あさか由香とはたの君枝コミュの福島民報転載・【知事選投票率】一票が未来を決める（１０月１８日）

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論説

【知事選投票率】一票が未来を決める（１０月１８日）
　知事選での投票率低迷が懸念されている。とりわけ若い世代の棄権が心配される。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を進める新たな「かじ取り役」を決める選挙だ。結果は今後数十年の県政に及ぶ。影響をもっとも受けるのは若者だ。「古里の未来を決める」機会に大切な権利を生かしてほしい。
　戦後に知事公選制になってからの投票率は約４０年間、５９～８１％だった。佐藤栄佐久・広瀬利雄・草野太の新人３候補の争いとなった昭和６３（１９８８）年の第１３回の８１・２０％が最高だ。
　平成以降は低落傾向をたどる。１６年の第１７回は５０・７６％、１８年の前々回は５８・７７％に回復したものの、２２年の前回は４２・４２％と、初めて５割を割り込んだ。
　２０歳代は過去３回、２７・５３％、３４・２７％、２２・３４％で、総投票率の半分程度だ。若者の「選挙離れ」は他の選挙でも表れている。２年前の衆院選は３３・３３％、昨年の参院選は３１・１１％だった。３人に１人程度しか投票所に足を運ばなかった計算となる。
　県選管委などは大学生や高校生を対象に、日頃から政治や選挙への関心、理解を高める「常時啓発」に取り組んできた。今選挙では、若い男女の写真に「決める。」「未来を。」の呼び掛けを配した啓発ポスター２種をはじめ、テレビＣＭや配布用品の製作・選定に大学生や専門学校生が関わった。若者の感性を生かし、同年代に訴えている。
　弊社が告示直後に実施した電話世論調査では、回答者の８割以上が「関心ある」と答えた。期日前投票は１６日現在、３万１２３３人で、前回同時期よりも２０４４人多い。地道な取り組みの効果や県民の選挙ムードの高まりに期待したい。
　知事の権限は県予算の編成・執行や職員人事をはじめ多岐にわたり、日常生活とも密接に結び付いている。いったん当選すれば、２期、３期と長く務める事例が多い。
　選挙は候補者の勝ち負けを決めるだけではなく、民意を推し量る役目も果たす。知事選過去最多の新人６人立候補は、現状や復興策について県民の受け止め、考え方がさまざまに分かれている反映といえる。「自分の１票では大勢に影響ない」「誰に投票しても同じ」ではない。
　原発事故は廃炉や完全収束まで４０年以上かかる見込みだ。除染廃棄物の中間貯蔵施設は「廃棄物を保管開始後３０年以内に県外で最終処分する」とされる。その時、課題に直面する中心は今の２０、３０歳代だ。（鈴木　久）