●【羽仁五郎の言葉は、その時代その時代の英知であったと思うのですが、決して教条的に、切り取って、そこで足踏みしながら、停滞しながら読むべきではないと思います。
万代不易の言葉も無論多々あると思うのですが、羽仁五郎も言っていた通り、歴史は常に現代のもの。現代の目で理解すべきもの。】
（https:/
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
デモクラシーな言葉
@whatsdemocracy
ファシズムは独占資本の政治形態。特徴は議会制民主主義を徹底的に否定、否認することにある。彼らの言葉に論理が無く、議論を嫌うのはこのためなのだ。（羽仁五郎）
10:05 - 2018年10月31日
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
以下は上記Twitterに対する私のコメントです。
逐次、文言を補足しながら展開させていただきます。
【ファシズムが「議会制民主主義を陽に否定する」ことから、「議会制民主主義を骨抜きにする」現代に変化していると思います。野党の姿勢もガス抜きが鮮明になってきていると思います。】
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @whatsdemocracyさん
間違ってないけど、古いよね。羽仁五郎の生きていた時代も無論、米国も日本も国家内国家があったけど、しかし、９１１や３１１のような大掛かりな劇場型犯罪は発生していなかった。ケネディは暗殺されたし、ベトナム戦争もあったし、謀略犯罪は無論あったけれど。社会党も100議席あり総評もあった。
10:31 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
議会がまだ、議会としての可能性を持っていた。自民党内にも戦争反対の戦争体験者がたくさんいた。
10:32 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
米国に対する抵抗も、政府が情報リークして、「こんなに国民が反対しているから米国の言うとおりにしてあげたいけどそんなことすれば傀儡政権が持たない」という理屈で抵抗していた。
10:35 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
今はどうだ。事実上の大政翼賛会。自民党内野党など皆無。さらに自民党外の野党は瓦解しただけではない、日本共産党さえ化けの皮がはがれてきた。すなわちガス抜きの本質が暴露されている。なんだかおかしいぞと直感している人は多いだろう。ガス抜きに拍手をしてる現実に気づいている人も多いのでは？
10:41 - 2018年10月31日
●【独占金融資本といえば、日本国内の大企業の資本をイメージする人が多いのではないだろうか。今や、銀行から大企業まで、全ての株式は国際金融資本家が最上流にいて掌握している。株式の支配権を彼らが握っている。ここまでは独占金融資本という、産業資本と銀行資本の癒着という、資本の集中の問題。
しかし、こうした資本がボトムアップ式に集中していくというのとは別に、日銀は紙幣発行権を持ち、紙幣という貨幣（お金）は、「権力の支配手段」という本質を持ち、日銀は国際金融資本家に掌握されてきた。実際の業務において、政府の権限が及ばないブラックボックスの世界を持っている。
例えば、『公共貨幣』の著者山口薫さんが、国会議員に、【日銀の国債利息計算の確認方法】についての調査を依頼したところ、政府は国政調査権で調査しようとした国会議員にこう言い切ったという「国債業務の取扱は全て日銀にまかせており、日銀の国債利息計算の確認方法は政府にはなく」と。
「確認方法は政府にはなく」というのだから会計検査院もまっとうに検査に入り込めないということになる。
ジャスダックに上場している民間銀行であるが、55%政府が出資しているにもかかわらずである。
「公共貨幣」
山口薫 著
東洋経済新聞社
（ｐ.７５~７６）
＊−−引用開始−−＊
2012年に日銀は、国債利息として6,225億円計上しているが、国債保有額が125兆円3,556億円であるので、国債利息を単純に１％として計算しても、国債利息は1兆2,535億円となるが、日銀はその半分しか計上していないことになる。図3.2の線４と線２の乖離が示すように、2003年からこうした巨額の乖離が見られる。不思議に思い、国政調査権のある国会議員の先生に、財務省に問い合わせていただいたところ、
「国債業務の取扱は全て日銀にまかせており、日銀の国債利息計算の確認方法は政府にはなく、政府は、日銀から請求された利息額を一括して支払っているだけです」
といった主旨の回答を得たが、実際にはいくら利息請求が日銀からあったのかのデータは一切開示されなかった。毎年、国の予算のほぼ半分を国債で賄い、その利息を税金から支払っているにもかかわらず、国民にはその利息支払い情報が開示されないのである。
・・・
また、日銀からは「国債利息は、40年、30年、20年、10年の長期国債、5年及び2年未満の中期国債、1年、6カ月、3カ月未満の短期国債にも応じて国債利回りが異なってくるので、運用利回りはコンピュータで正確に計算しています」といった主旨の回答を得た。これもコンピュータの利息計算プログラムが開示されない限り、その運用利回り計算が正しいのかどうかは確認できない。いかに民間会社であるとはいえ政府が５５％出資している以上、日銀からの利息請求は政府が予算執行の一環としてきっちりと確認すべきではないのか。
＊−−引用終了−−＊
『公共貨幣』
山口 薫 著
東洋経済新報社
https:/
上記本にでてくるが
（出典：ベンジャミン・フルフォード：『仕組まれた円高』青春出版社 2012年
P．46）
＊−−−−引用開始−−−−＊
2007年に日本銀行が公開した株主構成は、政府出資者55％、個人39％、金融機関25％、公共団体等0.33％、証券会社0.1％、その他の法人2.6％。日本の商法では、
企業が発行する株式の三分の一超の33.4％を持つと、株式会社で重要事項の決議を単独で否決することが可能となる「拒否権」が手に入る。
＊−−−−引用終了−−−−＊
この拒否権を持つことで日銀出資のメリットはある。
日銀の損益計算書は、2012年度の資料において、国債利息6225億円計上。しかし国債保有高125兆3556億円。1％の利息でも1兆2535億円あるのに、その約半分しか計上しない。所得隠し。外国為替収益6809億円。なのに、3018億円を外国為替等取引損失引当繰越金として3018億円計上。所得隠し。このカネが日銀の各種決定権を持つ連中や国家中枢に流れていると推察できる。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」 マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（1790年の発言）
ということは、企業レベルで資本が集中するというボトムアップ式の資本の集中とは別に、
はじめから、お金という資本は独占的に集中した資本である。
何のことはない原罪的に、初めから「お金」は国際金融資本家に支配され、お金の持つ「権力の支配手段」で支配されているということです。
独占金融資本は、通貨発行権を通して、初めから独占資本として実在しているということです。
その「権力の支配手段」が、トリクルダウンとして時間とともに末端に行き渡ってきたとき、われわれの目には、ボトムアップ式に資本が集中してきたと見えるだけではないのか。
独占金融資本は、中央銀行でカネを発行する権利を握られてることによって初めから存在しているという事です。】
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
独占金融資本どころか、日銀というのが民間銀行であることがばれ、お金の定義が実は、「円などの単位があること」、「交換手段であること」、「ストックできること」の三つ以外に「権力の支配手段であること」がばれ、お金を発行する権利さえ、国際金融資本に掌握されている現実を知った。
10:44 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」 マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド＜1790年の発言＞） 、この言葉が我が国の現実であることを知ってしまった。
10:46 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
日銀国有化は必要だろうが、資本を国家に集中させたところで独占資本の問題は解決しない。
資本というお金の持つ「権力の支配手段」が民間から国家に移動しただけでは、国家に「権力の支配手段」が集中し、だが、国家は信用できるのか？官は高徳の官で、腐敗などしないのか？ありえない。
10:54 - 2018年10月31日
●【お金が「権力の支配手段」である以上、企業の資本が、国家に集中したら、資本というお金の持つ「権力の支配手段」は国家に集中する。
すでに国際金融資本家にすべての大企業が株の支配権を握られているが、この支配権が国家に移動するだけ、国家が資本というお金の持つ「権力の支配手段」を握る。
それで独占資本の問題は解決するのか？
われわれ人民は、「国家の人民への社会統制」に対する、「人民から国家への逆社会統制」を確立していなければ、社会統制の双指向性を確立していなければ、問題解決にはならない。
いや、「人民から国家への逆社会統制」が「国家の人民への社会統制」に優越していなければ、問題解決にならない。
人民主権の国家にはならないということです。
逆に考えれば、「人民主権の確立」を樹立すれば、「人民主権の確立」した国家は人民の砦になり、問題解決になる。
全ての大企業の株の支配権を握っている「独占金融資本」即ちその元締めである「国際金融資本家」に対しても、
日銀という民間銀行を使って通貨発行権を握り、お金の持つ「権力の支配手段」を使って三権の外から三権をも自在に動かす「国際金融資本家」に対しても、
「人民主権の確立」した国家は人民の砦になり、その国家権力は問題解決の強大な人民のための力になる。
では、人民主権の確立はいかにして可能なのか？ということです。】
●【人民主権の確立はいかにして可能なのか？
それには、人民主権という論理、このような「論理という資源」を人民の頭の中で解放するということです。
近代社会契約以後の国家（大きな社会）も、自治体（小さな社会）も、「論理」というものを使って、社会科学として、構築している。
人民主権という論理の正体は、何を源泉としているのか。
近代憲法という論理は、何を源泉としているのか。
近代立憲主義という論理は、何を源泉としているのか。
近代democracyという論理は、何を源泉としているのか。
基本的人権という論理は、何を源泉としているのか。
あるいは、ファシズムという論理の正体は、どういうものなのか。
自由という論理は、どういうものなのか。
言論の自由や表現の自由という論理はどういうものなのか。
法律とはどんな法律でもいったん出来たら守らねばならないものなのか。
判決とはどんな判決でも確定判決なら守らなければならないものなのか。
・・・
こういう、「論理というものの資源」を人民の脳みその中で解放し、一人一人がその論理に覚醒すれば、「論理というものの資源」を最大限に活用して、「論理というものの資源」でできてる国家（大きな社会）や自治体（小さな社会）を人民の砦にできる。
これらを考えるうえで、とれも大きなステップは、「約束定義」、すなわち、「これが正しいものとみんなでみとめましょう」という「約束定義」です。
例えば、数学の定理は公理から証明できる。しかし、公理は、もうこれ以上証明できないからこれはもうみんなで正しいものと認めましょうということにして、公理を礎にして数学を構築してましたが、いわば、この大きな社会である国家も、小さな社会である自治体も、公理といういくつもの約束定義のレンガで作った、社会科学という構造物です。
すなわち、「論理という資源」の構造物です。
よって、「論理というものの資源」を人民の脳みその中で解放し、一人一人がその論理に覚醒すれば、「論理というものの資源」を最大限に活用して、「論理というものの資源」でできてる国家（大きな社会）や自治体（小さな社会）を人民の砦にできるということです。
約束定義の中で最も重要なことは、何か。
これを考える時、既存の教科書で勉強した知識から演繹することは止めるべきです。
なぜなら、支配者は巧妙にそうした本物の思考をさせないように、知識を分断し、あるいは隠している。最も肝心な覚醒に至る道は、ブラインドしている。よって、既存の教科書で勉強した知識をつなぎ合わせても解答は出てきません。
お金の第4の定義「お金は権力の支配手段である」を学問の世界から消し去っているように。
「論理という資源の解放」それを考える時、思考の最大のトリガーは、引き金となる足掛かりは、日本国憲法という近代憲法は、近代社会契約の国家の約束定義を基盤にしているということです。
すなわち、「国家は人民が作った。」という社会契約説の約束定義です。
この約束定義は、基本的人権や人民主権をも出現させる約束定義であり、いわば公理中の公理です。
なぜ人民は国家を作ったのか。この約束定義は、こういう論理です。
↓
「個人個人では守れない個人の自然権だが、国家になら守らせることができる。」
↓
「その目的を果たさせるために国家に強大な国家権力を人民は国家を信じて託した。」
↓
「しかし、国家はその国家権力を濫用しては困る。だから、人民は主要な自然権の目録を書いて、絶対にこの目録を守れという約束にして、すなわち、近代憲法という約束を作って、国家にこの約束を認めさせた。」
↓
「国家は絶対にこの憲法を守って、国家権力を使わせたいただきます、という誓約と引き換えに強大な国家権力を人民から信託された。（近代立憲主義）」
こういう論理です。
ではそれでも、国家が、立憲主義を破壊して国家権力を濫用したらどうするか、という問題が残る。
この問題に対する論理は、上記の約束定義からおのずと出ています。
その様な資格なき国家や国家権力は、人民の意図して作った国家や国家権力ではないということです。ちゃぶ台返しだということです。
人民は国家をリセットする義務があるということです。
すなわち、ここが抵抗権、革命権という自然権。
極力「カオス」を回避するために、どういう抵抗権の行使、革命権の行使をするのかということは、重要な問題ではありますが、しかし、その様な資格なき国家や国家権力をリセットする「義務」が人民にあるということは、「個人の自然権を守る為に国家を作った人民」の当然の帰結です。】
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
「国家の人民への社会統制」に対する「人民から国家への逆社会統制」が確立してない限り、何も本質的な解決にはならない。社会統制の双指向性が必須。いや「人民から国家への逆社会統制」が「国家の人民への社会統制」より上でなければ、国家権力 対 人民 という対立構造で国家権力に勝てない。
10:56 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
Democracyはデーモス（民衆）によるクラトス（支配；権力）が語源であり、まさに人民主権の本質。人民主権の「主権」とは、政治を最終的に決定する権利であり「国家 対 人民」の対立構造において主権は国家にはない。人民にある。裁判所や内閣や国会に主権はない。主権は人民一人一人にある。どんな
11:01 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
法律を作ろうがどんな命令を政府が出そうがどんな判決を最高裁判所が確定しようがそれは国家の仕事であり、主権者人民一人一人に、最終的に国家の仕事を受け入れるかボイコットするか主権に基づいて判断する権利がある＝人民主権。間接民主制の国会で何を立法しようが、政府が何を命令し、最高裁判所が
11:06 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
どういう判決を下そうが、それが、この近代憲法に反すると判断したら、従ってはならないということだ。じゃあ、憲法を変えれば、どうか。
11:08 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
国民はこの憲法を守らねばならない、という条項を入れ（即ち、人民を国家が縛る憲法にし）それに基づいた法律を作れば、人民はその憲法やその憲法に合致して作られた法律に従わねばならないのか？ほとんどの人民はそうだとしぶしぶ思う。それが今の日本人の現状。「論理という資源」が解放されてない。
11:13 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
そんな憲法は憲法でないこと。そんな法律は守ってはならないこと。その理論的な理由がわからない日本人のまま戦後７０年が過ぎ去った。しかも驚くことに日本の文化人もインテリゲンチャも革新政党も労働組合も全くこうした人民主権の原理について人民を教育してこなかった。今もどの政党も全くしない。
11:15 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
これでどうして人民主権が確立するだろうか。「論理という資源」を封印されたままの人民は感情を刺激され、ガス抜きに刺激され、延々とたまったガスを抜かれてゆく繰り返し。日本銀行を支配しお金を発行する権利を手にし三権を支配する連中は全く何も痛まない。高笑いだ。そして甘い汁を吸う傀儡たち。
11:18 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
学問の自由なんてないんだよ。大学教授だろうが大学の学問だろうが、アダム・スミスの貨幣の定義を延々と教育されているだけの閉じられた世界の学問では、人間牧場の囲いを一歩も出られない。
11:20 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
議会制民主主義=間接民主制というのは、多数決の方法の一つ。
多数決=democracyではない。 多数決はデーモスによるクラトスを即ちDemocracyを実現する可能性のある一つの方法にすぎない。多数決はファシズムでも使う。今もそうだ。ファシズムの学問的定義は、三権を一手に掌握することだ。
11:22 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
自分でバンバン立法し、自分でバンバン執行し、司法が追い付かない。たとえ追い付いても国策判決を下す。今はファシズムに他ならない。
11:24 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
選挙？毒入り饅頭しか棚にない中でどれを買ってても大なり小なり毒入りだ。第二自民党第三自民党第四自民党・・・そればかりではない、「論理という資源」を７０年間も解放しないでガス抜きばかりしているのでは、何をか言わん。そんなもので人民主権ができるか？
11:27 - 2018年10月31日
万代不易の言葉も無論多々あると思うのですが、羽仁五郎も言っていた通り、歴史は常に現代のもの。現代の目で理解すべきもの。】
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デモクラシーな言葉
@whatsdemocracy
ファシズムは独占資本の政治形態。特徴は議会制民主主義を徹底的に否定、否認することにある。彼らの言葉に論理が無く、議論を嫌うのはこのためなのだ。（羽仁五郎）
10:05 - 2018年10月31日
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
以下は上記Twitterに対する私のコメントです。
逐次、文言を補足しながら展開させていただきます。
【ファシズムが「議会制民主主義を陽に否定する」ことから、「議会制民主主義を骨抜きにする」現代に変化していると思います。野党の姿勢もガス抜きが鮮明になってきていると思います。】
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @whatsdemocracyさん
間違ってないけど、古いよね。羽仁五郎の生きていた時代も無論、米国も日本も国家内国家があったけど、しかし、９１１や３１１のような大掛かりな劇場型犯罪は発生していなかった。ケネディは暗殺されたし、ベトナム戦争もあったし、謀略犯罪は無論あったけれど。社会党も100議席あり総評もあった。
10:31 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
議会がまだ、議会としての可能性を持っていた。自民党内にも戦争反対の戦争体験者がたくさんいた。
10:32 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
米国に対する抵抗も、政府が情報リークして、「こんなに国民が反対しているから米国の言うとおりにしてあげたいけどそんなことすれば傀儡政権が持たない」という理屈で抵抗していた。
10:35 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
今はどうだ。事実上の大政翼賛会。自民党内野党など皆無。さらに自民党外の野党は瓦解しただけではない、日本共産党さえ化けの皮がはがれてきた。すなわちガス抜きの本質が暴露されている。なんだかおかしいぞと直感している人は多いだろう。ガス抜きに拍手をしてる現実に気づいている人も多いのでは？
10:41 - 2018年10月31日
●【独占金融資本といえば、日本国内の大企業の資本をイメージする人が多いのではないだろうか。今や、銀行から大企業まで、全ての株式は国際金融資本家が最上流にいて掌握している。株式の支配権を彼らが握っている。ここまでは独占金融資本という、産業資本と銀行資本の癒着という、資本の集中の問題。
しかし、こうした資本がボトムアップ式に集中していくというのとは別に、日銀は紙幣発行権を持ち、紙幣という貨幣（お金）は、「権力の支配手段」という本質を持ち、日銀は国際金融資本家に掌握されてきた。実際の業務において、政府の権限が及ばないブラックボックスの世界を持っている。
例えば、『公共貨幣』の著者山口薫さんが、国会議員に、【日銀の国債利息計算の確認方法】についての調査を依頼したところ、政府は国政調査権で調査しようとした国会議員にこう言い切ったという「国債業務の取扱は全て日銀にまかせており、日銀の国債利息計算の確認方法は政府にはなく」と。
「確認方法は政府にはなく」というのだから会計検査院もまっとうに検査に入り込めないということになる。
ジャスダックに上場している民間銀行であるが、55%政府が出資しているにもかかわらずである。
「公共貨幣」
山口薫 著
東洋経済新聞社
（ｐ.７５~７６）
＊−−引用開始−−＊
2012年に日銀は、国債利息として6,225億円計上しているが、国債保有額が125兆円3,556億円であるので、国債利息を単純に１％として計算しても、国債利息は1兆2,535億円となるが、日銀はその半分しか計上していないことになる。図3.2の線４と線２の乖離が示すように、2003年からこうした巨額の乖離が見られる。不思議に思い、国政調査権のある国会議員の先生に、財務省に問い合わせていただいたところ、
「国債業務の取扱は全て日銀にまかせており、日銀の国債利息計算の確認方法は政府にはなく、政府は、日銀から請求された利息額を一括して支払っているだけです」
といった主旨の回答を得たが、実際にはいくら利息請求が日銀からあったのかのデータは一切開示されなかった。毎年、国の予算のほぼ半分を国債で賄い、その利息を税金から支払っているにもかかわらず、国民にはその利息支払い情報が開示されないのである。
・・・
また、日銀からは「国債利息は、40年、30年、20年、10年の長期国債、5年及び2年未満の中期国債、1年、6カ月、3カ月未満の短期国債にも応じて国債利回りが異なってくるので、運用利回りはコンピュータで正確に計算しています」といった主旨の回答を得た。これもコンピュータの利息計算プログラムが開示されない限り、その運用利回り計算が正しいのかどうかは確認できない。いかに民間会社であるとはいえ政府が５５％出資している以上、日銀からの利息請求は政府が予算執行の一環としてきっちりと確認すべきではないのか。
＊−−引用終了−−＊
『公共貨幣』
山口 薫 著
東洋経済新報社
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上記本にでてくるが
（出典：ベンジャミン・フルフォード：『仕組まれた円高』青春出版社 2012年
P．46）
＊−−−−引用開始−−−−＊
2007年に日本銀行が公開した株主構成は、政府出資者55％、個人39％、金融機関25％、公共団体等0.33％、証券会社0.1％、その他の法人2.6％。日本の商法では、
企業が発行する株式の三分の一超の33.4％を持つと、株式会社で重要事項の決議を単独で否決することが可能となる「拒否権」が手に入る。
＊−−−−引用終了−−−−＊
この拒否権を持つことで日銀出資のメリットはある。
日銀の損益計算書は、2012年度の資料において、国債利息6225億円計上。しかし国債保有高125兆3556億円。1％の利息でも1兆2535億円あるのに、その約半分しか計上しない。所得隠し。外国為替収益6809億円。なのに、3018億円を外国為替等取引損失引当繰越金として3018億円計上。所得隠し。このカネが日銀の各種決定権を持つ連中や国家中枢に流れていると推察できる。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」 マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（1790年の発言）
ということは、企業レベルで資本が集中するというボトムアップ式の資本の集中とは別に、
はじめから、お金という資本は独占的に集中した資本である。
何のことはない原罪的に、初めから「お金」は国際金融資本家に支配され、お金の持つ「権力の支配手段」で支配されているということです。
独占金融資本は、通貨発行権を通して、初めから独占資本として実在しているということです。
その「権力の支配手段」が、トリクルダウンとして時間とともに末端に行き渡ってきたとき、われわれの目には、ボトムアップ式に資本が集中してきたと見えるだけではないのか。
独占金融資本は、中央銀行でカネを発行する権利を握られてることによって初めから存在しているという事です。】
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
独占金融資本どころか、日銀というのが民間銀行であることがばれ、お金の定義が実は、「円などの単位があること」、「交換手段であること」、「ストックできること」の三つ以外に「権力の支配手段であること」がばれ、お金を発行する権利さえ、国際金融資本に掌握されている現実を知った。
10:44 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」 マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド＜1790年の発言＞） 、この言葉が我が国の現実であることを知ってしまった。
10:46 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
日銀国有化は必要だろうが、資本を国家に集中させたところで独占資本の問題は解決しない。
資本というお金の持つ「権力の支配手段」が民間から国家に移動しただけでは、国家に「権力の支配手段」が集中し、だが、国家は信用できるのか？官は高徳の官で、腐敗などしないのか？ありえない。
10:54 - 2018年10月31日
●【お金が「権力の支配手段」である以上、企業の資本が、国家に集中したら、資本というお金の持つ「権力の支配手段」は国家に集中する。
すでに国際金融資本家にすべての大企業が株の支配権を握られているが、この支配権が国家に移動するだけ、国家が資本というお金の持つ「権力の支配手段」を握る。
それで独占資本の問題は解決するのか？
われわれ人民は、「国家の人民への社会統制」に対する、「人民から国家への逆社会統制」を確立していなければ、社会統制の双指向性を確立していなければ、問題解決にはならない。
いや、「人民から国家への逆社会統制」が「国家の人民への社会統制」に優越していなければ、問題解決にならない。
人民主権の国家にはならないということです。
逆に考えれば、「人民主権の確立」を樹立すれば、「人民主権の確立」した国家は人民の砦になり、問題解決になる。
全ての大企業の株の支配権を握っている「独占金融資本」即ちその元締めである「国際金融資本家」に対しても、
日銀という民間銀行を使って通貨発行権を握り、お金の持つ「権力の支配手段」を使って三権の外から三権をも自在に動かす「国際金融資本家」に対しても、
「人民主権の確立」した国家は人民の砦になり、その国家権力は問題解決の強大な人民のための力になる。
では、人民主権の確立はいかにして可能なのか？ということです。】
●【人民主権の確立はいかにして可能なのか？
それには、人民主権という論理、このような「論理という資源」を人民の頭の中で解放するということです。
近代社会契約以後の国家（大きな社会）も、自治体（小さな社会）も、「論理」というものを使って、社会科学として、構築している。
人民主権という論理の正体は、何を源泉としているのか。
近代憲法という論理は、何を源泉としているのか。
近代立憲主義という論理は、何を源泉としているのか。
近代democracyという論理は、何を源泉としているのか。
基本的人権という論理は、何を源泉としているのか。
あるいは、ファシズムという論理の正体は、どういうものなのか。
自由という論理は、どういうものなのか。
言論の自由や表現の自由という論理はどういうものなのか。
法律とはどんな法律でもいったん出来たら守らねばならないものなのか。
判決とはどんな判決でも確定判決なら守らなければならないものなのか。
・・・
こういう、「論理というものの資源」を人民の脳みその中で解放し、一人一人がその論理に覚醒すれば、「論理というものの資源」を最大限に活用して、「論理というものの資源」でできてる国家（大きな社会）や自治体（小さな社会）を人民の砦にできる。
これらを考えるうえで、とれも大きなステップは、「約束定義」、すなわち、「これが正しいものとみんなでみとめましょう」という「約束定義」です。
例えば、数学の定理は公理から証明できる。しかし、公理は、もうこれ以上証明できないからこれはもうみんなで正しいものと認めましょうということにして、公理を礎にして数学を構築してましたが、いわば、この大きな社会である国家も、小さな社会である自治体も、公理といういくつもの約束定義のレンガで作った、社会科学という構造物です。
すなわち、「論理という資源」の構造物です。
よって、「論理というものの資源」を人民の脳みその中で解放し、一人一人がその論理に覚醒すれば、「論理というものの資源」を最大限に活用して、「論理というものの資源」でできてる国家（大きな社会）や自治体（小さな社会）を人民の砦にできるということです。
約束定義の中で最も重要なことは、何か。
これを考える時、既存の教科書で勉強した知識から演繹することは止めるべきです。
なぜなら、支配者は巧妙にそうした本物の思考をさせないように、知識を分断し、あるいは隠している。最も肝心な覚醒に至る道は、ブラインドしている。よって、既存の教科書で勉強した知識をつなぎ合わせても解答は出てきません。
お金の第4の定義「お金は権力の支配手段である」を学問の世界から消し去っているように。
「論理という資源の解放」それを考える時、思考の最大のトリガーは、引き金となる足掛かりは、日本国憲法という近代憲法は、近代社会契約の国家の約束定義を基盤にしているということです。
すなわち、「国家は人民が作った。」という社会契約説の約束定義です。
この約束定義は、基本的人権や人民主権をも出現させる約束定義であり、いわば公理中の公理です。
なぜ人民は国家を作ったのか。この約束定義は、こういう論理です。
↓
「個人個人では守れない個人の自然権だが、国家になら守らせることができる。」
↓
「その目的を果たさせるために国家に強大な国家権力を人民は国家を信じて託した。」
↓
「しかし、国家はその国家権力を濫用しては困る。だから、人民は主要な自然権の目録を書いて、絶対にこの目録を守れという約束にして、すなわち、近代憲法という約束を作って、国家にこの約束を認めさせた。」
↓
「国家は絶対にこの憲法を守って、国家権力を使わせたいただきます、という誓約と引き換えに強大な国家権力を人民から信託された。（近代立憲主義）」
こういう論理です。
ではそれでも、国家が、立憲主義を破壊して国家権力を濫用したらどうするか、という問題が残る。
この問題に対する論理は、上記の約束定義からおのずと出ています。
その様な資格なき国家や国家権力は、人民の意図して作った国家や国家権力ではないということです。ちゃぶ台返しだということです。
人民は国家をリセットする義務があるということです。
すなわち、ここが抵抗権、革命権という自然権。
極力「カオス」を回避するために、どういう抵抗権の行使、革命権の行使をするのかということは、重要な問題ではありますが、しかし、その様な資格なき国家や国家権力をリセットする「義務」が人民にあるということは、「個人の自然権を守る為に国家を作った人民」の当然の帰結です。】
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
「国家の人民への社会統制」に対する「人民から国家への逆社会統制」が確立してない限り、何も本質的な解決にはならない。社会統制の双指向性が必須。いや「人民から国家への逆社会統制」が「国家の人民への社会統制」より上でなければ、国家権力 対 人民 という対立構造で国家権力に勝てない。
10:56 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
Democracyはデーモス（民衆）によるクラトス（支配；権力）が語源であり、まさに人民主権の本質。人民主権の「主権」とは、政治を最終的に決定する権利であり「国家 対 人民」の対立構造において主権は国家にはない。人民にある。裁判所や内閣や国会に主権はない。主権は人民一人一人にある。どんな
11:01 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
法律を作ろうがどんな命令を政府が出そうがどんな判決を最高裁判所が確定しようがそれは国家の仕事であり、主権者人民一人一人に、最終的に国家の仕事を受け入れるかボイコットするか主権に基づいて判断する権利がある＝人民主権。間接民主制の国会で何を立法しようが、政府が何を命令し、最高裁判所が
11:06 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
どういう判決を下そうが、それが、この近代憲法に反すると判断したら、従ってはならないということだ。じゃあ、憲法を変えれば、どうか。
11:08 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
国民はこの憲法を守らねばならない、という条項を入れ（即ち、人民を国家が縛る憲法にし）それに基づいた法律を作れば、人民はその憲法やその憲法に合致して作られた法律に従わねばならないのか？ほとんどの人民はそうだとしぶしぶ思う。それが今の日本人の現状。「論理という資源」が解放されてない。
11:13 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
そんな憲法は憲法でないこと。そんな法律は守ってはならないこと。その理論的な理由がわからない日本人のまま戦後７０年が過ぎ去った。しかも驚くことに日本の文化人もインテリゲンチャも革新政党も労働組合も全くこうした人民主権の原理について人民を教育してこなかった。今もどの政党も全くしない。
11:15 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
これでどうして人民主権が確立するだろうか。「論理という資源」を封印されたままの人民は感情を刺激され、ガス抜きに刺激され、延々とたまったガスを抜かれてゆく繰り返し。日本銀行を支配しお金を発行する権利を手にし三権を支配する連中は全く何も痛まない。高笑いだ。そして甘い汁を吸う傀儡たち。
11:18 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
学問の自由なんてないんだよ。大学教授だろうが大学の学問だろうが、アダム・スミスの貨幣の定義を延々と教育されているだけの閉じられた世界の学問では、人間牧場の囲いを一歩も出られない。
11:20 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
議会制民主主義=間接民主制というのは、多数決の方法の一つ。
多数決=democracyではない。 多数決はデーモスによるクラトスを即ちDemocracyを実現する可能性のある一つの方法にすぎない。多数決はファシズムでも使う。今もそうだ。ファシズムの学問的定義は、三権を一手に掌握することだ。
11:22 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
自分でバンバン立法し、自分でバンバン執行し、司法が追い付かない。たとえ追い付いても国策判決を下す。今はファシズムに他ならない。
11:24 - 2018年10月31日
アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @reef100さん、@whatsdemocracyさん
選挙？毒入り饅頭しか棚にない中でどれを買ってても大なり小なり毒入りだ。第二自民党第三自民党第四自民党・・・そればかりではない、「論理という資源」を７０年間も解放しないでガス抜きばかりしているのでは、何をか言わん。そんなもので人民主権ができるか？
11:27 - 2018年10月31日
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反改憲！【条約より憲法が上】 更新情報
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