏がインサイダー取引に関与した「日興インサイダー事件」で、吉岡氏とともに金融商品取引法違反の疑いで2012年6月に逮捕された人物。加藤氏は逮捕前の11年9月に証券取引等監視委員会（SESC）によって強制調査を受けていたのだが、捜査の真っ只中だった12年3月5日、山本氏は衆院予算委員会の分科会で“吉岡氏は知人”とした上で、SESCの強制調査を批判したのだ。
〈これは本当に、嫌疑、そういうものが犯則行為にならないということになれば、誰がその責任をとるのかという話にもなってくるわけであります〉
〈私は、こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして〉
結局、この質問から3カ月後に吉岡氏と加藤氏は逮捕され、山本氏は両名の逮捕から5カ月後にブルー社の社長を辞任しているというが、山本氏のこの国会質問は、自身の会社の“資金源”となっていた人物を庇うため、国会議員という立場を利用してSESCによる強制調査に圧力をかけたと言っていい。
この報道が事実ならば、山本氏は自身の利害のために権力を濫用したことはあきらかで、そうなれば大臣辞職は当然の話だ。安倍政権は第一次政権時、4人もの大臣が事務所費や金銭問題などで辞職に追い込まれた。
現在の第二次政権でもこのときと同様のスキャンダルが次々と発覚しているが、しかし、当時と決定的に違うのは、メディアに問題や責任の追及をしようとする動きがまったくないということだ。
「今、安倍政権の閣僚のスキャンダルを追求することについて、マスコミはとにかく消極的です。本人が認めるか、司法が動くか、国会で質問されるのかのいずれかの条件をクリアしないかぎり報道しない。テレビにいたっては、新聞報道などで盛り上がらないかぎり一切触れないことが不文律になっている。今回もよほど世論が盛り上がらないかぎりこのままスルーでしょう」（全国紙政治部記者）
安倍首相と官邸はこれまでメディアに露骨な圧力をかけてきたことで、メディアを完全に黙らせてしまったのだ。
問題は同じように起こっているのに、大臣や議員たちの不祥事や疑惑が黙認されていく。──権力のチェックをどれだけメディアが果たしていないかが、今回の山本大臣の疑惑でも露呈することになるのだろう。
（編集部）
https://www.youtube.com/watch?v=LGzqT9eNHmc
山本幸三地方創生相、知人が関与するインサイダー捜査中止を企てていた！？
8月初めに発足した第3次安倍内閣で、地方創生大臣として初入閣を果たした山本幸三衆院議員（68）。当選7回のこのベテラン議員が、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていた。
元日本兵､安倍氏に｢嘘つくな!!｣ 
━時事通信 / 2016年12月28日 12時8分 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122800244&g=soc
空母「瑞鶴」に乗艦し、真珠湾攻撃に参加した楠木優さん（９４）は、広島県府中町の自宅で安倍晋三首相が演説するテレビ中継を見守った。ハンカチを握りしめ、真剣な表情。最後までじっと聞き、「やはりあの戦争はすべきでなかった」とつぶやいた。
演説で、真珠湾で戦死した戦闘機パイロットのために米兵が碑を建ててくれたと知り、感謝の思いが込み上げたという楠木さん。和解を訴える内容にうなずき、「許し、許し合うことは大切だ。訪問で過去の清算が進むならいいこと」と語った。
瑞鶴の元整備兵川上秀一さん（９８）＝岡山県笠岡市＝は、首相が米国の退役軍人と言葉を交わす姿に「きのうの敵はきょうの友だとはっきり感じた」と感慨深げ。否定的な意見もある中での訪問を評価し、「両国の関係がより堅固になり、次世代まで永遠に平和であるよう願っている」とかみしめるように語った。
戦闘機の元パイロット笠井智一さん（９０）＝兵庫県伊丹市＝も「米国と一緒に慰霊したことに意味がある。歴史に残る平和への大きな一歩だ」と喜んだ。「戦争は人の殺し合い。平和以外に幸福はない」と強調し、「きょうはそれを考える日にすべきだ」と話した。
一方、空母「飛龍」の整備兵だった滝本邦慶さん（９５）＝大阪市東淀川区＝は、不戦を誓う首相の演説に「うそをつくな!!」と厳しい口調。安全保障関連法成立や憲法改正への動きを指摘し、「実際には戦争できる準備を急いでいる」と批判し、「それを見せないきれいな言葉にだまされてはいけない。勝っても負けても泣くのは国民。二度と戦争をしてはいけない」と訴えた。
［時事通信社］
━時事通信 / 2016年12月28日 12時8分 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122800244&g=soc
空母「瑞鶴」に乗艦し、真珠湾攻撃に参加した楠木優さん（９４）は、広島県府中町の自宅で安倍晋三首相が演説するテレビ中継を見守った。ハンカチを握りしめ、真剣な表情。最後までじっと聞き、「やはりあの戦争はすべきでなかった」とつぶやいた。
演説で、真珠湾で戦死した戦闘機パイロットのために米兵が碑を建ててくれたと知り、感謝の思いが込み上げたという楠木さん。和解を訴える内容にうなずき、「許し、許し合うことは大切だ。訪問で過去の清算が進むならいいこと」と語った。
瑞鶴の元整備兵川上秀一さん（９８）＝岡山県笠岡市＝は、首相が米国の退役軍人と言葉を交わす姿に「きのうの敵はきょうの友だとはっきり感じた」と感慨深げ。否定的な意見もある中での訪問を評価し、「両国の関係がより堅固になり、次世代まで永遠に平和であるよう願っている」とかみしめるように語った。
戦闘機の元パイロット笠井智一さん（９０）＝兵庫県伊丹市＝も「米国と一緒に慰霊したことに意味がある。歴史に残る平和への大きな一歩だ」と喜んだ。「戦争は人の殺し合い。平和以外に幸福はない」と強調し、「きょうはそれを考える日にすべきだ」と話した。
一方、空母「飛龍」の整備兵だった滝本邦慶さん（９５）＝大阪市東淀川区＝は、不戦を誓う首相の演説に「うそをつくな!!
」と厳しい口調。安全保障関連法成立や憲法改正への動きを指摘し、「実際には戦争できる準備を急いでいる」と批判し、「それを見せないきれいな言葉にだまされてはいけない。勝っても負けても泣くのは国民。二度と戦争をしてはいけない」と訴えた。
［時事通信社］
大ペテン師キチガイ総理
アベ､バケの皮剥がれるも…ア然━日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年1月5日 15時0分 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967
本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。４日、三重・伊勢市で年頭会見に臨んだ安倍首相。相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ。
２０１２年１２月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２％」の「脱デフレ」を掲げて取り組んだのがアベノミクスだ。最大のキモは「第１の矢」の金融政策。異次元緩和の名のもとに日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。大企業が儲かれば、やがて中小企業、家計も潤う――と喧伝していたが、４年経っても２％の目標を達成したことは一度もない。昨年１１月の消費者物価指数も、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％減で、９カ月連続のマイナスだった。
日銀は“禁じ手”のマイナス金利まで導入したが、タンス預金を増やしただけ。仕方なく、２％目標の達成時期を「１８年度ごろ」と５回目の見直しを余儀なくされたワケだが、それなのに「道半ば」とゴマカシ続けているのが安倍首相だ。大体、アベノミクスの“生みの親”であり、金融緩和を唱えていた浜田宏一・米エール大名誉教授でさえ、経済紙で「失敗」を認めているのだ。
■撃ち続ける「矢」はもうない
「第２の矢」である財政出動も破綻同然。安倍政権は昨年８月に「アベノミクスを加速させる」と言って政権発足後では最大規模となる２８兆円の経済対策を打ち出したが、中身は整備新幹線や高速道路の整備・活用の推進、雇用保険料の引き下げ――などパッとしないものばかり。安倍首相が言うように「好循環が生まれている」のであれば、庶民のフトコロはとっくに潤っているハズだが、実質賃金はこの３年で年１７．５万円もダウン。直近の家計調査（昨年１１月、２人以上世帯）も、１世帯当たりの消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１・５％減と、９カ月連続のマイナスだ。
残る「第３の矢」の成長戦略だってデタラメ。当初は「ＴＰＰが柱」と息巻いていたのに、トランプ政権の誕生で批准が絶望的となった途端、カジノに飛びついた。戦略は何もなし。行き当たりバッタリの思いつきだろう。これでよく、「ふかす」と言えたものだ。撃ち放つ矢は残っていないのは明白だ。
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。
「安倍政権のブレーンである浜田名誉教授が白旗を揚げたことからも分かるように、アベノミクスは大失敗。実体経済の伴わない市場にいくら資金を供給しても意味がない。実需には結び付かないことが証明されたのです。安倍政権は素直に失敗を認めて早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに手を突っ込んだ。これは互いのカネを奪い合うだけで、経済の成長には決してつながらないでしょう」
昨年１２月中旬の日本テレビの世論調査で、アベノミクスが順調に進んでいるかどうかについて、「思わない」との回答は約７割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。これぞ三百代言と言っていい。
アベ､バケの皮剥がれるも…ア然━日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年1月5日 15時0分 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196967
本気で言ったのであれば、頭がイカれているとしか思えない。４日、三重・伊勢市で年頭会見に臨んだ安倍首相。相変わらず中身ナシだったが、ビックリ仰天だったのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ。
２０１２年１２月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２％」の「脱デフレ」を掲げて取り組んだのがアベノミクスだ。最大のキモは「第１の矢」の金融政策。異次元緩和の名のもとに日銀のケツを叩き、市場にジャブジャブ金を流し込んできた。大企業が儲かれば、やがて中小企業、家計も潤う――と喧伝していたが、４年経っても２％の目標を達成したことは一度もない。昨年１１月の消費者物価指数も、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比０．４％減で、９カ月連続のマイナスだった。
日銀は“禁じ手”のマイナス金利まで導入したが、タンス預金を増やしただけ。仕方なく、２％目標の達成時期を「１８年度ごろ」と５回目の見直しを余儀なくされたワケだが、それなのに「道半ば」とゴマカシ続けているのが安倍首相だ。大体、アベノミクスの“生みの親”であり、金融緩和を唱えていた浜田宏一・米エール大名誉教授でさえ、経済紙で「失敗」を認めているのだ。
■撃ち続ける「矢」はもうない
「第２の矢」である財政出動も破綻同然。安倍政権は昨年８月に「アベノミクスを加速させる」と言って政権発足後では最大規模となる２８兆円の経済対策を打ち出したが、中身は整備新幹線や高速道路の整備・活用の推進、雇用保険料の引き下げ――などパッとしないものばかり。安倍首相が言うように「好循環が生まれている」のであれば、庶民のフトコロはとっくに潤っているハズだが、実質賃金はこの３年で年１７．５万円もダウン。直近の家計調査（昨年１１月、２人以上世帯）も、１世帯当たりの消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１・５％減と、９カ月連続のマイナスだ。
残る「第３の矢」の成長戦略だってデタラメ。当初は「ＴＰＰが柱」と息巻いていたのに、トランプ政権の誕生で批准が絶望的となった途端、カジノに飛びついた。戦略は何もなし。行き当たりバッタリの思いつきだろう。これでよく、「ふかす」と言えたものだ。撃ち放つ矢は残っていないのは明白だ。
埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。
「安倍政権のブレーンである浜田名誉教授が白旗を揚げたことからも分かるように、アベノミクスは大失敗。実体経済の伴わない市場にいくら資金を供給しても意味がない。実需には結び付かないことが証明されたのです。安倍政権は素直に失敗を認めて早く方針転換する必要があるのに、あろうことか今度はギャンブルに手を突っ込んだ。これは互いのカネを奪い合うだけで、経済の成長には決してつながらないでしょう」
昨年１２月中旬の日本テレビの世論調査で、アベノミクスが順調に進んでいるかどうかについて、「思わない」との回答は約７割にも上った。国民はバケの皮が剥がれたアベノミクスの正体をとっくに見透かしているのに、安倍首相だけが相変わらず「ふかす」なんて言っているのだ。これぞ三百代言と言っていい。
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2112741.html
安倍晋三記念小学校 森友学園 血税泥棒嘘つき安倍晋三を逮捕せよ！
教育勅語と大室寅之祐
洗脳広告代理店朝鮮電通 元社員 安倍昭恵
血税泥棒 年金泥棒 嘘つき安倍晋三！首相辞任しろ！
血税泥棒 年金泥棒 嘘つき安倍晋三！首相辞任しろ！
田布施システム朝鮮式偽装 “ニセ愛国”洗脳学校ができるまで
名誉校長は安倍総理夫人（洗脳広告代理店 朝鮮電通元社員 安倍昭恵）
教育勅語＝ニセ明治天皇 朝鮮人 大室寅之祐作成による
日本人を田布施システム朝鮮人の奴隷洗脳兵士にする為のマインドコントロール
プログラミング
自衛隊をダメリカの属軍にさせるな！
https://www.youtube.com/watch?v=XKaiweWAhKM
2017/02/17 に公開
ゆうがたサテライト
※この放送で、森友学園側の代理人を「大阪法律事務所 岩佐賢次弁護士」とする字幕を放送しました。 正しくは「北浜法律事務所 酒井康生弁護士」です。
両弁護士ならびに関係者にお詫び申し上げます。
森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」
https://youtu.be/UB8sQLwcnG4
朝鮮人田布施システム偽国家神道 森友小学校創設への安倍氏夫妻の関与疑惑：
大手マスコミもこれ以上は無視できなくなった！
https://youtu.be/ExUEVkfJc8E
なぜ国有地を「激安」で売却!? 追及・・・財務省“ナゾの値引き”
https://youtu.be/BMiXlputTQs @YouTubeさんから
安倍晋三記念小学校 森友学園 血税泥棒嘘つき安倍晋三を逮捕せよ！
教育勅語と大室寅之祐
洗脳広告代理店朝鮮電通 元社員 安倍昭恵
血税泥棒 年金泥棒 嘘つき安倍晋三！首相辞任しろ！
血税泥棒 年金泥棒 嘘つき安倍晋三！首相辞任しろ！
田布施システム朝鮮式偽装 “ニセ愛国”洗脳学校ができるまで
名誉校長は安倍総理夫人（洗脳広告代理店 朝鮮電通元社員 安倍昭恵）
教育勅語＝ニセ明治天皇 朝鮮人 大室寅之祐作成による
日本人を田布施システム朝鮮人の奴隷洗脳兵士にする為のマインドコントロール
プログラミング
自衛隊をダメリカの属軍にさせるな！
https://www.youtube.com/watch?v=XKaiweWAhKM
2017/02/17 に公開
ゆうがたサテライト
※この放送で、森友学園側の代理人を「大阪法律事務所 岩佐賢次弁護士」とする字幕を放送しました。 正しくは「北浜法律事務所 酒井康生弁護士」です。
両弁護士ならびに関係者にお詫び申し上げます。
森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」
https://youtu.be/UB8sQLwcnG4
朝鮮人田布施システム偽国家神道 森友小学校創設への安倍氏夫妻の関与疑惑：
大手マスコミもこれ以上は無視できなくなった！
https://youtu.be/ExUEVkfJc8E
なぜ国有地を「激安」で売却!? 追及・・・財務省“ナゾの値引き”
https://youtu.be/BMiXlputTQs @YouTubeさんから
安倍氏は森友学園刑事告発せよ ─メディアゴン / 2017年2月27日 7時35分
http://mediagong.jp/?p=21861
＜森友学園問題＞直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない-植草一秀
植草一秀［経済評論家］
＊ ＊ ＊
大阪府豊中市にある不動産鑑定評価額9億5600万円、8770平米の国有地が2016年6月20日に学校法人森友学園に1億3400万円で払い下げられた。
国は地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。しかし、地下埋設物の撤去に8億1974万円が支出された事実は確認されていない。しかも、国は森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、2016年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。
また、森友学園に上記国有地を1億3400万円で売却したが、その支払いは約2200万円の頭金と2017年５月から2026年5月までの10年にわたる分割払いとされ、国庫に納入された金額は2200万円しかない。つまり、現時点で国は森友学園に対して、1億2900万円の資金を支払い、8770平米の国有地を提供したことになる。
さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択され、6194万4000円の補助金支給が決定されている。この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。
東京新聞報道は、2014〜16年度の国有地売却963件のうち、非公表としたのは今回の森友学園への売却1件のみだったと伝えている。国有地の売却結果は1999年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。
近畿財務局は非公表にした理由について、2016年6月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。
豊中市の木村真市議会議員が国有地売却価格非公表に対して開示請求を行ったことが、今回の問題発覚の原点である。朝日新聞が取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は一転して2月10日に売却価格を公表した。
価格を公表したことについての財務省の説明が傑作である。「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」麻生太郎氏が大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。
正しく表現すれば、「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」ということになるのではないか。
さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が2月24日の衆議院予算委員会答弁で、「国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄した」と表明したことである。
財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は1年未満で、事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、「16年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。しかし、これは虚偽である可能性が強い。このような特殊な事例に関する「応接録」は職員が管理して保管しているはずである。
佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、実際には重要文書は職員が保管している。実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために廃棄した疑いが強い。
南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。
安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。
また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。
文字オーバーにつき続く↓
http://mediagong.jp/?p=21861
＜森友学園問題＞直接指示なくとも安倍首相行政責任免れない-植草一秀
植草一秀［経済評論家］
＊ ＊ ＊
大阪府豊中市にある不動産鑑定評価額9億5600万円、8770平米の国有地が2016年6月20日に学校法人森友学園に1億3400万円で払い下げられた。
国は地下埋設物撤去及び処理費用が8億1974万円と算定し、この金額を鑑定評価額から差し引いて売却した。しかし、地下埋設物の撤去に8億1974万円が支出された事実は確認されていない。しかも、国は森友学園に対して、土壌改良、埋設物撤去工事代金として、2016年4月6日に1億3176万円を森友学園に支払っている。
また、森友学園に上記国有地を1億3400万円で売却したが、その支払いは約2200万円の頭金と2017年５月から2026年5月までの10年にわたる分割払いとされ、国庫に納入された金額は2200万円しかない。つまり、現時点で国は森友学園に対して、1億2900万円の資金を支払い、8770平米の国有地を提供したことになる。
さらに、これとは別に、この土地に建設中の建物が、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択され、6194万4000円の補助金支給が決定されている。この「国有地激安売却」について、財務省は売却額を非公表とした。
東京新聞報道は、2014〜16年度の国有地売却963件のうち、非公表としたのは今回の森友学園への売却1件のみだったと伝えている。国有地の売却結果は1999年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。
近畿財務局は非公表にした理由について、2016年6月の売買契約の際に森友学園からの要請があったためとしている。財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明しているが、上記の事実が示すように、非公表とされたのは森友学園への売却のみである。
豊中市の木村真市議会議員が国有地売却価格非公表に対して開示請求を行ったことが、今回の問題発覚の原点である。朝日新聞が取引の不透明さを報道した結果、近畿財務局は一転して2月10日に売却価格を公表した。
価格を公表したことについての財務省の説明が傑作である。「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」麻生太郎氏が大臣であるとはいえ、日本語を正しく用いてもらいたい。
正しく表現すれば、「非公表のままだと、森友学園が国有地を正当な価格で取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」ということになるのではないか。
さらに、驚くべきことは、財務省の佐川宣寿理財局長が2月24日の衆議院予算委員会答弁で、「国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄した」と表明したことである。
財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は1年未満で、事案の終了時に廃棄するとのことで、佐川氏は、「16年6月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。しかし、これは虚偽である可能性が強い。このような特殊な事例に関する「応接録」は職員が管理して保管しているはずである。
佐川氏が述べているのは、規則の規定であって、「廃棄してよい」ことを定めているだけで、実際には重要文書は職員が保管している。実際に廃棄されているとすれば、問題発覚後に「証拠隠滅」のために廃棄した疑いが強い。
南スーダンでの「日報」も廃棄されていると答弁されたが、実際には保管されていた。近畿財務局の職員が「応接録」の存在を証言することが望ましい。
安倍首相は、「学校認可と土地取引に関与していない」ことを盾に逃げ切る構えを示しているが、「学校認可と土地取引」に直接関与していないことで免罪されると考えるのはあまりにも浅はかだ。安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたのは事実である。
また、同学園が「安倍晋三記念小学校」と明記して寄附集めをしていたことも事実である。そして、国有財産を適正な価格で売却することについて、最終的に責任を負うのは「行政府の長」である内閣総理大臣なのである。
文字オーバーにつき続く↓
【続き】
安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。
安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が厳正な判断を示す可能性はゼロに近い。
まずは国会が国政調査権を正当に活用して、籠池泰典氏、安倍昭恵氏、近畿財務局、近畿財務局立川管財部次長（当時）、設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者、施工業者である藤原工業株式会社代表者、2015年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者、2012年に関空会社に当該不動産を現物出資した際の近畿財務局、国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者を参考人として招致するべきだ。
また、安倍首相は森友学園に対して刑事告発するべきである。
また森友学園は「安倍晋三記念小学校」を明記した振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。
安倍晋三氏は自分のことを「立法府の長」と考えている節があるが、客観的には安倍晋三氏は「行政府の長」であり、国有地の不適切な安値販売に対する責任を負う。
安倍政権は会計検査院を動員して、「法的な瑕疵はなかった」との判断を示させて、逃げ切る算段だろうが、会計検査院が厳正な判断を示す可能性はゼロに近い。
まずは国会が国政調査権を正当に活用して、籠池泰典氏、安倍昭恵氏、近畿財務局、近畿財務局立川管財部次長（当時）、設計業者である有限会社キアラ建築研究機関代表者、施工業者である藤原工業株式会社代表者、2015年の土壌改良工事を担当した株式会社中道組代表者、2012年に関空会社に当該不動産を現物出資した際の近畿財務局、国土交通省大阪航空局および関空会社の担当者を参考人として招致するべきだ。
また、安倍首相は森友学園に対して刑事告発するべきである。
また森友学園は「安倍晋三記念小学校」を明記した振込用紙による寄付金を全額返済するべきだ。
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2113324.html
安倍晋三の従兄弟？CIA工作員岸信介の外孫？「加計孝太郎」加計学園の獣医学部、政府が計64億円の補助金を支給へ！37億円の土地提供等に上乗せ！
売国奴集団 麻生 稲田etc 安倍血税泥棒内閣を 辞任に追い込め！
森友学園、加計学園問題で
安倍晋三 麻生太郎 稲田朋美 下村 博文らを
辞任に追い込めなかったら
野党も無能集団で だらしないってことだ！
財務省のクズ官僚佐川宣寿 にも責任取らせろ！
国民一人一人が血税泥棒安倍晋三内閣に
拒否を表明し 奴等の崩壊に向けて行動に出るべきだ！
安倍昭恵夫人、加計学園の理事長 岸信介の外孫「加計孝太郎」らと
朝鮮カルトバカ丸出し安倍晋三傀儡首相の悪巧みをポロリ！
三井住友銀行幹部 など銭ゲバ 血税泥棒の糞どもが勢揃い！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16208.html
朝鮮電通 安倍昭恵夫人が加計学園の加計孝太郎氏と安倍晋三首相が悪巧みの飲み会をしていたと明かしていたことが分かりました。
これは２０１５年１２月２４日に昭恵夫人がSNSに投稿した写真から発覚した情報で、写真にはお酒を飲みながら笑顔になっている安倍晋三首相や加計学園の加計孝太郎、三井住友銀行副頭取・高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務・増岡聡一郎氏などが写っています。
いずれも財界の大物で、加計孝太郎氏に関しては森友学園問題と同じ様に国有地などを不正に安く利用している疑惑が浮上中です。昭恵夫人はこの飲み会について「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・（？）」などと意味深なコメントをしています。
詳しいやり取りは不明ですが、２０１５年末に学校法人が国有地を利用する形で、安倍政権の意向を重視した教育を広げることで合意した可能性が極めて高いです。
大荒れ！安倍首相と加計学園獣医学部の癒着について話を聞く会 https://youtu.be/xyTxN4rcezg
安倍晋三の従兄弟？CIA工作員岸信介の外孫？「加計孝太郎」加計学園の獣医学部、政府が計64億円の補助金を支給へ！37億円の土地提供等に上乗せ！
売国奴集団 麻生 稲田etc 安倍血税泥棒内閣を 辞任に追い込め！
森友学園、加計学園問題で
安倍晋三 麻生太郎 稲田朋美 下村 博文らを
辞任に追い込めなかったら
野党も無能集団で だらしないってことだ！
財務省のクズ官僚佐川宣寿 にも責任取らせろ！
国民一人一人が血税泥棒安倍晋三内閣に
拒否を表明し 奴等の崩壊に向けて行動に出るべきだ！
安倍昭恵夫人、加計学園の理事長 岸信介の外孫「加計孝太郎」らと
朝鮮カルトバカ丸出し安倍晋三傀儡首相の悪巧みをポロリ！
三井住友銀行幹部 など銭ゲバ 血税泥棒の糞どもが勢揃い！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16208.html
朝鮮電通 安倍昭恵夫人が加計学園の加計孝太郎氏と安倍晋三首相が悪巧みの飲み会をしていたと明かしていたことが分かりました。
これは２０１５年１２月２４日に昭恵夫人がSNSに投稿した写真から発覚した情報で、写真にはお酒を飲みながら笑顔になっている安倍晋三首相や加計学園の加計孝太郎、三井住友銀行副頭取・高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務・増岡聡一郎氏などが写っています。
いずれも財界の大物で、加計孝太郎氏に関しては森友学園問題と同じ様に国有地などを不正に安く利用している疑惑が浮上中です。昭恵夫人はこの飲み会について「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・（？）」などと意味深なコメントをしています。
詳しいやり取りは不明ですが、２０１５年末に学校法人が国有地を利用する形で、安倍政権の意向を重視した教育を広げることで合意した可能性が極めて高いです。
大荒れ！安倍首相と加計学園獣医学部の癒着について話を聞く会 https://youtu.be/xyTxN4rcezg
隠蔽工作野郎 國賊 佐川宣寿理財局長が国税庁長官に出世だと？
ふざけんな！デタラメ森友学園隠蔽工作を忘れるな！
革命家 物部天霊
ダメリカ植民地支配脱却、朝鮮人追放！
売国政治屋官僚マスゴミを追放せよ！ http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2112912.html
国民に嘘をつく財務省の血税泥棒ども！
腐敗しきった無能な官僚どもを告発 弾劾しよう！
隠蔽工作野郎 佐川理財局長が国税庁長官に出世だと？
ふざけんな！国民を舐めるのもいい加減にしろ！
出世を決めたキチガイ麻生太郎！菅義偉！安倍晋三 ふざけるな！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17500.html
【驚愕】財務省の佐川宣寿・理財局長、国税庁長官に出世！安倍政権が方針を決定！森友評価か
森友学園問題で政府側の識者として対応した財務省のの佐川宣寿・理財局長（５９）ですが、安倍政権は７月４日に国税庁長官への出世を決定しました。
報道記事によると、麻生太郎財務相は佐川理財局長を国税庁長官に充てる人事を発表し、７月５日にも退任する迫田英典長官と交代するとのことです。
野党からは出世との批判が噴出しており、安倍政権と財務省が癒着している証拠だと指摘する意見も見られました。安倍政権は「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と評価していますが、秋の臨時国会で荒れる人事となりそうです。
＊言い逃れだけは優秀だと思う。
財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000031-asahi-pol
麻生太郎財務相は４日、財務省の佐川宣寿・理財局長（５９）を国税庁長官に充てる人事を発表した。５日付。退任する迫田英典長官（５７）の後任となる。
佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。
野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。
ふざけんな！デタラメ森友学園隠蔽工作を忘れるな！
革命家 物部天霊
ダメリカ植民地支配脱却、朝鮮人追放！
売国政治屋官僚マスゴミを追放せよ！ http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2112912.html
国民に嘘をつく財務省の血税泥棒ども！
腐敗しきった無能な官僚どもを告発 弾劾しよう！
隠蔽工作野郎 佐川理財局長が国税庁長官に出世だと？
ふざけんな！国民を舐めるのもいい加減にしろ！
出世を決めたキチガイ麻生太郎！菅義偉！安倍晋三 ふざけるな！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17500.html
【驚愕】財務省の佐川宣寿・理財局長、国税庁長官に出世！安倍政権が方針を決定！森友評価か
森友学園問題で政府側の識者として対応した財務省のの佐川宣寿・理財局長（５９）ですが、安倍政権は７月４日に国税庁長官への出世を決定しました。
報道記事によると、麻生太郎財務相は佐川理財局長を国税庁長官に充てる人事を発表し、７月５日にも退任する迫田英典長官と交代するとのことです。
野党からは出世との批判が噴出しており、安倍政権と財務省が癒着している証拠だと指摘する意見も見られました。安倍政権は「佐川は国税庁次長や大阪国税局長といった税の関係をいろいろやっているので適材だ」と評価していますが、秋の臨時国会で荒れる人事となりそうです。
＊言い逃れだけは優秀だと思う。
財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170704-00000031-asahi-pol
麻生太郎財務相は４日、財務省の佐川宣寿・理財局長（５９）を国税庁長官に充てる人事を発表した。５日付。退任する迫田英典長官（５７）の後任となる。
佐川氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題の担当局長として、国会での追及に「不当な働きかけはなく、記録も残っていない」などと答弁を繰り返し、情報公開に消極的な姿勢が批判を浴びた。
野党からは「森友問題の功労者として『出世』させた」との指摘も出ており、税の徴収を担う国税庁のトップとして納税者の理解を得られるかが問われる。
【森友学園】佐川宣寿 国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2118543.html
https://www.youtube.com/watch?v=aoRXoDei8To
https://www.youtube.com/watch?v=tcFBX7KrtyU
【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！
http://hbol.jp/149569
繰り返しになるが、この音声データの主要部分は既に関西テレビおよびFNNが報道している。そのためと「いまさら同じ音声を公開しても意味はない」と思われるかもしれないが、FNNの報道には「触れられていない」ポイントが2つある。
まず、FNN報道時点で判明していなかったのは、この交渉がいつ行われたかというポイント。報道では「2016年5月中旬から下旬」とされているが、今回、この音声データにもとづき関係各所を取材したところ、交渉が行われたのは、2016年5月18日であると判明した。籠池夫人の手帳に、確かに「きんざい 池田」との文字が残っている
もう一つFNNの報道では触れられていなかったのが、この交渉がどこでおこなわれたのか？というポイント。
音声データをよく聴いて欲しい。ときおり「ぎゅいぎゅい」というノイズが入ることがわかるだろう。これは皮のソファーが軋む音だ。そしてもう一つ。この音声データの背景には子供たちの遊ぶ声が混ざり込んでいる。さらにもう一つ。園児の個人名が入ってしまっているため今回公開分では「ピー音」で上書きしているが、「校内放送」の音声が入り込んでいる。
籠池泰典氏が塚本幼稚園で陣取るのは「園長室」と呼ばれる部屋。その部屋には本革でできた大きなソファーセットが設置されている。子供たちの歓声が入り込むのは園庭で遊ぶ子供たちの声が園長室にも聞こえるからだ。そして「校内放送」が入り込む。
つまり、この籠池夫妻と近畿財務局の池田統括官の交渉は、塚本幼稚園でなされたということだ。
音声データ発見後、退職者を含む複数の財務省関係者に話を聞いたが、「売り払い交渉にもかかわらず、財務省側が、購入希望者のもとに出向くことは考えられない」と口をそろえる。当然だろう。一般常識として考えても、監査や査察でもない限り財務省側から人が出向いてくるなど考えられないだろう。
そしてその交渉で、池田統括官はわざわざ自ら塚本幼稚園に出向き、「できるだけ早く価格呈示をさせていただいてちょっとずつ土壌も処分しているけど ですので そこそこの撤去費 われわれの見込んでいる金額よりも少なくても我々は何も言わない」などと発言している。
確かに、この交渉で、籠池夫妻側は、ダイオキシンの話を持ち出したり、夫人が錯乱したりなどして、さらなる値下げを求めている。錯乱する籠池夫人の姿は見苦しく、通常の交渉とは思えない様子だ。
しかし物を買う側が値切るのは当然のこと。そしてもしその値切りが不当であれば国有地をあずかる財務省側が「貴方の要求は不当です」と突っぱねればよいだけのことでしかない。
だが、音声データを注意深く最後まで聞いていただきたいのだが、この交渉の結末で財務省側は、「1億3千万以下への値下げは厳しいが10年分割の支払いなら可能」とさらなるオプションを提示しているのだ。
池田統括官による値段の提示、財務省側からの「10年分割の提案」。これらはすべて、これまでの佐川理財局長（当時）の国会答弁を完全に覆すものだ。
https://www.youtube.com/watch?v=aoRXoDei8To
https://www.youtube.com/watch?v=tcFBX7KrtyU
【森友学園】佐川国税庁長官の国会答弁を覆す音声データ完全公開！
http://hbol.jp/149569
繰り返しになるが、この音声データの主要部分は既に関西テレビおよびFNNが報道している。そのためと「いまさら同じ音声を公開しても意味はない」と思われるかもしれないが、FNNの報道には「触れられていない」ポイントが2つある。
まず、FNN報道時点で判明していなかったのは、この交渉がいつ行われたかというポイント。報道では「2016年5月中旬から下旬」とされているが、今回、この音声データにもとづき関係各所を取材したところ、交渉が行われたのは、2016年5月18日であると判明した。籠池夫人の手帳に、確かに「きんざい 池田」との文字が残っている
もう一つFNNの報道では触れられていなかったのが、この交渉がどこでおこなわれたのか？というポイント。
音声データをよく聴いて欲しい。ときおり「ぎゅいぎゅい」というノイズが入ることがわかるだろう。これは皮のソファーが軋む音だ。そしてもう一つ。この音声データの背景には子供たちの遊ぶ声が混ざり込んでいる。さらにもう一つ。園児の個人名が入ってしまっているため今回公開分では「ピー音」で上書きしているが、「校内放送」の音声が入り込んでいる。
籠池泰典氏が塚本幼稚園で陣取るのは「園長室」と呼ばれる部屋。その部屋には本革でできた大きなソファーセットが設置されている。子供たちの歓声が入り込むのは園庭で遊ぶ子供たちの声が園長室にも聞こえるからだ。そして「校内放送」が入り込む。
つまり、この籠池夫妻と近畿財務局の池田統括官の交渉は、塚本幼稚園でなされたということだ。
音声データ発見後、退職者を含む複数の財務省関係者に話を聞いたが、「売り払い交渉にもかかわらず、財務省側が、購入希望者のもとに出向くことは考えられない」と口をそろえる。当然だろう。一般常識として考えても、監査や査察でもない限り財務省側から人が出向いてくるなど考えられないだろう。
そしてその交渉で、池田統括官はわざわざ自ら塚本幼稚園に出向き、「できるだけ早く価格呈示をさせていただいてちょっとずつ土壌も処分しているけど ですので そこそこの撤去費 われわれの見込んでいる金額よりも少なくても我々は何も言わない」などと発言している。
確かに、この交渉で、籠池夫妻側は、ダイオキシンの話を持ち出したり、夫人が錯乱したりなどして、さらなる値下げを求めている。錯乱する籠池夫人の姿は見苦しく、通常の交渉とは思えない様子だ。
しかし物を買う側が値切るのは当然のこと。そしてもしその値切りが不当であれば国有地をあずかる財務省側が「貴方の要求は不当です」と突っぱねればよいだけのことでしかない。
だが、音声データを注意深く最後まで聞いていただきたいのだが、この交渉の結末で財務省側は、「1億3千万以下への値下げは厳しいが10年分割の支払いなら可能」とさらなるオプションを提示しているのだ。
池田統括官による値段の提示、財務省側からの「10年分割の提案」。これらはすべて、これまでの佐川理財局長（当時）の国会答弁を完全に覆すものだ。
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