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反改憲!【条約より憲法が上】コミュの限定主権や軍事主権という用語は、軍事力で占領した側の言葉です。正しい意味での主権ではないです。

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●【軍事主権という用語は、軍事力で占領した側の言葉です。正しい意味でに主権ではないです。】

【1】主権は分割でません。

完全なる一つの壺です。
ひび割れたらそこから水が漏れていく。水はなくなります。

日米でいえば、軍事主権は米国が握っていて、軍事主権以外の主権を日本が握っていてるのではありません。

主権はひとつ。

【2】【軍事主権という用語を「正しい意味での主権」の本質で説明するなら】

【軍事主権という用語を「正しい意味での主権」の本質で説明するなら
<主権を行使する「手段」を明らかにする、と言う目的】を持って、
【では、国際紛争において、我が国はどのような「手段」で主権を行使するのか】と言う【視点】でみたとき、我が国は「軍事手段」ではなく「政治(外交)手段」を行使して国際紛争を解決する>
と言うことです。

すなわち、軍事主権の放棄ではなく、軍事手段の放棄です。

日本国憲法は、軍事主権の放棄などしたのではありません。
主権を分解して、分解した主権の一つを放棄したのではありません。
主権は一つです。我が国は、「軍事力という手段」を放棄したのです。

主権は、あたかも土地のように切り売りしたり、分割して遺産相続できるようなものではない。


【3】【いま、我が国を不当に占領している米国は、占領国の論理で我が国の主権を認めていないのです。】

占領、侵略しているわけです。
日米軍事条約を廃棄することが必須です。
表面的な地位協定の問題ではありません。根本は軍事条約です。

【4】【そして今度はロシアが、】

そして今度はロシアが、
「米国が日本の主権を認めず日本を占領してるから、ロシアも日本の主権を認めず日本を占領する」と言ってるわけです。

限定主権などという、占領国の論理で、
我が国の主権を認めない方式で、間延びさせた表向き返還するという2島に、「お前の領土にしてやる」という2島に、食い込んでくるのです。

この2島を橋頭保にして、日ロ軍事条約は我が国の主権を食い破ったら、以後、どんどん我が国を侵略する方向でのしてきます。

主権は一つです。完全な壺です。いったんひび割れができると、
そこから水漏れがして甕の水はなくなるのです。

日ロ合同委員会もどきも、できるでしょう。
ロシアの傀儡がどんどん増殖していくでしょう。
我が国の政官財はどんどんあの手この手でロシアの権力に浸食されていくでしょう。
国内というシステムに入ったトロイの木馬です。

米国が我が国にしてきたことを見ればわかるではありませんか。

ロシアは、現日本国内を占領できないなら日本列島を間延びさせてそこを占領し橋頭保にするという罠を仕掛けたわけです。
その罠に手を突っ込んだ安倍晋三は、飛んで火にいる夏の虫。

これは返還ではなくまぎれもない侵略の第一歩。

「限定主権」など、まさに占領国の論理です。主権は一つ。我が国は、絶対に、いかなる軍事条約も、軍事条約を守るという目的を法益とする法律の立法もしてはならないのです。

【5】 【我が国の主権を破壊するのは、軍事条約だけではありません】

「島にロシア軍事基地を認める」ということは、「日ロ軍事条約の締結」をするということで、平和条約と表裏一体で軍事条約を締結することを意味しますが、
無論、追って詳細は地位協定にて、となりますが、
軍事条約締結だけが脅威ではありません。

住民のロシア人口も島と一緒に日本がかかえこめというプーチンのこの要望は、絶対に拒否しなければなりません。

この人口はやがて北海道にあふれてくる。
無論、工作員もいるでしょう。
やがてのクリミア、東ウクライナ。
そして、機が熟し、ロシア人種の悲劇的事件を演出したとき、ロシア軍は北海道に侵攻してくるのは定番です。

【6】 【そして、米ソのバックには国際金融資本がいるのです。】

南北対立は、国際金融資本の金の成る木です。

米ソ冷戦がまた復活すれば、たちどころに津軽海峡をはさんで、北海道はロシアのミサイル、本州以南は米軍基地のミサイルが対峙することになります。
米ロの冷戦が勃発したらいつでも起こり得ます。
まさに南北朝鮮半島の焼き直しになります。

【7】【我が国の生きる道は、すべての軍事条約を破棄、解消することです。】

我が国の憲法は、いかなる軍事条約の締結も、軍事条約を守るという目的を法益とする法律の立法も認めない。
我が国の憲法は、軍事に対する政治(外交)の絶対優位を保障する憲法だ。
我が国人民は、軍事手段ではなく、政治(外交)手段で国際紛争を解決することを国家に保障させた憲法を持つ。

にも拘らず島に目がくらんで、ロシアと、軍事基地付き、ロシア人口付きの返還を受け入れるというのは最悪です。

憲法で国家に保障させた、軍事手段によらす、政治(外交)手段で全方位平和外交をすることに徹することが最も重要な我が国の生きる道です。

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