■＜北朝鮮核実験＞安倍首相、日本独自制裁「厳しく」
2016年01月11日 02:43 毎日新聞
北の核実験、制裁「厳しく」
http://
●【北朝鮮制裁など、そのまま信じている方がおかしい。いつまでボケてるの？制裁は常に制裁解除とセットになっているじゃないか。だからザル。】
意味不明の制裁解除が行われてきた。
非核化をするという条件で、制裁解除；北朝鮮は核開発計画の放棄を宣言；北朝鮮政府は核開発のシンボルだと思われていた寧辺核施設の原子炉を爆破する映像を公開；
よくもこう簡単に米国は解除するものである。理由は当記事最後で。
■（出典：ウィキペディア：米朝関係：https:/
注；注；2007年＝平成19年
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2007年2月13日、米国、南北朝鮮、日本、中国、ロシアによる六者会合での合意によって、朝鮮半島の非核化への道のりに加え他の行動を要求した。また朝鮮戦争の休戦協定を講和条約に置き換え、東北アジアの地域的平和を構築することなど北朝鮮との政治的関係の正常化への道のりの骨子も作成された[24]。
北朝鮮は燃料支援の見返りに寧辺核施設の閉鎖に同意した。米国は北朝鮮との関係正常化の議論を開始し、北朝鮮をテロ支援国家リストから削除する手続きを開始することにも合意した[25][26][27]。この合意の実行は今のところうまくいっており、米国の交渉責任者であるクリストファー・ヒルは北朝鮮は約束を守っていると語った。第6回目の会合は2007年3月19日から行われ、北朝鮮の核兵器開発計画の将来について話し合われた。
2008年6月上旬、北朝鮮が核開発計画を放棄した後、米国は経済制裁の解除を開始することに合意した。ブッシュ大統領は北朝鮮が核開発計画の放棄を謳う60ページもの宣言文書を公表すると、北朝鮮をテロ支援国家から削除すると発表した。その後、北朝鮮政府は核開発のシンボルだと思われていた寧辺核施設の原子炉を爆破する映像を公開した。ブッシュ政権はこれを賞賛したが、政権内部を含む多くの人が問題解決のためにはあまりにも少ないと批判した。公表された書類にはウラン濃縮計画や核拡散については触れられていなかった。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
■日本の外務省は、この一点張り。「米国及び中国の法執行の問題として今回の措置が行われた」←米中が勝手にそうしたから日本は関知していない。
そして、日本は日本で独自に制裁している。と。
「我々は我々として制裁措置を取っているわけですし、エネルギー支援の問題についても、拉致問題に進展がない限りは行わないということでやっているわけです。金融制裁の問題が、我々としては、国際的な北朝鮮に対する圧力の一環たり得ると思っていましたが、それが今回こういうことになったからといって、拉致問題への圧力が、強まったとはもちろん言えないと思いますが、致命的なことかというとそこはそうでもないと思います。」
（出典：外務省：http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
事務次官会見記録（平成19年3月19日（月曜日）17時29分〜 於：本省会見室）
米国による北朝鮮への金融制裁解除
（問）BDAをめぐる金融制裁解除についての受け止めと、六者会合に与える影響についてどのようにお考えですか。
（事務次官）基本的には、BDAにある北朝鮮の口座について、米国側から、ご承知のように、マネーロンダリングの疑いがある云々ということで凍結されたものを、今回解除して、中国銀行内にある朝鮮貿易銀行の口座に移すということで最終的な判断をされたわけです。これからマカオ当局が、厳密にマカオの法に基づいてそれを行うということです。私の理解では、これは基本的には米国及び中国の法執行の問題として今回の措置が行われたということだと思います。その法執行が、今、この最終判断を受けて現に行われつつあるわけです。これが六者会合にどのような影響を与えるかということですが、とりあえず、六者会合は今日開催されているわけで、そういう意味では、少なくともそれを妨げるような方向には行かなかったことは事実だろうと思います。ただ、重要なことは、六者会合において、初期段階の更に詳細な具体化の問題及びその後の段階の問題について具体化するための話し合いが行われるわけで、北朝鮮が誠意を持ってそれに対応しようということを見ていかないと、今回のこの法執行が現実に良かったのかどうか、この点については、にわかに判断することはできないと思っています。
（問）全面解除の話が出ているわけですが、全面解除していいのかどうか、あるいはタイミングが早すぎるとか、そういったご懸念はどうでしょうか。
（事務次官）これは、米国、中国の法に基づいて行われる話ですから、我々がこれを早すぎるとか間違っているという立場にはないと思っています。
（問）現実に、北朝鮮の要望に沿った形に見えるのですが、米国は譲歩したというような印象もあるのですが、その点、どのようにお考えですか。
（事務次官）米国が相当な期間をかけて調べて、その結果に基づいて行っているわけで、妥協したとか譲歩したとか、そういう類の話ではないと思っています。
（問）先程の話で、北朝鮮が初期措置あるいは次期段階の措置に応じるかどうかが焦点というお話でしたが、これまでの部会の協議、あるいは今日1日の協議が始まっていますが、こういった協議を見て、北朝鮮が初期措置及び次期段階措置について、応じてくる手応えというか可能性についてはどのように思われていますか。
（事務次官）今までのところは、北朝鮮が基本的にそれを実施する方向で議論を進めているように見ています。
（問）米国の金融制裁ですが、拉致問題という側面からして、日米連携の元でプレッシャーを与えていたのが、今回解除されて弱まってしまわないかということに関してはいかがでしょうか。
（事務次官）拉致問題は、我々は我々として制裁措置を取っているわけですし、エネルギー支援の問題についても、拉致問題に進展がない限りは行わないということでやっているわけです。金融制裁の問題が、我々としては、国際的な北朝鮮に対する圧力の一環たり得ると思っていましたが、それが今回こういうことになったからといって、拉致問題への圧力が、強まったとはもちろん言えないと思いますが、致命的なことかというとそこはそうでもないと思います。これは米国も認めているわけですが、現実に、北朝鮮の色々な口座には問題があるわけですから、別に今回のものだけではないでしょうから、北朝鮮の対応ぶり如何によっては、また何らかの措置が取られることも、実際にはあり得ると思います。従って、そういう点も含めて見ていく必要があると思います。
（問）金融制裁の全額解除について、日本は米国側から事前に連絡は、どの程度受けていたのか、言えないところもあると思いますが、それはいつ頃だったのですか。
（事務次官）金融制裁について、北朝鮮が、これを解除しない限りは六者会合に応じないと言ってきたわけで、それが前回2月にあったわけです。その時に、金融制裁の問題というのは、当然、何らかの話し合いがあって、そういった六者会合の再開に繋がっているのだと思います。その間、我々としては、米国側と然るべきチャンネルを通じて話し合ってきていますから、その内容については申し上げられませんが、話し合いはきちんとやってきているとご理解頂きたいと思います。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
しかし、・・・・
■ 首相、北朝鮮制裁の一部解除を表明
2014/7/3 10:58
（出典：日経新聞：http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
政府は北朝鮮に対する制裁の一部解除方針を決定。安倍首相が記者団にコメントした（３日）
政府は３日午前、日本と北朝鮮の外務省局長級協議を受けた安倍晋三首相や岸田文雄外相ら関係閣僚による会議を首相官邸で開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁を一部解除する方針を決めた。北朝鮮が設置する日本人拉致被害者らの再調査に関する特別調査委員会に、実効性のある調査ができる権限が備わっていると確認。４日の閣議で正式に決定する。
安倍首相は首相官邸で記者団に「国防委員会、国家安全保衛部など国家的な決断、意思決定できる組織が前面に出るかつてない体制を確認した。行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の（制裁）措置を解除することにした」と述べた。
政府が解除する制裁は、北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けて2006年から段階的に科してきた日本独自の措置で(1)北朝鮮国籍の保有者の日本への入国禁止など人的往来規制(2)10万円超の現金持ち出しの届け出と300万円超の送金報告の義務付け送金規制(3)北朝鮮籍の船舶の入港禁止――の３項目。入港禁止の解除は人道目的に限り、貨客船「万景峰号」の入港禁止は維持する。
３日の関係閣僚会議には、首相と岸田外相のほか、菅義偉官房長官や古屋圭司拉致問題相らが参加。終了後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）も開いた。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
こういう記事もある。
■
（出典：ベンジャミン・フルフォード氏のブログ：http://
このころのベンジャミン氏はまだ、ペンタゴンを正義の軍隊として受け入れて日本はペンタゴンに従えなどと言ってなかった。http://
＊−−−引用開始−−−−−＊
Benjamin Fulford
北朝鮮脅威論はナンセンス。経済力は日本の100分の１、人口は20分の１に過ぎない。そんな小さな国が危ないと騒ぎ立てるのは、アメリカによる洗脳のせいです。テポドンだ、核だ、危険な国だ、と日本をあおってだましている。第二次世界大戦で景気を回復したアメリカは、戦後、景気回復のために冷戦をでっち上げました。それ以降、アメリカは軍需産業に依存する体質となり、ベトナム、アフガン、イラクと、ずっと戦争を続けています。常に新しい標的を見つけ、マスコミなどを通じた情報操作で軍事力を正当化するために戦争を起こしてきました。冷戦終結後も、敵の脅威をでっち上げ、恐怖心をあおって軍需産業をもうけさせてきたのです。世界の軍事力の半分を持っているアメリカが、各地で問題を引き起こしてきた、この事実を見れば、本当のテロリストが誰なのかは明らか。
そして、今、アメリカ史上最悪のバカ大統領にほいほいと付いていっているのが、小泉。世界がアメリカ離れをしていく中で、日本だけが目立つほど対米追随をしているのです。
アメリカに乗せられずに
太陽政策をとるべき
今、アジア外交のネックとなっている靖国問題の本質は、日本はアメリカには負けたけれど、中国・韓国には負けてない、と言い張っているようなもの。本当に東京裁判に不満があるのならば、それをアメリカにぶつければいいのに、それをせずに中国や韓国に高飛車に出ている。日本は、南京大虐殺や捕虜虐待などの罪に問われたわけですが、考えてみれば、アメリカの日本に対する犯罪の方が数倍大きいでしょう。空爆や原爆で、何十万人という民間人を殺したのですから。
さらに、貿易額を考えても、大切にすべきなのはアメリカよりも中国や韓国です。北朝鮮に対しても、強硬路線ではなく、中韓と同じく、太陽政策の方がより効果的なのは明らか。それを、アメリカに乗せられて強硬路線をとろうとしているのです。
今、アメリカは内心、危機感を募らせていますよ。軍事力では問題は解決できない、というのが世界の大きな流れです。環境問題や貧困問題などに関心が集まっている。軍事力のいらない時代が来ようとしているのです。軍事力による世界支配の時代は終わったのです。日本では憲法改正を求める動きがあり、戦争アレルギーをじわじわと薄めていますが、これは危険なこと。アメリカの利益よりも、日本と人類の利益を優先して考えるべきです。外貨を大量に持っている日本だからこそできることは多い。目的をアメリカの軍事産業を支えることから、世界の貧困や環境問題の解決へとシフトすればいいのです。
＊−−−引用終了−−−−−＊
■2013年05月03日
国際ジャーナリスト：ベンジャミン・フルフォード氏の本から３１１東日本大震災人工地震＋福島原発破壊計画を復習：http://
これなんか、ベンジャミンさんがいつも言っている内容ですが、
３．１１の話。原爆と中曽根康弘と北朝鮮が出てくる。
中曽根康弘と言えばこの種の記事も広く世の中に知れ渡っているが。
余談ですがいい機会だから寄り道してリンク掲載
「桐沢 凛々子さんのフェイスブック：
2013年8月11日 ·
「日航機事故と中曽根」で検索すること薦められて読んで見ました。真相はいったい！
（フェイスブック：https:/
■結局のところ、北朝鮮制裁というのは、口実なんだ。
この記事がすべてを言いつくしていると思う。
「アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
134224 北朝鮮の核実験はアメリカ主導の疑いが濃厚
http://
「自民党・CIA・統一教会・北朝鮮が一体物だという事実がよくわかる秀逸な資料集ですね。
http://
【了】
2016年01月11日 02:43 毎日新聞
北の核実験、制裁「厳しく」
http://
●【北朝鮮制裁など、そのまま信じている方がおかしい。いつまでボケてるの？制裁は常に制裁解除とセットになっているじゃないか。だからザル。】
意味不明の制裁解除が行われてきた。
非核化をするという条件で、制裁解除；北朝鮮は核開発計画の放棄を宣言；北朝鮮政府は核開発のシンボルだと思われていた寧辺核施設の原子炉を爆破する映像を公開；
よくもこう簡単に米国は解除するものである。理由は当記事最後で。
■（出典：ウィキペディア：米朝関係：https:/
注；注；2007年＝平成19年
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2007年2月13日、米国、南北朝鮮、日本、中国、ロシアによる六者会合での合意によって、朝鮮半島の非核化への道のりに加え他の行動を要求した。また朝鮮戦争の休戦協定を講和条約に置き換え、東北アジアの地域的平和を構築することなど北朝鮮との政治的関係の正常化への道のりの骨子も作成された[24]。
北朝鮮は燃料支援の見返りに寧辺核施設の閉鎖に同意した。米国は北朝鮮との関係正常化の議論を開始し、北朝鮮をテロ支援国家リストから削除する手続きを開始することにも合意した[25][26][27]。この合意の実行は今のところうまくいっており、米国の交渉責任者であるクリストファー・ヒルは北朝鮮は約束を守っていると語った。第6回目の会合は2007年3月19日から行われ、北朝鮮の核兵器開発計画の将来について話し合われた。
2008年6月上旬、北朝鮮が核開発計画を放棄した後、米国は経済制裁の解除を開始することに合意した。ブッシュ大統領は北朝鮮が核開発計画の放棄を謳う60ページもの宣言文書を公表すると、北朝鮮をテロ支援国家から削除すると発表した。その後、北朝鮮政府は核開発のシンボルだと思われていた寧辺核施設の原子炉を爆破する映像を公開した。ブッシュ政権はこれを賞賛したが、政権内部を含む多くの人が問題解決のためにはあまりにも少ないと批判した。公表された書類にはウラン濃縮計画や核拡散については触れられていなかった。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
■日本の外務省は、この一点張り。「米国及び中国の法執行の問題として今回の措置が行われた」←米中が勝手にそうしたから日本は関知していない。
そして、日本は日本で独自に制裁している。と。
「我々は我々として制裁措置を取っているわけですし、エネルギー支援の問題についても、拉致問題に進展がない限りは行わないということでやっているわけです。金融制裁の問題が、我々としては、国際的な北朝鮮に対する圧力の一環たり得ると思っていましたが、それが今回こういうことになったからといって、拉致問題への圧力が、強まったとはもちろん言えないと思いますが、致命的なことかというとそこはそうでもないと思います。」
（出典：外務省：http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
事務次官会見記録（平成19年3月19日（月曜日）17時29分〜 於：本省会見室）
米国による北朝鮮への金融制裁解除
（問）BDAをめぐる金融制裁解除についての受け止めと、六者会合に与える影響についてどのようにお考えですか。
（事務次官）基本的には、BDAにある北朝鮮の口座について、米国側から、ご承知のように、マネーロンダリングの疑いがある云々ということで凍結されたものを、今回解除して、中国銀行内にある朝鮮貿易銀行の口座に移すということで最終的な判断をされたわけです。これからマカオ当局が、厳密にマカオの法に基づいてそれを行うということです。私の理解では、これは基本的には米国及び中国の法執行の問題として今回の措置が行われたということだと思います。その法執行が、今、この最終判断を受けて現に行われつつあるわけです。これが六者会合にどのような影響を与えるかということですが、とりあえず、六者会合は今日開催されているわけで、そういう意味では、少なくともそれを妨げるような方向には行かなかったことは事実だろうと思います。ただ、重要なことは、六者会合において、初期段階の更に詳細な具体化の問題及びその後の段階の問題について具体化するための話し合いが行われるわけで、北朝鮮が誠意を持ってそれに対応しようということを見ていかないと、今回のこの法執行が現実に良かったのかどうか、この点については、にわかに判断することはできないと思っています。
（問）全面解除の話が出ているわけですが、全面解除していいのかどうか、あるいはタイミングが早すぎるとか、そういったご懸念はどうでしょうか。
（事務次官）これは、米国、中国の法に基づいて行われる話ですから、我々がこれを早すぎるとか間違っているという立場にはないと思っています。
（問）現実に、北朝鮮の要望に沿った形に見えるのですが、米国は譲歩したというような印象もあるのですが、その点、どのようにお考えですか。
（事務次官）米国が相当な期間をかけて調べて、その結果に基づいて行っているわけで、妥協したとか譲歩したとか、そういう類の話ではないと思っています。
（問）先程の話で、北朝鮮が初期措置あるいは次期段階の措置に応じるかどうかが焦点というお話でしたが、これまでの部会の協議、あるいは今日1日の協議が始まっていますが、こういった協議を見て、北朝鮮が初期措置及び次期段階措置について、応じてくる手応えというか可能性についてはどのように思われていますか。
（事務次官）今までのところは、北朝鮮が基本的にそれを実施する方向で議論を進めているように見ています。
（問）米国の金融制裁ですが、拉致問題という側面からして、日米連携の元でプレッシャーを与えていたのが、今回解除されて弱まってしまわないかということに関してはいかがでしょうか。
（事務次官）拉致問題は、我々は我々として制裁措置を取っているわけですし、エネルギー支援の問題についても、拉致問題に進展がない限りは行わないということでやっているわけです。金融制裁の問題が、我々としては、国際的な北朝鮮に対する圧力の一環たり得ると思っていましたが、それが今回こういうことになったからといって、拉致問題への圧力が、強まったとはもちろん言えないと思いますが、致命的なことかというとそこはそうでもないと思います。これは米国も認めているわけですが、現実に、北朝鮮の色々な口座には問題があるわけですから、別に今回のものだけではないでしょうから、北朝鮮の対応ぶり如何によっては、また何らかの措置が取られることも、実際にはあり得ると思います。従って、そういう点も含めて見ていく必要があると思います。
（問）金融制裁の全額解除について、日本は米国側から事前に連絡は、どの程度受けていたのか、言えないところもあると思いますが、それはいつ頃だったのですか。
（事務次官）金融制裁について、北朝鮮が、これを解除しない限りは六者会合に応じないと言ってきたわけで、それが前回2月にあったわけです。その時に、金融制裁の問題というのは、当然、何らかの話し合いがあって、そういった六者会合の再開に繋がっているのだと思います。その間、我々としては、米国側と然るべきチャンネルを通じて話し合ってきていますから、その内容については申し上げられませんが、話し合いはきちんとやってきているとご理解頂きたいと思います。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
しかし、・・・・
■ 首相、北朝鮮制裁の一部解除を表明
2014/7/3 10:58
（出典：日経新聞：http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
政府は北朝鮮に対する制裁の一部解除方針を決定。安倍首相が記者団にコメントした（３日）
政府は３日午前、日本と北朝鮮の外務省局長級協議を受けた安倍晋三首相や岸田文雄外相ら関係閣僚による会議を首相官邸で開き、北朝鮮に対する日本独自の制裁を一部解除する方針を決めた。北朝鮮が設置する日本人拉致被害者らの再調査に関する特別調査委員会に、実効性のある調査ができる権限が備わっていると確認。４日の閣議で正式に決定する。
安倍首相は首相官邸で記者団に「国防委員会、国家安全保衛部など国家的な決断、意思決定できる組織が前面に出るかつてない体制を確認した。行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の（制裁）措置を解除することにした」と述べた。
政府が解除する制裁は、北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けて2006年から段階的に科してきた日本独自の措置で(1)北朝鮮国籍の保有者の日本への入国禁止など人的往来規制(2)10万円超の現金持ち出しの届け出と300万円超の送金報告の義務付け送金規制(3)北朝鮮籍の船舶の入港禁止――の３項目。入港禁止の解除は人道目的に限り、貨客船「万景峰号」の入港禁止は維持する。
３日の関係閣僚会議には、首相と岸田外相のほか、菅義偉官房長官や古屋圭司拉致問題相らが参加。終了後、国家安全保障会議（ＮＳＣ）も開いた。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
こういう記事もある。
■
（出典：ベンジャミン・フルフォード氏のブログ：http://
このころのベンジャミン氏はまだ、ペンタゴンを正義の軍隊として受け入れて日本はペンタゴンに従えなどと言ってなかった。http://
＊−−−引用開始−−−−−＊
Benjamin Fulford
北朝鮮脅威論はナンセンス。経済力は日本の100分の１、人口は20分の１に過ぎない。そんな小さな国が危ないと騒ぎ立てるのは、アメリカによる洗脳のせいです。テポドンだ、核だ、危険な国だ、と日本をあおってだましている。第二次世界大戦で景気を回復したアメリカは、戦後、景気回復のために冷戦をでっち上げました。それ以降、アメリカは軍需産業に依存する体質となり、ベトナム、アフガン、イラクと、ずっと戦争を続けています。常に新しい標的を見つけ、マスコミなどを通じた情報操作で軍事力を正当化するために戦争を起こしてきました。冷戦終結後も、敵の脅威をでっち上げ、恐怖心をあおって軍需産業をもうけさせてきたのです。世界の軍事力の半分を持っているアメリカが、各地で問題を引き起こしてきた、この事実を見れば、本当のテロリストが誰なのかは明らか。
そして、今、アメリカ史上最悪のバカ大統領にほいほいと付いていっているのが、小泉。世界がアメリカ離れをしていく中で、日本だけが目立つほど対米追随をしているのです。
アメリカに乗せられずに
太陽政策をとるべき
今、アジア外交のネックとなっている靖国問題の本質は、日本はアメリカには負けたけれど、中国・韓国には負けてない、と言い張っているようなもの。本当に東京裁判に不満があるのならば、それをアメリカにぶつければいいのに、それをせずに中国や韓国に高飛車に出ている。日本は、南京大虐殺や捕虜虐待などの罪に問われたわけですが、考えてみれば、アメリカの日本に対する犯罪の方が数倍大きいでしょう。空爆や原爆で、何十万人という民間人を殺したのですから。
さらに、貿易額を考えても、大切にすべきなのはアメリカよりも中国や韓国です。北朝鮮に対しても、強硬路線ではなく、中韓と同じく、太陽政策の方がより効果的なのは明らか。それを、アメリカに乗せられて強硬路線をとろうとしているのです。
今、アメリカは内心、危機感を募らせていますよ。軍事力では問題は解決できない、というのが世界の大きな流れです。環境問題や貧困問題などに関心が集まっている。軍事力のいらない時代が来ようとしているのです。軍事力による世界支配の時代は終わったのです。日本では憲法改正を求める動きがあり、戦争アレルギーをじわじわと薄めていますが、これは危険なこと。アメリカの利益よりも、日本と人類の利益を優先して考えるべきです。外貨を大量に持っている日本だからこそできることは多い。目的をアメリカの軍事産業を支えることから、世界の貧困や環境問題の解決へとシフトすればいいのです。
＊−−−引用終了−−−−−＊
■2013年05月03日
国際ジャーナリスト：ベンジャミン・フルフォード氏の本から３１１東日本大震災人工地震＋福島原発破壊計画を復習：http://
これなんか、ベンジャミンさんがいつも言っている内容ですが、
３．１１の話。原爆と中曽根康弘と北朝鮮が出てくる。
中曽根康弘と言えばこの種の記事も広く世の中に知れ渡っているが。
余談ですがいい機会だから寄り道してリンク掲載
「桐沢 凛々子さんのフェイスブック：
2013年8月11日 ·
「日航機事故と中曽根」で検索すること薦められて読んで見ました。真相はいったい！
（フェイスブック：https:/
■結局のところ、北朝鮮制裁というのは、口実なんだ。
この記事がすべてを言いつくしていると思う。
「アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争
134224 北朝鮮の核実験はアメリカ主導の疑いが濃厚
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「自民党・CIA・統一教会・北朝鮮が一体物だという事実がよくわかる秀逸な資料集ですね。
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【了】
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