反改憲！【条約より憲法が上】コミュの志位和夫さんへのTwitter＿教育勅語他

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志位和夫
‏認証済みアカウント @shiikazuo

１９３６年文部省発行『国体の本義』には、教育勅語の１２の「徳目」のすべてが「忠の道」＝「天皇に絶対随順する道」と明記されている。「いざという時には天皇のために命を投げ出せ」に繋がることを公式に解説していた。柴山、菅、稲田氏のような「勅語にはいい部分もある」という議論は通用しない。


9:00 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @shiikazuoさん

日本国憲法が近代憲法であり近代憲法は近代社会契約の国家の約束定義で「国家は人民が作った」と約束定義しており、人民が国家の主人であり主人である人民が国家を作った目的は「個人個人では守れない個人の自然権を（強大な国家権力を持つ）国家になら守らせることができるから」。よって答えは簡単。


9:17 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@shiikazuoさん

教育勅語は、主権者が人民ではなく、主権は天皇ただ一人にあるとする、主権者=天皇の明治憲法下のものであり、即ち、国家は天皇が作った、家臣（公務員）は天皇のために家臣（官）であり、人民も天皇のための人民であるとする天皇=主権者の時代のもの。近代憲法ではない。日本国憲法とは真逆。


9:20 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@shiikazuoさん

なぜこのような、構造的にあまりに明確なこと、論理としての「国家の約束定義」を国民に敷衍しないのか。日本人民の９９．９９％は主権の意味を知らず、国家を作ったのは天皇だとか、豪族だとか、そんな暴力的権力が遠い昔に弱肉強食で国家を作り、その国家＝日本国憲法の国家の定義と思い込んでいる。


9:25 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
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なぜ、近代社会契約の国家の約束定義を、即ち約束（国家はこういうものと認めましょう）という契約を、社会全体のオーソライズとして承認したものとして認めたことにし、根幹に置き、継承しなければならなかったのか。そうしないと社会科学の論理として人民の自然権を守る社会が建設できなかったから。


9:28 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
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近代憲法も、すなわち、日本国憲法も、立憲主義も、人民主権も、democracyも、なにもかも、この近代社会契約の国家の約束定義に還元できる。そこから演繹できる。そういうように作られている。


9:30 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
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じゃあ天皇は？無論、天皇は国家を作ったものではない。天皇は人民　対　国家の対立構造において公務員。主権者人民の一人一人の自然権を守る為に存在する公務員として位置づけられている。人民が天皇の上。人民主権。主権とは国家を作った主人のもの、政治にあてはめれば政治を最終的に決定する権利。


9:33 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@shiikazuoさん

象徴と形容しようが、それは公務員天皇は、象徴は看板（かんばん）という意味であり、看板を掲げた家の主人は人民。看板降ろすも張り替えるも主人である人民の意志次第。看板に主権は無論ない。戦前と180度変わった。官に主権はない。


9:36 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
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公務員は主権者人民の為の公務員であり、孫崎享氏や天木直人氏が外交は外交官僚に任せなけれでばできないと官治主義の頭でものをいっているけれど官僚というのは主権者である人民が望めばどんなことでも実現してご覧に入れましょうと能力を主権者人民のために奉仕するものであって馬車の御者でなく馬。


9:40 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@shiikazuoさん

政党だって政治家、国家議員だって同じ。日本共産党という国会議員の集まりの政党や、志位さんのような政党委員長は、愚かな人民を引っ張っていく御者の顔をした有能な馬ではない。御者台の御者でもない。馬。人民に選ばれた馬。御者台には常に人民がいる。馬を選ぶ選挙だけが人民の手綱ではない。


9:46 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
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国会議員という身分に主権はない。


9:47 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
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内閣総理大臣という身分にも、官僚という身分にも、最高裁判所裁判官という身分にも主権はない。法律にも、判決にも、命令にも、むろん主権はない。


9:48 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
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法律は主権者人民が、この憲法に反すると判断すれば、ボイコットする権利が、国家を作った主権者である人民にはある。判決も、いくら最高裁判所の判決でも、あれは国家の側としての最終的な判決であって、それを、国家の仕事を受け入れるかどうかの決定は主権者人民ひとりひとりにある。


9:50 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@shiikazuoさん

すなわち、多数決＝democracyではないということ。多数決はdemocracy（デーモス（民衆）によるクラトス（支配；権力）を実現する可能性のある一つのツール（道具）にすぎない。間接民主制を議会制民主主義と命名しようが、それは多数決の一つの種類であって、democracyではない。民治主義ではない。


9:52 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@shiikazuoさん

こういう近代democracyの約束定義を約束定義として認識しなければ、論理として受け入れなければ、近代democracy、即ち、近代社会契約の国家の約束定義に立脚したすべてが、まっとうに機能しない。今がそうだ。


9:54 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@shiikazuoさん

「論理という資源」を人民に解放しなければならない。


9:54 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@shiikazuoさん

「論理という資源」を人民に解放すれば、人民主権が確立する。
人民主権が確立したらすべてが解決する。


9:56 - 2018年10月5日


アステローペ・リーフ
‏ @reef100
返信先: @reef100さん、@shiikazuoさん

そんなことを実現したら日本共産党も生き残れない？それは不明。そうなるかもしれないし日本共産党がアウフヘーベンして立派な有能な馬になるのかもしれない。ただ原発はなくなる。米軍基地も消える。自民も公明も消える。共産党も消えるかもしれないが人民の自然権を守るdemocracy国家が誕生する。


10:00 - 2018年10月5日

（了）


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