安倍総理が描く「美しい国」は、「武器輸出大国」「原発輸出大国」そして「ギャンブル大国」の日本
＜古賀茂明氏「日本再生に挑む」＞【これが「美しい国」なのか〜『週刊現代』「官々愕々」より】
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安倍政権が昨年秋の臨時国会で成立を断念したカジノ法案が、また提出されそうだ。
カジノは自民党が成長戦略の目玉に掲げているから、当然予想された動きだが、本当にこんなものを通して良いのだろうか。
カジノを熱望しているのは、実は、霞が関の各省庁もまた同じだ。もちろん、狙いは新たな利権作り。
カジノができれば、賭け金や収益など、巨額の資金が動く。規制のさじ加減一つで、そのカネの流れが大きく変わるので、規制官庁は大きな権限、すなわち利権を手中にすることになる。こんなにおいしい話はない。
カジノ法案制定に関わる主な省庁は、内閣府（主務官庁）、厚生労働省（ギャンブル依存症対策）、国土交通省（国際観光振興）、警察庁（取り締まりなど）だ。
すでに利権狙いの伏線を張る動きもある。厚労省は'14年8月、ギャンブル依存症の疑いのある国民が536万人もいるとの推計を突然公表した。一見、カジノ法案反対の動きに見えるがそうではない。ギャンブルの害毒を世間に印象づけてカジノ法案成立後に依存症対策予算を獲得し、その対策のための新しい組織を作って、新たな天下り先を獲得するための周到な計画だ。
カジノ法案には国民の反対が非常に強い。しかし、カジノ利権は、政治家、官僚双方が喉から手が出るほど欲しているだけに、時期は別として、成立への動きは止まらないだろう。
確かにカジノは莫大な利益を生み出す金の卵かもしれない。海外から大勢の観光客を呼び込もうという皮算用もされている。
しかしその一方で、ギャンブル依存症拡大、多重債務者増加、マネーロンダリングの温床、青少年への悪影響、治安悪化などの副作用がつきまとう。
日本には優れた観光資源が豊富だ。四季折々の豊かな自然、和食、アニメ、原宿ストリートなどに代表される「カワイイ」文化、さらにはおもてなしの心など、いわゆる「クールジャパン」に心魅かれる外国人は多い。そうした日本独自の観光資源とは真逆のカジノを、ただ「儲かる」という理由だけで作るのは、あまりに軽率ではないのか。
海外では、安易なカジノ誘致で失敗し、カジノが破綻するだけでなく、町全体が廃墟のようになってしまったところもある。
大切なのは、日本の将来について論議を尽くし、そのあるべき姿を骨太に構想することである。その上で、海外の真似をするのではなく、もっと自らの自然や文化に誇りをもった成長戦略を策定すべきだ。「日本人の生き方」が問われる問題だと言ってもよい。
安倍政権の成長戦略は結局不発のまま。農業改革も医療改革もお茶を濁すような小さなアリバイ作りに終始している。電力改革も遅々として進まないどころか原発推進・自然エネルギー冷遇に舵を切った。
安倍総理が描く「美しい国」は、「武器輸出大国」、「原発輸出大国」、そして「ギャンブル大国」の日本ということだ。
それは、私たち国民が考える「美しい国」とはかけ離れているのではないか。私たちは、外交安全保障だけでなく、成長戦略でも、「I am not ABE」と叫ばなければならない。
『週刊現代』2015年4月11日号より
＜古賀茂明氏「日本再生に挑む」＞【これが「美しい国」なのか〜『週刊現代』「官々愕々」より】
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安倍政権が昨年秋の臨時国会で成立を断念したカジノ法案が、また提出されそうだ。
カジノは自民党が成長戦略の目玉に掲げているから、当然予想された動きだが、本当にこんなものを通して良いのだろうか。
カジノを熱望しているのは、実は、霞が関の各省庁もまた同じだ。もちろん、狙いは新たな利権作り。
カジノができれば、賭け金や収益など、巨額の資金が動く。規制のさじ加減一つで、そのカネの流れが大きく変わるので、規制官庁は大きな権限、すなわち利権を手中にすることになる。こんなにおいしい話はない。
カジノ法案制定に関わる主な省庁は、内閣府（主務官庁）、厚生労働省（ギャンブル依存症対策）、国土交通省（国際観光振興）、警察庁（取り締まりなど）だ。
すでに利権狙いの伏線を張る動きもある。厚労省は'14年8月、ギャンブル依存症の疑いのある国民が536万人もいるとの推計を突然公表した。一見、カジノ法案反対の動きに見えるがそうではない。ギャンブルの害毒を世間に印象づけてカジノ法案成立後に依存症対策予算を獲得し、その対策のための新しい組織を作って、新たな天下り先を獲得するための周到な計画だ。
カジノ法案には国民の反対が非常に強い。しかし、カジノ利権は、政治家、官僚双方が喉から手が出るほど欲しているだけに、時期は別として、成立への動きは止まらないだろう。
確かにカジノは莫大な利益を生み出す金の卵かもしれない。海外から大勢の観光客を呼び込もうという皮算用もされている。
しかしその一方で、ギャンブル依存症拡大、多重債務者増加、マネーロンダリングの温床、青少年への悪影響、治安悪化などの副作用がつきまとう。
日本には優れた観光資源が豊富だ。四季折々の豊かな自然、和食、アニメ、原宿ストリートなどに代表される「カワイイ」文化、さらにはおもてなしの心など、いわゆる「クールジャパン」に心魅かれる外国人は多い。そうした日本独自の観光資源とは真逆のカジノを、ただ「儲かる」という理由だけで作るのは、あまりに軽率ではないのか。
海外では、安易なカジノ誘致で失敗し、カジノが破綻するだけでなく、町全体が廃墟のようになってしまったところもある。
大切なのは、日本の将来について論議を尽くし、そのあるべき姿を骨太に構想することである。その上で、海外の真似をするのではなく、もっと自らの自然や文化に誇りをもった成長戦略を策定すべきだ。「日本人の生き方」が問われる問題だと言ってもよい。
安倍政権の成長戦略は結局不発のまま。農業改革も医療改革もお茶を濁すような小さなアリバイ作りに終始している。電力改革も遅々として進まないどころか原発推進・自然エネルギー冷遇に舵を切った。
安倍総理が描く「美しい国」は、「武器輸出大国」、「原発輸出大国」、そして「ギャンブル大国」の日本ということだ。
それは、私たち国民が考える「美しい国」とはかけ離れているのではないか。私たちは、外交安全保障だけでなく、成長戦略でも、「I am not ABE」と叫ばなければならない。
『週刊現代』2015年4月11日号より
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コメント(6)
古賀茂明氏の官僚天下り急膨張批判封じた古舘氏
古賀茂明氏は３月２７日の放送で、公務員の天下りの問題を論じようとした。
フリップまで用意されていたが、古館氏から時間がないとして説明を妨害された。
安倍政権の発足とともに、シロアリの繁殖が活発化している。
シロアリ、ハイエナ、ハゲタカが跋扈するのが安倍政権の特徴である。
日本の支配者は主権者ではなく、
米国と官僚と大資本
である。
この三者が、
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ
である。
米官業による日本支配
を排し、
主権者による支配
を打ち立てようとしたのが、２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権である。
しかし、米官業の抵抗はすさまじかった。
この、
米・官・業
こそ、日本最大の抵抗勢力である。
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鳩山由紀夫政権が提示した日本の改革案は画期的なものだった。
１．普天間の県外・国外移設方針
２．官僚天下りの根絶
３．企業団体献金の全面禁止
の方針を打ち出したのである。
この三つの施策こそ、
米・官・業による日本支配
を排除するための、具体的かつ有効な手段である。
米国は戦後７０年の時間が経過するいまなお、日本を植民地として扱い、軍隊を駐留させ、政治を支配している。
この米国の命令に土下座して服従しているのが安倍晋三政権である。
沖縄県民が辺野古米軍基地＝ＮＯの意思を明示しているのに、強硬に米軍基地建設を進めるのは、安倍晋三氏が米国に隷従しているからだ。
対米土下座外交が安倍政権の外交基本姿勢である。
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官僚による日本支配を打破する決め手が
「天下りの根絶」
である。
官僚の天下りを根絶することにより、無駄な政府支出は排除され、業界と癒着した行政が排除される。
鳩山政権は「天下りの根絶」を公約に掲げ、
「シロアリ退治なくして消費税増税なし」
の方針を明確に提示したのである。
そして、大資本による政治支配を排除するための決定打が、
「企業団体献金の全面禁止」
である。
「企業献金」が認められているから、大資本が「カネの力」で政治を支配する。
これが、「政治とカネ」問題の核心である。
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「本当の改革」の具体案を明示して、これを実行に移そうとしたために、鳩山政権は集中攻撃を受けた。
いまの日本では、「集中攻撃を受ける」ことは「正統性の証明」そのものなのである。
民主党の菅直人氏、野田佳彦氏が、この基本路線を破壊していった。
そして、安倍晋三政権が誕生して、すべては破壊し尽くされた。
これが、現在の惨状である。
このなかで、見落とせないことは、民主党の岡田克也氏が、日本政治を刷新する基本政策に対する最大の抵抗勢力であり続けたことである。
岡田克也氏は、天下り根絶に徹底的に抵抗した。
そして、企業団体献金の全面禁止に徹底的に抵抗した。
さらに、鳩山首相が明示した普天間の県外、国外移設方針に抵抗して、面従腹背で米国と手を結び、普天間の県外、国外移設方針を闇に葬ったのである。
日本政治を刷新するには、まずは、この腐った民主党を解体することが先決なのである。
古賀茂明氏は３月２７日の放送で、公務員の天下りの問題を論じようとした。
フリップまで用意されていたが、古館氏から時間がないとして説明を妨害された。
安倍政権の発足とともに、シロアリの繁殖が活発化している。
シロアリ、ハイエナ、ハゲタカが跋扈するのが安倍政権の特徴である。
日本の支配者は主権者ではなく、
米国と官僚と大資本
である。
この三者が、
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ
である。
米官業による日本支配
を排し、
主権者による支配
を打ち立てようとしたのが、２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権である。
しかし、米官業の抵抗はすさまじかった。
この、
米・官・業
こそ、日本最大の抵抗勢力である。
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鳩山由紀夫政権が提示した日本の改革案は画期的なものだった。
１．普天間の県外・国外移設方針
２．官僚天下りの根絶
３．企業団体献金の全面禁止
の方針を打ち出したのである。
この三つの施策こそ、
米・官・業による日本支配
を排除するための、具体的かつ有効な手段である。
米国は戦後７０年の時間が経過するいまなお、日本を植民地として扱い、軍隊を駐留させ、政治を支配している。
この米国の命令に土下座して服従しているのが安倍晋三政権である。
沖縄県民が辺野古米軍基地＝ＮＯの意思を明示しているのに、強硬に米軍基地建設を進めるのは、安倍晋三氏が米国に隷従しているからだ。
対米土下座外交が安倍政権の外交基本姿勢である。
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官僚による日本支配を打破する決め手が
「天下りの根絶」
である。
官僚の天下りを根絶することにより、無駄な政府支出は排除され、業界と癒着した行政が排除される。
鳩山政権は「天下りの根絶」を公約に掲げ、
「シロアリ退治なくして消費税増税なし」
の方針を明確に提示したのである。
そして、大資本による政治支配を排除するための決定打が、
「企業団体献金の全面禁止」
である。
「企業献金」が認められているから、大資本が「カネの力」で政治を支配する。
これが、「政治とカネ」問題の核心である。
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「本当の改革」の具体案を明示して、これを実行に移そうとしたために、鳩山政権は集中攻撃を受けた。
いまの日本では、「集中攻撃を受ける」ことは「正統性の証明」そのものなのである。
民主党の菅直人氏、野田佳彦氏が、この基本路線を破壊していった。
そして、安倍晋三政権が誕生して、すべては破壊し尽くされた。
これが、現在の惨状である。
このなかで、見落とせないことは、民主党の岡田克也氏が、日本政治を刷新する基本政策に対する最大の抵抗勢力であり続けたことである。
岡田克也氏は、天下り根絶に徹底的に抵抗した。
そして、企業団体献金の全面禁止に徹底的に抵抗した。
さらに、鳩山首相が明示した普天間の県外、国外移設方針に抵抗して、面従腹背で米国と手を結び、普天間の県外、国外移設方針を闇に葬ったのである。
日本政治を刷新するには、まずは、この腐った民主党を解体することが先決なのである。
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