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家入一真氏「都知事選は『はじまり』」 インターネット新党を設立


　自民、公明両党の支援を受けた舛添要一氏が、200万票以上の得票で勝利した今回の東京都知事選。
一方で、従来とはまったく違う手法で選挙を戦ったのが、起業家の家入一真氏だ。
ツイキャスで「第一声」を行い、クラウドファンディングで供託金を集め、やって欲しい政策をインターネットで募集。
インターネットを活用して若者と政治を結びつけようとする思いも垣間見える。
落選はしたものの、インターネット新党を設立した家入氏が次に見据えるものは、何なのか。


■「1000RTで都知事選出馬」

　すべての「はじまり」は12月19日のつぶやきだった。

「さて都知事選出るか」
「1000RTで都知事選出馬」


　この日、家入一真氏が自身のTwitterにそう書き込むと、ホリエモンこと堀江貴文氏、ロンブー淳氏ら著名人が続々RT。
わずか30分で1000RTを超えた（2月10日18:00現在2655件）。
その後しばらくは都知事選立候補に必要な300万円の「供託金も無いし！」などとして出馬の意思を明確にしなかったため、一部では「ネタなのか」と揶揄する声もみられた。

　しかし、東京都選挙管理委員会で立候補届出書類の事前審査が行なわれている1月16日になると「#家入一真は残り24時間で立候補出来るのか」というハッシュタグを立ち上げ、都知事選出馬に向けたつぶやきを開始。
1月22日には堀江氏とともに都庁記者クラブで出馬表明会見を行なった。
立候補までの動きをTwitterやツイキャスで可視化したのはこれまでにない試みだ。

　候補者が立候補後に行う「第一声」も、一味違った。各候補が駅頭などでマイクを持って従来型の選挙運動を行う中、家入氏は都内のカフェに若者を集め、ツイキャス（簡易インターネット中継）を行いながら、ネットの向こうのユーザーとも対話する形で行なった。

　同日の朝日新聞には、マイクを握って第一声を発する他候補と並んで、iPhoneを手に持つ家入氏の写真が掲載された。
ネットを政策や街頭演説スケジュールの告知に使うのではなく、有権者との相互コミュニケーションに使おうという家入氏の姿勢を象徴する一枚だ。


■クラウドファンディングで供託金集め

　家入氏のネット選挙運動で特筆すべき事といえば、供託金をクラウドファンディングで集めたことだろう。
当初、300万円の供託金は堀江氏から借りていたが、選挙戦が始まるとクラウドファンディングサイト「シューティングスター」上に「【日本初】クラウドファンディングで選挙に立候補！ぼくらの力で政治の常識をひっくり返そう！！」というページを開設。ネットユーザーに支援を呼びかけたのだ。

　目標額は500万円だったが、締切に設定された1月31日までに同サイトを通じて692人が支援を表明。
集まった資金は目標額を大きく超える7，447，500円となった。この「結果」について、家入氏が語る。
「供託金で300万円、残りの400万円をポスター代や事務所を借りる経費にあてました。そうやってインターネットを使って皆さんから支援してもらうことができれば、本当に志はあるけどお金がない若い子がどんどん出馬しやすくなるじゃないですか。ネットを使っていろんな展開ができるのであれば、どんどんみんなが参加できる」


■政策をインターネットで募集

　また、家入氏は出馬時点で政策を発表せず、インターネットで広く政策を募集し、選挙中に政策を決定していくという前代未聞の手法を取った。
「今回は吸い上げる。若い子たちが投票に行かないのって、声を上げても無駄じゃんとか、絶望しちゃっていると思うんですよね。政治は政治家がやればいいさ、という諦めとかがあって投票率も低いんでしょうし。今の政治家の人達は誰も僕らの声を代弁していないな、誰の声をしゃべっているんだろうって思うわけですよ。それは例えば支持基盤の方々の声だったりするんでしょうけど、僕らの声は代弁していない。とりあえず『声を上げていいんだ』ということをまず第一段階としてやりたかった」（家入氏）



　家入氏はTwitterで「＃ぼくらの政策」というハッシュタグを立て、ユーザーから政策を募集。選挙期間中に3万件を超えるつぶやきがなされ、家入氏はスタッフとともに120の政策にまとめあげた。

　今回の都知事選に立候補した16候補のうち、120もの政策を掲げたのは家入氏だけだ。街頭演説や政策の主張という「一方通行」が中心だったインターネット選挙運動に「双方向」の形を提示したと言えるだろう。


■ネットを駆使して戦った都知事選だったが…

　ただ、2月9日に投開票が行なわれた都知事選の結果を見てみると、家入氏の得票数は8万8936票で5番目にすぎない。当選を決めた舛添要一氏の2，112，979票に遠く及ばないだけでなく、4番目の得票を得た田母神俊雄氏にも50万票以上の差をつけられている。その意味では、選挙結果に重大な影響を与えるところまでは残念ながら到達していないと言える。

　しかし供託金の調達方法など、政治を志す者達に新たな可能性のモデルを提示したことも事実だ。家入氏は選挙期間中に政治団体「インターネッ党」を立ち上げており、「総務省にも届け出ました。今回の都知事選は『はじまり』です」と筆者の取材に答えている。


■「インターネッ党」立ち上げ

　そして選挙翌日の2月10日、家入氏は新たな「はじまり」の宣言をTwitterで行ない、「インターネッ党」のサイトに「3つの活動宣言」を掲載した。

「#1　都知事選で家入かずまが掲げた120個の「＃ぼくらの政策」のうちできるものを勝手に実現していく」
「#2　未来を構想して、実行できるネットコミュニティをつくるため、機関誌となるメルマガを発行」
「#3　新しい東京に変えていくため2020年までに東京23区全ての区長選立候補者を擁立していく」

　最初の選挙は6月1日告示、6月8日投開票の中野区長選だ。あまりにも準備期間が短かった都知事選とは違い、まだまだ時間はある。「インターネッ党」は大化けするのか、それともまとまらずに終わるのか。今後に注目したい。

（畠山理仁 フリーランスライター）
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