■トランプ入国禁止令、イスラム教差別でまた差し止め
(ニューズウィーク日本版 - 03月17日 17:42)
http://
このような判決がでるということは、まだ、米国の内戦が真っ最中であるということだ。
以下のような保守系支持者らしき人の分析がある。
ご本人は リベラル系 ＶＳ コンサバ系（保守系） というレッテルを張って分析している。
だが、 リベラル系 ＶＳ コンサバ系（保守系）という視点の設定は、あまり参考にならない。急所を外しているからだ。
このリベラルは日本の革新系とも違う。日本の革新系から見れば、米国のリベラルもコンサバも堂々たる保守だ。超富裕層１％のパリパリの代理人である。米国にアンチ超富裕層の有力政党などない。民主も共和も超富裕層の支配に支えられた政治組織である。
超富裕層でない人民にとって、「寄らば大樹の陰」のない、米国だ。
オバマは決して貧民の味方ではない、その名前だけ国民皆保険なる政策をとってみても。レッテルが先走りしている。ないよりましなんてものじゃない。ないほうがましな代物だ。
ただ、以下の分析における重要な点は、なぜ、リベラルといわれる側がトランプと同じことをしても人種差別と曲解報道で批判されず、コンサバ系のトランプは批判されたかということだ。
日本人が調子に乗ってリベラルという烙印の押されたメディアや政治家の主張の尻馬に乗ってトランプ批判をすることは、事実を見誤る。
もっとも重要な視点は、ハザールマフィアとの距離感だ。
トランプのバックにもハザールマフィアは食い込んでいる。
だが、ヒラリーオバマのバックは、ハザールマフィア一色の支配体制であったということ。
改革は、このハザールマフィア体制をまず弱体化させ、解体することから始まる。
それが最終的に米国人民のため、
多くの他国の国民が悲惨な支配をされている現状を打破するためとなる。
その為のクリティカルパスだ。
トランプ台頭の歴史的意味はそこにある。
トランプが終着駅ではない。
再構築の始まりに過ぎない。
そして、未だにトランプが人種差別の曲解報道や人種差別の曲解判決で叩かれているということは、ハザールマフィアの反撃にあっているということだ。
大統領令＝（人種差別の入国禁止令、宗教ターゲットにした入国禁止令）ではないのだから。
米国では、内戦状態にあるということだ。
その決着はまだついてない。
トランプの入国禁止令というのは、決して、イスラム教徒を入国禁止にしていることではない。このことは重要な点だ。ＣＮＮがまげて報道し、人種差別の烙印で戦争状態をしているというだけだ。日本の尻軽がその流れに乗って騙されて騒いでいるが、結局、ハザールマフィアの巻き返しの大金投入にのせられているだけだ。何の解決にもならない。
９１１はハザールマフィアの自作自演だったが、水面下では、911に相当する攻撃も用意されている可能性がある。
カリフォルニアのダム破壊もその一つだ。
これは前からいざというときのために仕組まれていたという話もあるが。
トランプの入国禁止の要警戒は、期限を切ってのもので、人種や宗教ではなく、
ある意味戦闘状態の国家、戦争をしてきた国家へのものだが、
その意味では宗教、人種、ともに串刺しで、当事国の国民に対するものだが、
さらにその当事国の国民に対して例外をも設けたものだが、
対ハザールマフィアの戦争が一段落するまで、
米国はハザールマフィアの傭兵等の攻撃を常に計算に入れていなければならないのだろう。
入国禁止令を出しても出さなくても、トランプは殺される可能性を持っている。
米国は内戦で破壊攻撃を受ける可能性をもっている。混乱へと。
では、
そのコンサバ支持系の視点で、のぞいてみよう。リベラル一色の日本の報道の間違い、トランプ報道の間違い、それを理解すべきだ。
（ブログ：Japan Note）
タク様
https:/
＊−−−−−引用開始1−−−−−−−−＊
●【トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い】
前回の大統領令と今回と大差ないので前回のものを認識しておこう。
トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い
（https:/
＊−−−−−引用開始１−−−−＊
2017-01-30
トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い
トランプの大統領令は「紛争地帯からの入国制限」であり、「イスラム」ではない
トランプ大統領の入国に関する大統領令が話題になっています。
アメリカの大手メディア（CNNことClinton News Network）が「トランプはイスラムが多数派の国の入国を制限した」と報じたからです。
http://
Trump's executive order bars citizens of seven Muslim-majority countries from entering the United States for the next 90 days and suspends the admission of all refugees for 120 days.
これに対し、ブライトバードは、「トランプの難民政策に関する７つの不都合な真実」という記事を投稿しています。
http://
その中で、CNNのような論調に対し、
「ドナルドトランプ大統領の難民や入国者に対する厳格で論理的な対応は、国内TVメディアによるヒステリックな過度の反発や、感情的なメルトダウンを巻き起こしてる」と批判しました。
The sober and logical reasons for President Donald Trump’s executive order on refugees and visitors are rising above the noise after an evening of hysterical over-reactions and emotional meltdowns on the nation’s TV networks.
では、その７つの不都合な事実とはなんでしょうか？
1.ムスリム（イスラム教徒）の入国禁止ではない。
そもそも、世界87%のムスリムには関係ない。
メディアは執拗に"Muslim Majority Country"と喧伝しています。まるでイスラム教徒を狙い撃ちしているかのような印象です。ここで、世界の"Muslim Majority Country"を見てみると以下のような具合です。
スーダン（3360万人）、イラク（3170万人）、イエメン（2400万人）、シリア（2040万人）、イスラエル人ソマリア（930万人）、リビア（640万人）。
インドネシア（2億900万人）、インド（1億7600万人）、パキスタン（1億6700万人）、バングラデシュ（2億9000万人）、イスラム教徒ナイジェリア（7,700万人）、エジプト（7,600万人）。
さて、イスラム教徒を迫害する意図があるのであれば、これらの国のイスラム教徒についても、「ISと関わっている可能性があるから、ビザを発給しない」とならないとおかしいですね。
2.トランプ大統領の大統領令は、オバマ大統領時代のセキュリティレビューに基づいている。
2015年に施行されたテロ防止法でイラン、スーダン、シリアが、2016年の更新時にリビア、ソマリア、イエメンが加わりました。
ちなみに、イラクはその前からです。
トランプ大統領の顧問、ケリーアン・コンウェイ氏によれば、
「これらの国々は、テロリストが訓練し、隠れ家としており、テロリストの輸出国となっている。我々は偽装することもできなければ、別の方法もありません」
“These are countries that have a history of training, harboring, exporting terrorists. We can’t keep pretending and looking the other way”
つまり、一般国民に混ざって、テロリストがやってくることを阻止し、アメリカ国民を守るために、90日間の入国拒否をする、ということですね。
何かがあってからでは遅いのです。欧米各地でテロが起きていることは、事実なのですから。
3.入国拒否は、あくまで一時的な話です。
4.オバマはイラクからの移民を、カーターはイランからの移民を禁止した。トランプだけの話ではない。
オバマ、カーター、トランプ、いずれも共通することは、ムスリムを禁止したわけではなく、各国民を禁止した点です。
しかも、禁止の度合いで行けば、
・オバマは1カ国に対し6ヶ月の入国制限をしたが、誰からも反発がなかった
・トランプは7カ国に対し、3ヶ月の入国制限でしかない
というような比較になります。
5.しかも、オバマ大統領も、シリア内戦が苛烈だった時に、たいした移民受け入れはしていません。
6.オバマの時に合憲だったのだから、トランプになって急に違憲になることはない。
http://
Trump’s executive order also expressly relies on an Obama-era provision of the immigration law, Section 1187(a)(12), which governs the Visa Waiver Program. This statute empowers the executive branch to waive the documentation requirements for certain aliens. In it, Congress itself expressly discriminates based on country of origin.
オバマ大統領の時に成立した法律があります。
8 U.S. Code § 1187 - Visa waiver program for certain visitors | US Law | LII / Legal Information Institute
（https:/
これが、National Reviewで取り上げられている、1187です。ではその(12)には何が書いてあるでしょうか？
(12)Not present in Iraq, Syria, or any other country or area of concern
イラク、シリア及びその他の懸念事項のある地域の国家には、ビザを発給しない。
ということですね。
はい、2015年の７月に成立した法律です。大統領は？
https:/
この時、こんなに騒がれていたでしょうか？
7.大統領令は、セキュリティ上の措置に過ぎない。
結局、アメリカ人の命を守ることが目的である、ということは一貫しています。
パリでは、フランス出身のIS参加者がテロを起こし、130人の命が失われました。
ブリュッセルでもテロが起き、大勢が亡くなりました。
テロの恐ろしいところは、入国する段階で誰がテロリストかなんてわからないところです。そして、テロリストは、無差別殺人を起こします。
そのような状況なので、テロリストの拠点となっている国の調査が終わるまで、入国制限を行う、というのは、仕方のないことでしょう。
まとめ：
テレ朝news 国際ニュース ニュース記事
“入国禁止令”オバマ氏が批判 民主党議員らも抗議(2017/01/31 11:45)
（http://
＊＊−−−−引用開始２−−−−＊＊
アメリカのトランプ大統領が出した入国禁止令で、混乱が世界に広がっています。イギリスではロンドンで抗議デモが起き、トランプ大統領のイギリス訪問の中止を求める署名が150万人分も集まりました。また、アメリカの支援を受けるシリアの反政府組織も「人権を尊重すべきだ」と非難するなど、世界各国から反発の声が上がっています。こうしたなか、オバマ前大統領も非難する声明を出しました。
オバマ前大統領は、退任してから初めての声明で「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えには根本的に同意しない」と、トランプ大統領がイスラム圏7カ国の市民の入国を禁止したことについて批判しました。全米に広がっている抗議活動については「市民が権利を行使し、政治家に声を届けることは、アメリカの価値観が危険にさらされている時にまさに期待されるものだ」と支持しています。ワシントンの最高裁判所の前では、民主党議員らが大規模な抗議集会を開き、「憲法違反の大統領令を撤回するようトランプ大統領に求めていく」と訴えました。アメリカのメディアは、民主党の下院議員らが大統領令を無効にする法案を検討していると伝えています。
＊＊−−−−引用終了２−−−−−＊＊＊
どの口が言うんでしょうね。
元大統領がプロパガンダに協力する、と言うのは節操がない気が・・・
◆◇◆◇◆
※リーフ評価；下記はかなりこの著者の視野狭窄が影響していて、事実判断としては、参考にならない。
◆◇◆◇◆
2017-01-27
トランプ大統領とそのブレーンが何を考えているか知るためのおすすめ本10選【2/9改訂版】
（http://
2017-02-01
白人男性であることは罪であるというプログレッシブレフトの差別意識に嫌気が差した人々がトランプを支持した
（https:/
＊−−−−−引用終了１−−−−−−＊
(了）
＊−−−−mixi掲題記事引用開始−−−−−−＊
トランプ入国禁止令、イスラム教差別でまた差し止め 4
2017年03月17日 17:42 ニューズウィーク日本版
＜入国禁止令が2度目の差し止め処分となったトランプ。反撃に出るようだが、重要なのは最後に行き着く最高裁判事の顔ぶれだ...＞
イスラム教徒らの入国を一時禁止する新たな大統領令が、米ハワイ州ホノルル連邦地裁による執行差し止め処分を受けたのに対し、ドナルド・トランプ米大統領は米連邦最高裁まで争う姿勢だ。
【参考記事】トランプ、入国制限大統領令の差し止めを解除できるか？
16日の集会でトランプ大統領は、この判決はアメリカを「弱く見せる」、「ばかげた判断」と批判。「もう時間は無い、国境を見てみろ」と支持者に呼びかけ、連邦最高裁への上訴を含め「必要な限りどこまでも」争う意志を示し、「我々が勝つ」と述べた。
新たな入国禁止令は、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン計6カ国のイスラム圏の市民が対象。90日間の入国が禁止されるほか、すべての難民の受け入れを120日間停止する。1月に執行停止となった大統領令からイラクを削除するなどして、トランプ米大統領が今月6日に署名した。
ハワイ州連邦地裁のデリック・ワトソン裁判官は、大統領令がイスラム教徒に対する差別を意図していると述べた。
東部メリーランド州の連邦地裁でも16日、大統領令について一時的な執行停止を命じた。差し止めを命じたのはハワイ州に続いて2例目で、この動きは他の州にも広がっている。メリーランド州のセオドア・チュワン判事は「入国禁止令は憲法に規定された信教の自由を侵害する」とし、「アメリカに分裂の種がまかれるのを避けるために、憲法の基本的原則を守る必要がある」と言い渡した。
トランプ大統領はこの決定を「司法の行き過ぎ」と批判。必要なら最高裁まで戦う、と支持者に宣言した。現在、最高裁判事は定員9人のところ在職は8人でリベラル派と保守派が拮抗している。
【参考記事】トランプの入国禁止令をめぐる違憲裁判は、この先どうなる？
トランプから最高裁判事に指名された保守派のニール・ゴーサッチが米上院で承認されたとしても、トランプの大統領令が執行されるとは限らない。最高裁判所の仕事は党派政治に屈することなく、入国禁止令が合憲か違憲かを判断することだからだ。
■米政府のサイトで8人の最高裁判事をチェック！
（名前、肩書き、在任期間、肩書き、支持政党、指名した大統領、就任日）
International Business times
カシア・ コバチ
＊−−−−mixi掲題記事引用終了−−−−−−＊
(ニューズウィーク日本版 - 03月17日 17:42)
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このような判決がでるということは、まだ、米国の内戦が真っ最中であるということだ。
以下のような保守系支持者らしき人の分析がある。
ご本人は リベラル系 ＶＳ コンサバ系（保守系） というレッテルを張って分析している。
だが、 リベラル系 ＶＳ コンサバ系（保守系）という視点の設定は、あまり参考にならない。急所を外しているからだ。
このリベラルは日本の革新系とも違う。日本の革新系から見れば、米国のリベラルもコンサバも堂々たる保守だ。超富裕層１％のパリパリの代理人である。米国にアンチ超富裕層の有力政党などない。民主も共和も超富裕層の支配に支えられた政治組織である。
超富裕層でない人民にとって、「寄らば大樹の陰」のない、米国だ。
オバマは決して貧民の味方ではない、その名前だけ国民皆保険なる政策をとってみても。レッテルが先走りしている。ないよりましなんてものじゃない。ないほうがましな代物だ。
ただ、以下の分析における重要な点は、なぜ、リベラルといわれる側がトランプと同じことをしても人種差別と曲解報道で批判されず、コンサバ系のトランプは批判されたかということだ。
日本人が調子に乗ってリベラルという烙印の押されたメディアや政治家の主張の尻馬に乗ってトランプ批判をすることは、事実を見誤る。
もっとも重要な視点は、ハザールマフィアとの距離感だ。
トランプのバックにもハザールマフィアは食い込んでいる。
だが、ヒラリーオバマのバックは、ハザールマフィア一色の支配体制であったということ。
改革は、このハザールマフィア体制をまず弱体化させ、解体することから始まる。
それが最終的に米国人民のため、
多くの他国の国民が悲惨な支配をされている現状を打破するためとなる。
その為のクリティカルパスだ。
トランプ台頭の歴史的意味はそこにある。
トランプが終着駅ではない。
再構築の始まりに過ぎない。
そして、未だにトランプが人種差別の曲解報道や人種差別の曲解判決で叩かれているということは、ハザールマフィアの反撃にあっているということだ。
大統領令＝（人種差別の入国禁止令、宗教ターゲットにした入国禁止令）ではないのだから。
米国では、内戦状態にあるということだ。
その決着はまだついてない。
トランプの入国禁止令というのは、決して、イスラム教徒を入国禁止にしていることではない。このことは重要な点だ。ＣＮＮがまげて報道し、人種差別の烙印で戦争状態をしているというだけだ。日本の尻軽がその流れに乗って騙されて騒いでいるが、結局、ハザールマフィアの巻き返しの大金投入にのせられているだけだ。何の解決にもならない。
９１１はハザールマフィアの自作自演だったが、水面下では、911に相当する攻撃も用意されている可能性がある。
カリフォルニアのダム破壊もその一つだ。
これは前からいざというときのために仕組まれていたという話もあるが。
トランプの入国禁止の要警戒は、期限を切ってのもので、人種や宗教ではなく、
ある意味戦闘状態の国家、戦争をしてきた国家へのものだが、
その意味では宗教、人種、ともに串刺しで、当事国の国民に対するものだが、
さらにその当事国の国民に対して例外をも設けたものだが、
対ハザールマフィアの戦争が一段落するまで、
米国はハザールマフィアの傭兵等の攻撃を常に計算に入れていなければならないのだろう。
入国禁止令を出しても出さなくても、トランプは殺される可能性を持っている。
米国は内戦で破壊攻撃を受ける可能性をもっている。混乱へと。
では、
そのコンサバ支持系の視点で、のぞいてみよう。リベラル一色の日本の報道の間違い、トランプ報道の間違い、それを理解すべきだ。
（ブログ：Japan Note）
タク様
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＊−−−−−引用開始1−−−−−−−−＊
●【トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い】
前回の大統領令と今回と大差ないので前回のものを認識しておこう。
トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い
（https:/
＊−−−−−引用開始１−−−−＊
2017-01-30
トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い
トランプの大統領令は「紛争地帯からの入国制限」であり、「イスラム」ではない
トランプ大統領の入国に関する大統領令が話題になっています。
アメリカの大手メディア（CNNことClinton News Network）が「トランプはイスラムが多数派の国の入国を制限した」と報じたからです。
http://
Trump's executive order bars citizens of seven Muslim-majority countries from entering the United States for the next 90 days and suspends the admission of all refugees for 120 days.
これに対し、ブライトバードは、「トランプの難民政策に関する７つの不都合な真実」という記事を投稿しています。
http://
その中で、CNNのような論調に対し、
「ドナルドトランプ大統領の難民や入国者に対する厳格で論理的な対応は、国内TVメディアによるヒステリックな過度の反発や、感情的なメルトダウンを巻き起こしてる」と批判しました。
The sober and logical reasons for President Donald Trump’s executive order on refugees and visitors are rising above the noise after an evening of hysterical over-reactions and emotional meltdowns on the nation’s TV networks.
では、その７つの不都合な事実とはなんでしょうか？
1.ムスリム（イスラム教徒）の入国禁止ではない。
そもそも、世界87%のムスリムには関係ない。
メディアは執拗に"Muslim Majority Country"と喧伝しています。まるでイスラム教徒を狙い撃ちしているかのような印象です。ここで、世界の"Muslim Majority Country"を見てみると以下のような具合です。
スーダン（3360万人）、イラク（3170万人）、イエメン（2400万人）、シリア（2040万人）、イスラエル人ソマリア（930万人）、リビア（640万人）。
インドネシア（2億900万人）、インド（1億7600万人）、パキスタン（1億6700万人）、バングラデシュ（2億9000万人）、イスラム教徒ナイジェリア（7,700万人）、エジプト（7,600万人）。
さて、イスラム教徒を迫害する意図があるのであれば、これらの国のイスラム教徒についても、「ISと関わっている可能性があるから、ビザを発給しない」とならないとおかしいですね。
2.トランプ大統領の大統領令は、オバマ大統領時代のセキュリティレビューに基づいている。
2015年に施行されたテロ防止法でイラン、スーダン、シリアが、2016年の更新時にリビア、ソマリア、イエメンが加わりました。
ちなみに、イラクはその前からです。
トランプ大統領の顧問、ケリーアン・コンウェイ氏によれば、
「これらの国々は、テロリストが訓練し、隠れ家としており、テロリストの輸出国となっている。我々は偽装することもできなければ、別の方法もありません」
“These are countries that have a history of training, harboring, exporting terrorists. We can’t keep pretending and looking the other way”
つまり、一般国民に混ざって、テロリストがやってくることを阻止し、アメリカ国民を守るために、90日間の入国拒否をする、ということですね。
何かがあってからでは遅いのです。欧米各地でテロが起きていることは、事実なのですから。
3.入国拒否は、あくまで一時的な話です。
4.オバマはイラクからの移民を、カーターはイランからの移民を禁止した。トランプだけの話ではない。
オバマ、カーター、トランプ、いずれも共通することは、ムスリムを禁止したわけではなく、各国民を禁止した点です。
しかも、禁止の度合いで行けば、
・オバマは1カ国に対し6ヶ月の入国制限をしたが、誰からも反発がなかった
・トランプは7カ国に対し、3ヶ月の入国制限でしかない
というような比較になります。
5.しかも、オバマ大統領も、シリア内戦が苛烈だった時に、たいした移民受け入れはしていません。
6.オバマの時に合憲だったのだから、トランプになって急に違憲になることはない。
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Trump’s executive order also expressly relies on an Obama-era provision of the immigration law, Section 1187(a)(12), which governs the Visa Waiver Program. This statute empowers the executive branch to waive the documentation requirements for certain aliens. In it, Congress itself expressly discriminates based on country of origin.
オバマ大統領の時に成立した法律があります。
8 U.S. Code § 1187 - Visa waiver program for certain visitors | US Law | LII / Legal Information Institute
（https:/
これが、National Reviewで取り上げられている、1187です。ではその(12)には何が書いてあるでしょうか？
(12)Not present in Iraq, Syria, or any other country or area of concern
イラク、シリア及びその他の懸念事項のある地域の国家には、ビザを発給しない。
ということですね。
はい、2015年の７月に成立した法律です。大統領は？
https:/
この時、こんなに騒がれていたでしょうか？
7.大統領令は、セキュリティ上の措置に過ぎない。
結局、アメリカ人の命を守ることが目的である、ということは一貫しています。
パリでは、フランス出身のIS参加者がテロを起こし、130人の命が失われました。
ブリュッセルでもテロが起き、大勢が亡くなりました。
テロの恐ろしいところは、入国する段階で誰がテロリストかなんてわからないところです。そして、テロリストは、無差別殺人を起こします。
そのような状況なので、テロリストの拠点となっている国の調査が終わるまで、入国制限を行う、というのは、仕方のないことでしょう。
まとめ：
テレ朝news 国際ニュース ニュース記事
“入国禁止令”オバマ氏が批判 民主党議員らも抗議(2017/01/31 11:45)
（http://
＊＊−−−−引用開始２−−−−＊＊
アメリカのトランプ大統領が出した入国禁止令で、混乱が世界に広がっています。イギリスではロンドンで抗議デモが起き、トランプ大統領のイギリス訪問の中止を求める署名が150万人分も集まりました。また、アメリカの支援を受けるシリアの反政府組織も「人権を尊重すべきだ」と非難するなど、世界各国から反発の声が上がっています。こうしたなか、オバマ前大統領も非難する声明を出しました。
オバマ前大統領は、退任してから初めての声明で「信仰や宗教を理由に個人を差別する考えには根本的に同意しない」と、トランプ大統領がイスラム圏7カ国の市民の入国を禁止したことについて批判しました。全米に広がっている抗議活動については「市民が権利を行使し、政治家に声を届けることは、アメリカの価値観が危険にさらされている時にまさに期待されるものだ」と支持しています。ワシントンの最高裁判所の前では、民主党議員らが大規模な抗議集会を開き、「憲法違反の大統領令を撤回するようトランプ大統領に求めていく」と訴えました。アメリカのメディアは、民主党の下院議員らが大統領令を無効にする法案を検討していると伝えています。
＊＊−−−−引用終了２−−−−−＊＊＊
どの口が言うんでしょうね。
元大統領がプロパガンダに協力する、と言うのは節操がない気が・・・
◆◇◆◇◆
※リーフ評価；下記はかなりこの著者の視野狭窄が影響していて、事実判断としては、参考にならない。
◆◇◆◇◆
2017-01-27
トランプ大統領とそのブレーンが何を考えているか知るためのおすすめ本10選【2/9改訂版】
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2017-02-01
白人男性であることは罪であるというプログレッシブレフトの差別意識に嫌気が差した人々がトランプを支持した
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(了）
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トランプ入国禁止令、イスラム教差別でまた差し止め 4
2017年03月17日 17:42 ニューズウィーク日本版
＜入国禁止令が2度目の差し止め処分となったトランプ。反撃に出るようだが、重要なのは最後に行き着く最高裁判事の顔ぶれだ...＞
イスラム教徒らの入国を一時禁止する新たな大統領令が、米ハワイ州ホノルル連邦地裁による執行差し止め処分を受けたのに対し、ドナルド・トランプ米大統領は米連邦最高裁まで争う姿勢だ。
【参考記事】トランプ、入国制限大統領令の差し止めを解除できるか？
16日の集会でトランプ大統領は、この判決はアメリカを「弱く見せる」、「ばかげた判断」と批判。「もう時間は無い、国境を見てみろ」と支持者に呼びかけ、連邦最高裁への上訴を含め「必要な限りどこまでも」争う意志を示し、「我々が勝つ」と述べた。
新たな入国禁止令は、イラン、リビア、シリア、ソマリア、スーダン、イエメン計6カ国のイスラム圏の市民が対象。90日間の入国が禁止されるほか、すべての難民の受け入れを120日間停止する。1月に執行停止となった大統領令からイラクを削除するなどして、トランプ米大統領が今月6日に署名した。
ハワイ州連邦地裁のデリック・ワトソン裁判官は、大統領令がイスラム教徒に対する差別を意図していると述べた。
東部メリーランド州の連邦地裁でも16日、大統領令について一時的な執行停止を命じた。差し止めを命じたのはハワイ州に続いて2例目で、この動きは他の州にも広がっている。メリーランド州のセオドア・チュワン判事は「入国禁止令は憲法に規定された信教の自由を侵害する」とし、「アメリカに分裂の種がまかれるのを避けるために、憲法の基本的原則を守る必要がある」と言い渡した。
トランプ大統領はこの決定を「司法の行き過ぎ」と批判。必要なら最高裁まで戦う、と支持者に宣言した。現在、最高裁判事は定員9人のところ在職は8人でリベラル派と保守派が拮抗している。
【参考記事】トランプの入国禁止令をめぐる違憲裁判は、この先どうなる？
トランプから最高裁判事に指名された保守派のニール・ゴーサッチが米上院で承認されたとしても、トランプの大統領令が執行されるとは限らない。最高裁判所の仕事は党派政治に屈することなく、入国禁止令が合憲か違憲かを判断することだからだ。
■米政府のサイトで8人の最高裁判事をチェック！
（名前、肩書き、在任期間、肩書き、支持政党、指名した大統領、就任日）
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カシア・ コバチ
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