あさか由香とはたの君枝コミュの志位和夫さん講演①　　“第３の躍進”を本格的な流れに　前編

日本共産党創立９１周年記念講演会

“第３の躍進”を本格的な流れに

志位委員長の講演

　１０日に開かれた日本共産党創立９１周年記念講演会で志位和夫委員長がおこなった記念講演の全文は以下の通りです。

写真
（写真）講演する志位和夫委員長
　参加されたみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさん、こんにちは。ご紹介いただきました、日本共産党の志位和夫でございます。きょうは猛暑の中、ようこそお越しくださいました。

　私たちは、今年の党創立９１周年記念講演会を、参議院選挙の躍進のもとで迎えることができました。

　まず、私は、参議院選挙で日本共産党を支持してくださった有権者のみなさん、猛暑のなか大奮闘してくださった党支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

　きょうは、私は、「“第３の躍進”を本格的な流れに」と題して、お話をさせていただきます。

選挙結果――「自共対決」の政党地図がいよいよ鮮明になった

みんなの力が一つにあわさって勝ち取った選挙結果

　７月２１日の参議院選挙で、日本共産党は、改選前の３議席から８議席へと躍進し、非改選とあわせて参議院で１１議席となり、議案提案権を得ることができました（拍手）。わが党が推薦した沖縄選挙区の糸数慶子さんは、自民党に打ち勝って当選を果たしました。この結果には、いくつかの大切な特徴があります。

　一つは、選挙戦の軸にすえた比例代表選挙で５１５万票（９・７％）を獲得し、「５議席絶対確保」の目標を実現したことであります（拍手）。５１５万票という得票は、前回参院選の３５６万票を１５９万票、昨年の衆議院選挙の３６９万票を１４６万票、それぞれ大きく上回る成果であります。「比例５議席」という目標を、「全国は一つ」の立場でやりきった、当選をめざした５人のうち、１人も落とすことなく全員当選を勝ち取ったことは、とりわけ大きな喜びであります（拍手）。このことによって、全国４７都道府県のすべてが勝利者となることができました。全国どこでも胸を張って「祝勝会」をもてる結果を勝ち取ったことは、本当にうれしいことであります。

　二つは、それにくわえて、東京、大阪、京都の三つの選挙区――首都と商都と古都、日本の三つの「都」で、議席を獲得することができたことであります。選挙区での議席獲得は１２年ぶり、複数の議席獲得は１５年ぶりになります。その最大の教訓は、どこでも、比例代表選挙で日本共産党躍進の波をつくりだすことを土台にしてがんばったことが、選挙区選挙においても勝利への道を開いたということであります。この土台のうえに、それぞれの候補者のみなさんの魅力があわさって、大激戦を制し、勝利を勝ち取ることができました。

　三つは、６月２３日の東京都議選で、日本共産党が８議席から１７議席への倍増、民主党を追い抜き都議会第３党への躍進をかちとったことが、全国の情勢を激変させ、参議院選挙の躍進に連動したことであります。「都議選の躍進なくして、参院選の躍進はなかった」。これはともにたたかった全国のすべてのみなさんの共通の思いではないでしょうか（拍手）。そして都議選での躍進は、東京の党と後援会のみなさんの大奮闘のたまものであることはいうまでもありませんが、全国の党と後援会のみなさんが、都議選を「自らのたたかい」としてたたかったことのたまものでもありました。ここには、日本共産党ならではの熱い全国的連帯の精神の発揮があったことを、私は強調したいと思うしだいであります。

　勝利への貢献という点では、当選にはいたりませんでしたが大奮闘した、全国４３道県の選挙区候補者のみなさん、文字通りの「縁の下の力持ち」として「比例５議席」の勝利を支えてくれた１２人の第２次比例代表候補者のみなさんの大奮闘にたいしても、私は、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。

　文字通りみんなの力が一つにあわさっての選挙結果であります。

「自共対決」を鮮明に打ち出した日本共産党の政治姿勢が評価をいただいた

　参議院選挙の政治論戦では、私たちは、「自民党と対決、抜本的対案示す」を掲げて、日本の政治の「四つの転換」――国民の所得を増やして景気回復、原発ゼロの日本、憲法を守り生かす、「アメリカいいなり」をただす――を訴えぬきました。

　いま安倍内閣の政治にたいして、消費税増税、原発再稼働、憲法改定など、「どうも危ないぞ」と、不安感、危機感を感じておられる国民のみなさんが広がりつつあります。そのときに、日本共産党が「自共対決」――安倍政権の暴走に正面から対決する政治姿勢を鮮明に打ち出したことが、評価をいただけたと考えています。

　実際に、メディアが行った「出口調査」を見ましても、アベノミクスを「評価しない」と答えた有権者の比例投票先の第１党は日本共産党という結果が出ています。「原発などエネルギー政策」や「憲法改正」を重視したと答えた有権者の比例投票先の第１党も日本共産党という結果が出ています。これらは、私たち日本共産党が、アベノミクス、原発、憲法などの問題で、安倍政権の暴走に批判を持つ方々のよりどころとなったことを示しているのではないでしょうか。

　同時に、私たちは、どんな問題でも抜本的対案を示すという立場を貫きました。たとえば、アベノミクスに反対するとともに、「大企業の内部留保の一部を活用して、賃上げと安定した雇用を増やして景気回復を」という対案を示しました。消費税大増税に反対するとともに、「富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革など、消費税に頼らない別の道がある」ということを訴えました。

　日本共産党が、安倍政権の暴走と正面から対決できるのは、どんな問題でも国民の立場に立った対案をしっかりもっているからにほかなりません（拍手）。多くの国民が、政治の行き詰まりの打開の道を求めているもとで、「対決」とともに「対案」を示した政治姿勢も、評価をいただけたのではないでしょうか。

　先日、テレビ東京（系）の「週刊ニュース新書」という番組に出演する機会がありました。「まーご」というマスコット猫が出てくる番組なんですが、番組ホストの田勢康弘さんが、冒頭に、こういう質問をぶつけてこられました。

　「共産党の躍進を、私なりにその理由を分析しますと、いろんな政党、野党が『われわれは何でも反対の政党ではないんだ』と言い続けていたんですね。それで、本当に自民党に反対してくれる政党は共産党以外いなくなったんじゃないかという思いがかなりの人に広がっていったと｡そういうことが非常に大きな理由だったかなと思いますがどうですか｣

　私は、「その通りだと思います」とお答えしました。日本共産党以外の野党が、安倍政権に正面から「対決」もできず「対案」ももたない、自民党の亜流のような政党になってしまっています。そのもとで、「自共対決」を鮮明に打ち出した日本共産党の立場が光ったのではないでしょうか。

　日本共産党は、選挙戦で訴えた「自民党と対決、抜本的対案を示す」という政治姿勢を揺るがず貫き、掲げた公約実現のために、国会で得た新しい地歩も活用し、さまざまな国民運動との共同を強め、全力をあげて奮闘する決意を表明するものであります。

自民党と共産党との間の自民批判票の「受け皿政党」が消滅した

　私たちは、選挙戦で「自共対決」を訴えてたたかいましたが、選挙の結果生まれた政党地図は独特のものとなりました。選挙結果は、まさに「自共対決」の政党地図をいよいよ鮮明とするものになりました。

　選挙の結果つくられた政党地図の最大の特徴は、自民党と共産党との間の自民批判票の「受け皿政党」が消滅してしまったことにあります。

　これまでの最大の自民批判の「受け皿政党」は民主党でありました。しかしこの党は、３年４カ月の政権時代に、「政治を変えてほしい」という国民のみなさんの期待をことごとく裏切って、自民党と、うり二つの政党となり、得票をピーク時の４分の１まで激減させて大敗し、「受け皿政党」としての地位を喪失しました。選挙中の党首討論で、民主党の海江田代表は、フリップに「安倍政権の暴走ストップ」と書いたんですよ。私は、「よくそれを言うな」と驚きました。“暴走”というならば、消費税大増税法案を自民・公明とともに強行し、一緒に“暴走”してきたのが民主党ではありませんか。それへの反省抜きに「暴走ストップ」と語っても、もはや国民から信用されないことは明らかではないでしょうか。

　昨年の総選挙時で、一時的に、自民批判の「受け皿政党」となった「第三極」とよばれる勢力――日本維新の会やみんなの党も、弱肉強食の「構造改革」の推進、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進、憲法改定の推進など、自民党よりさらに「右翼」の立場にたつ政党であることが明らかになるもとで、得票を大きく減らし、「受け皿政党」としての地位を失いました。

　こうしたもとでいま日本共産党は、自民党への批判を託せる唯一の党、国民の願いを託せる唯一の党となっているのであります。

　戦後日本の政治史を見ても、こうした政党地図はかつてないものであります。１９６０年代の終わりから７０年代に日本共産党が国政選挙で躍進した時代には、自民党と共産党の間に、社会党、公明党、民社党など「中間政党」が存在していました。今では懐かしい名前もありますが（笑い）、いくつかの政党があったのです。やがて支配勢力は、１９８０年の「社公合意」によって社会党を右転落させ、「中間政党」を反共の立場で一本にまとめて、日本共産党を封じ込める体制をとっていきました。

　１９９０年代後半に日本共産党が躍進した時代には、自民党と共産党との間に、民主党や自由党という「受け皿政党」が存在していました。やがて支配勢力は、民主党と自由党を合併させて、新民主党をつくり、「自民か、民主か」という「二大政党による政権選択」という、日本共産党を封じ込める最強の反共体制をつくっていきました。

　ところが、今回の選挙の結果、そうした「受け皿政党」が消滅してしまっているではありませんか。霧がさーっと晴れたように見晴らしがよくなっているではありませんか。「自共対決」という政党地図が、くっきりと浮かびあがってきたではありませんか。

　私たちは、こうした新しい政党地図のもと、自民党政治への唯一の対決者、変革者の党の姿を鮮明にして、さらなる躍進を勝ち取る決意であります。

現実の力のうえでも、「自共対決」に一歩近づいた

　いま一つ、今回の選挙戦の結果、現実の力のうえでも、「自共対決」に一歩近づいたことは重要であります。

　比例代表選挙の得票でみて、東京都と京都府では、日本共産党は自民党につぐ第２党になりました。全国６４の市区町村でも日本共産党は第２党となりました。

　第２党というのは、小選挙区選挙でも議席を争いうる地位を得たということになります。ですから、つぎの総選挙では、比例を軸にしながら、小選挙区でも風穴をあけるたたかいに、大いに意気高く挑戦したいと思います。

　日本共産党は、２０１０年の第２５回党大会で、綱領実現――民主連合政府樹立をめざし、中期的展望にたった「成長・発展目標」として、どの都道府県、どの自治体・行政区でも国政選挙で「１０％以上の得票率」を獲得できる党をめざし、２０１０年代にこの目標をやりとげることを決めています。

　この目標にてらして、今回の選挙の結果、比例代表で全国平均で９・７％を記録し、得票率で１０％を超えたのが１０都道府県、高い順に――京都、高知、長野、東京、大阪、埼玉、北海道、滋賀、和歌山、神奈川となったことは重要であります。

　市区町村でみますと５５０市区町村――全自治体の２９％が、得票率で１０％を超えました。

　この流れが、文字通り全国すべての地域に広がり、全国どの自治体・行政区でも「１０％以上の得票率」を実現するならば、全国平均では２０％に迫る得票率、１０００万票を超える票を獲得することになるでしょう。「自共対決」は、政治的・政策的対決にとどまらず、現実の力のうえでの対決となるでしょう。そして、その峰まで前進するならば、次の峰――民主連合政府の樹立という大目標への展望が開かれてくるでしょう。

　そこに向かっての第一歩ですが、たしかな前進の歩みを記録したという点でも、今回の選挙結果は、未来を開く希望ある結果となったということを、私は言いたいと思います。

歴史的意義――“第３の躍進”の始まり、十数年の不屈のたたかいが実った

１５年ぶりの勝利――“第３の躍進”の始まりともいうべき歴史的意義

　つぎに私は、今回の参議院選挙の意義を、もう少し長い歴史的視野のなかで考えてみたいと思います。

　日本共産党が国政選挙で前進したのは、１９９８年の参議院選挙以来、１５年ぶりのことであります。それだけに、全国でともにたたかった仲間から寄せられる声は、沸き立つような喜びにあふれています。

　若い党員のみなさんにとっては、今回の結果は文字通りの初勝利です。１５年間といいますと、３０歳の吉良（よし子参議院議員）さんが１５歳だったときですから。ある２０代の党員からはこんな声が寄せられました。

　「日本共産党に入って初めて勝った。本当にうれしくて、うれしくて、涙があふれて、みんなと抱き合い、大声をあげて走りまわりました。どう表現していいかわかりません。これからもがんばろうという勇気がわいてきました」

　ベテランの党員のみなさんからは、長い苦労がむくわれたという感動が寄せられております。ある８４歳の党員からはこんな声が寄せられました。

　「苦節１５年の努力が実った。１９４８年に青年共産同盟に加盟し、翌年入党し、党とともに歩んできました。たくさんの苦労がありましたが、今度の参院選の躍進が、冥土の旅へのお土産になってうれしい限りです。余生ある限り党員としてがんばりぬきます」
　ぜひお元気で長生きしていただいて、お土産は一つでなくて、たくさんもっていただきたいと願うばかりですが、同じような思いの党員や支持者のみなさんもたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

　日本共産党は、１９６１年に綱領路線を確立して以来、１９６０年代の終わりから７０年代にかけて国政選挙での“第１の躍進”、１９９０年代後半には“第２の躍進”を経験してきましたが、今回の参議院選挙の結果は、それにつづく“第３の躍進”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものとなりました。

　この躍進は自然に起こったものではありません。どこかから「風」が吹いてきて起こったものでもありません。それは、この十数年の全党と後援会員のみなさんの不屈の活動の積み重ねが実ったものにほかならないと考えるものであります。

　とりわけ、２００３年に本格的に始まる「自民か、民主か」という「二大政党による政権選択論」の大キャンペーンは、日本共産党を有権者の選択肢の外に追いやる「最強・最悪」の反共作戦であり、この反共作戦による逆風によって、わが党は国政選挙で繰り返しの悔しい後退・停滞を余儀なくされました。

　私たちは、選挙のたびに、内外の批判や意見に学び、自己分析を深め、教訓を引き出し、次のたたかいに挑みました。十数年にわたる反共作戦に立ち向かい、敗北から学び、党が鍛えられるもとで、みんなの力でつかんだ勝利として、今回の結果はとりわけ意義深いのではないでしょうか。

　ふりかえってみますと、そこには今後に生かすべき重要な教訓がたくさんあります。きょうは、とくに三つの教訓について話したいと思います。

綱領を土台に、政治的・理論的に大きな成長・発展をとげた

　第一の教訓は、日本共産党がこの時期に、政治的・理論的に大きな成長・発展をとげたということであります。

　その最大の成果は、２００４年の第２３回党大会で新しい綱領を決定したことであります。この１０年間、私たちが、反共作戦の逆風が吹いている苦しい情勢のもとでも、表面のあれこれの動きに左右されず、つねに情勢を根底からとらえ、明日への希望と展望をもってがんばりぬくことができた根底には、新しい綱領の力があったということを、私は強調したいと思うのであります。

　また、綱領が、当面する日本の民主的改革の内容を２１項目にわたって具体的に明らかにしたことは、わが党の政策活動を発展させる科学的指針となりました。たとえば、綱領には「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」と明記されていますが、これは、憲法を守り生かすたたかいの確固とした土台となりました。綱領に「国民の生活と権利を守る『ルールある経済社会』をつくる」と明記したことは、弱肉強食の規制緩和万能論への根本的対案を示すものともなりました。

　さらに、綱領は、帝国主義陣営と反帝国主義陣営の対決が世界情勢を決めていくという、いわゆる「二つの陣営論」を清算して、２０世紀の人類史の巨大な変化の分析にたって２１世紀の世界をとらえるという、新しい世界論をまとまって明らかにしました。このことは、この間の日本共産党の野党外交の豊かな発展の大きな力となりました。

　綱領を土台とした政策活動には試行錯誤もありました。その点でふりかえってみて重要だったと痛感するのは、２０１０年７月の参議院選挙――比例代表選挙で３５６万票、３議席まで後退した選挙から教訓を引き出した、同年９月の第２回中央委員会総会であります。２中総では、選挙戦の政治論戦の弱点に深くメスを入れ、「どんな問題でも、批判と同時に、国民の探求にこたえ、打開の展望をしめす、変革者の党ならではの建設的メッセージが伝わってこそ、国民の心に響く訴えとなる」ことを、教訓として引き出しました。

　２中総決定が明らかにしたこの教訓は、その後の党の政策活動の発展の大きな力となったと思います。消費税に頼らない別の道を示した「経済提言」、日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるのかを示した「外交ビジョン」、原発をすみやかになくし再生可能エネルギーへの転換の道を示した「即時原発ゼロ提言」、国民の所得を増やして景気回復をはかる道を示した「賃上げ・雇用提言」など、この間明らかにしてきた一連の政策提起は、どれもが綱領を土台に、「変革者の党ならではの建設的メッセージ」が伝わるものとして、今回の参議院選挙で大きな威力を発揮したといえるのではないでしょうか。

　私たちは、これらの教訓を生かして、今後も、綱領を指針に、国民の要求に根ざした政策活動を、あらゆる分野で豊かに発展させ、「国民の心に響く訴え」を発展させるために、知恵と力をつくす決意を表明するものであります。