■安倍首相「いよいよ改憲取り組む時」＝自衛隊明記に意欲−改憲集会
(時事通信社 - 05月03日 18:00)
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●【晋三に、基地外に刃物を与えていいのか！】
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●【憲法を守ったことのない安倍晋三、国家権力濫用、暴走の極み、非合理の極みの安倍晋三が自衛隊を憲法に明記したら基地外に刃物だ。
すでにやつは憲法無視の基地外立法を幾つも作った】
１．晋三は、治安維持法たる特定秘密保護法を作った。
国家機密が何かも国家機密になっている。
国家権力の暴走し放題。基本的人権など守れない。憲法違反だ。
２．晋三は、戦争法も作った。
それが自国の安全にかかわるといえば、他国を守ると言って戦争に行ける法律だ。
世界中どこへでも戦争に行く法律だ。
これと秘密保護法を使うと、
（出典：日本平和学会
「
15日 8月 2015
52. 特定秘密保護法について説明してください。」
（https:/
＊−−−−引用開始−−−−−＊
この法律が、安保法制とセットで用いられた場合、さらなる危険性があります。政府が「存立危機事態」を認定して集団的自衛権行使をしたとします。その際、防衛に関する情報が特定秘密にできますから、どのような情報をもとに「存立危機事態」と認定したのかを秘密にすることもできます。そうなれば、国民は、その自衛権行使が正当だったのかを検証するための情報を入手できないことになります。かつて旧日本軍が柳条湖事件で事件をでっち上げて戦争を引き起こした過去を思い起こせば、集団的自衛権行使の根拠を国民が検証できなくなる可能性をはらむこの法律がいかに危険かが分かると思います。
＊−−−−引用終了−−−−−＊
出典：特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明
（http://
＊−−−−引用開始−−−−−＊
・・・
公判前整理手続で裁判所が証拠開示に関して裁定を行う場合、証拠提示を命令することができる。裁判所が特定秘密を含む証拠について提示命令を出した場合、これに関与した裁判官は、特定秘密の内容を知ることになる。したがって、この場合は、裁判官が故意漏えい罪および過失漏えい罪の主体となる。裁判所がその証拠の開示を命じる場合には、弁護人も知ることになるから、その場合には弁護人も処罰の対象となりうる。
すなわち、この法律が成立すると、一定の場合には裁判官・弁護人にも法律の適用が及びうる。
・・・
特定秘密保護法では、秘密に関して、秘密指定されるだけではなく、実質的にも秘匿の必要性があるものとしている。しかし、罰則に違反して起訴された場合、適性評価を受けていない裁判官や弁護人に秘密の内容を開示することは認められないおそれがある。法案によれば、公判前整理手続における証拠開示を制限し、証拠開示に関する裁判所の裁定においてすら、捜査機関以外の者に対する証拠を開示しないという対応を採用するかのようである。
その結果、裁判では「特定秘密」の内容が裁判官に対してさえ明らかにされないまま、審理され、有罪とされることになろう。秘密指定という事実から実質的な秘匿の必要性が推認されることになり、裁判は結局、行政機関の長が行った秘密指定を追認する場所にすぎないものとなる可能性が大きい。さらに、「特定秘密」に関する審理においては、裁判の公開の制限や、尋問・論告・弁論が制限されるおそれも無視できない。
・・・
＊−−−−引用終了−−−−−＊
もう基本的人権など成り立たない。
近代社会契約以後の国家に適用される国家の約束定義「国家は人民が作った。人民の自然権（基本的人権）を守るために人民が国家を作った」という公理は、完全に無視。これはもう国家ではない。
３．晋三は、無数の共謀罪の法律を作り上げた。
さらに、盗聴検閲やりたい放題のXkeyscore を配備している。
そのうえで共謀罪（犯罪に着手しなくても、内心段階で処罰する法律）の法律をたくさんたくさん作った。
共謀の根拠など、XKEYSCOREで丸見えだ。
捕まえたいやつだけを、
盗聴検閲のデータを組み合わせてなんとでも冤罪を作って逮捕できる。
「お前はこう思っていた」という内心を突き付けられて、
内心を決めつけられて、内心など神様でないとわからないのに、検察が神様のようになって内心を罰する。
完全に基本的人権無視の憲法違反だ。
どれもこれも基地外法だ。憲法違反の基本的人権無視の基地外法だ。
４．そんな晋三は、モリカケでやりたい放題の国家権力乱用をして、己の犯罪については明々白々になってもしらを切り続けている。
５．こんな無法男が、軍事力を自分の使いたいように使ったらどうなるか。
●【マジック⇒自衛隊を憲法に書いたとたんに自衛隊でなくなる】
極めてデフォルメして平たく言えば、
「憲法違反であるからこそ」、自衛隊はかろうじて自衛隊としての節度をまもれるのだ。
それでもめちゃくちゃなことこの暴力装置はしてきている。
三矢研究というクーデター計画にはじまり、数え上げればきりがない。
３１１で原爆を海底に埋め込む作業も５人の自衛隊員が参加している。
本人たちはそんな作業をしていると知らなかったらしいが、秘密を守るために４人殺され一人生き残って亡命中らしい。
ベンジャミンフルフォード氏が言っている。
それが憲法に自衛隊を明記するということになったら、
自衛隊がもう完全に自衛隊でなくなる。大手を振って公認の暴力装置として、自衛隊は一変する。
平たくいば、自衛隊は憲法違反だからこそ、自衛隊でいられるのだ。
では平たくではなく、「論理」で言えばどうなるのか。
憲法に書くことで、暴力装置はどう変わるのか？、
・原理的に、憲法で公認してない暴力装置は、普段は武器を自由に使えない。
そして、「例外リスト」に書いてある場合だけ、「武器を使ってよい」という暴力装置だ。
いわゆる「ポジティブリスト」の軍事力だ。今の自衛隊だ。
・原理的に、憲法で公認している暴力装置は、普段は武器を自由に使ってよい。
そして、「例外リスト」に書いてある場合だけは「武器を使ってはいけない」という暴力装置だ。
いわゆるネガティブリストの軍事力だ。改憲後の自衛隊だ。これもはや、自衛隊ではない。ネガティブリストの軍事力を、軍隊というのだ。
名前だけが自衛隊。
中身は原則いつでもどこでも自由に武器を使う暴力装置=軍隊。
自衛隊は、憲法に書いてないからこそ、憲法で保障してないからこそ自衛隊なのだ。
憲法に書いたとたんに自衛隊は実質、名実ともに軍隊そのものの暴力装置になる。
自衛隊肯定の憲法学者でさえ、自衛隊は憲法に書かないことにその存在意義があるのだから書いてはいけないといっているのはそういうことだ。
基地外に刃物。
暴走ナチスのやりたい放題。
信用度ゼロの暴力装置になって、世界に戦争、戦争。
徴兵制も待っている。
もはや、地獄の日本だ。
秘密保護法、
共謀罪,
XKEYSCORE,どれもこれも大爆発。
戦争法、
基地外に刃物の軍隊。
そして、必ず、憲法そのものの全面入れ替え。
要するに共謀罪、秘密保護法、XKEYSCORE、戦争法
どれ一つとっても、憲法違反なのだ。
近代社会契約の国家の約束定義に真正面から違反している。もはや国家たりえない。
晋三は、逮捕投獄以外ない。自公議員は、逮捕投獄以外にない犯罪集団だといえる。
憲法９９条違犯だ。
さてどうするのか。
democracy革命以外ないんではないか。
三権が腐りきっている。国家リセットすればいいのだ。
近代社会契約の国家の約束定義に則って国家をリセットする、それが国民の義務というものだ。
（了）
(時事通信社 - 05月03日 18:00)
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●【晋三に、基地外に刃物を与えていいのか！】
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●【憲法を守ったことのない安倍晋三、国家権力濫用、暴走の極み、非合理の極みの安倍晋三が自衛隊を憲法に明記したら基地外に刃物だ。
すでにやつは憲法無視の基地外立法を幾つも作った】
１．晋三は、治安維持法たる特定秘密保護法を作った。
国家機密が何かも国家機密になっている。
国家権力の暴走し放題。基本的人権など守れない。憲法違反だ。
２．晋三は、戦争法も作った。
それが自国の安全にかかわるといえば、他国を守ると言って戦争に行ける法律だ。
世界中どこへでも戦争に行く法律だ。
これと秘密保護法を使うと、
（出典：日本平和学会
「
15日 8月 2015
52. 特定秘密保護法について説明してください。」
（https:/
＊−−−−引用開始−−−−−＊
この法律が、安保法制とセットで用いられた場合、さらなる危険性があります。政府が「存立危機事態」を認定して集団的自衛権行使をしたとします。その際、防衛に関する情報が特定秘密にできますから、どのような情報をもとに「存立危機事態」と認定したのかを秘密にすることもできます。そうなれば、国民は、その自衛権行使が正当だったのかを検証するための情報を入手できないことになります。かつて旧日本軍が柳条湖事件で事件をでっち上げて戦争を引き起こした過去を思い起こせば、集団的自衛権行使の根拠を国民が検証できなくなる可能性をはらむこの法律がいかに危険かが分かると思います。
＊−−−−引用終了−−−−−＊
出典：特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明
（http://
＊−−−−引用開始−−−−−＊
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公判前整理手続で裁判所が証拠開示に関して裁定を行う場合、証拠提示を命令することができる。裁判所が特定秘密を含む証拠について提示命令を出した場合、これに関与した裁判官は、特定秘密の内容を知ることになる。したがって、この場合は、裁判官が故意漏えい罪および過失漏えい罪の主体となる。裁判所がその証拠の開示を命じる場合には、弁護人も知ることになるから、その場合には弁護人も処罰の対象となりうる。
すなわち、この法律が成立すると、一定の場合には裁判官・弁護人にも法律の適用が及びうる。
・・・
特定秘密保護法では、秘密に関して、秘密指定されるだけではなく、実質的にも秘匿の必要性があるものとしている。しかし、罰則に違反して起訴された場合、適性評価を受けていない裁判官や弁護人に秘密の内容を開示することは認められないおそれがある。法案によれば、公判前整理手続における証拠開示を制限し、証拠開示に関する裁判所の裁定においてすら、捜査機関以外の者に対する証拠を開示しないという対応を採用するかのようである。
その結果、裁判では「特定秘密」の内容が裁判官に対してさえ明らかにされないまま、審理され、有罪とされることになろう。秘密指定という事実から実質的な秘匿の必要性が推認されることになり、裁判は結局、行政機関の長が行った秘密指定を追認する場所にすぎないものとなる可能性が大きい。さらに、「特定秘密」に関する審理においては、裁判の公開の制限や、尋問・論告・弁論が制限されるおそれも無視できない。
・・・
＊−−−−引用終了−−−−−＊
もう基本的人権など成り立たない。
近代社会契約以後の国家に適用される国家の約束定義「国家は人民が作った。人民の自然権（基本的人権）を守るために人民が国家を作った」という公理は、完全に無視。これはもう国家ではない。
３．晋三は、無数の共謀罪の法律を作り上げた。
さらに、盗聴検閲やりたい放題のXkeyscore を配備している。
そのうえで共謀罪（犯罪に着手しなくても、内心段階で処罰する法律）の法律をたくさんたくさん作った。
共謀の根拠など、XKEYSCOREで丸見えだ。
捕まえたいやつだけを、
盗聴検閲のデータを組み合わせてなんとでも冤罪を作って逮捕できる。
「お前はこう思っていた」という内心を突き付けられて、
内心を決めつけられて、内心など神様でないとわからないのに、検察が神様のようになって内心を罰する。
完全に基本的人権無視の憲法違反だ。
どれもこれも基地外法だ。憲法違反の基本的人権無視の基地外法だ。
４．そんな晋三は、モリカケでやりたい放題の国家権力乱用をして、己の犯罪については明々白々になってもしらを切り続けている。
５．こんな無法男が、軍事力を自分の使いたいように使ったらどうなるか。
●【マジック⇒自衛隊を憲法に書いたとたんに自衛隊でなくなる】
極めてデフォルメして平たく言えば、
「憲法違反であるからこそ」、自衛隊はかろうじて自衛隊としての節度をまもれるのだ。
それでもめちゃくちゃなことこの暴力装置はしてきている。
三矢研究というクーデター計画にはじまり、数え上げればきりがない。
３１１で原爆を海底に埋め込む作業も５人の自衛隊員が参加している。
本人たちはそんな作業をしていると知らなかったらしいが、秘密を守るために４人殺され一人生き残って亡命中らしい。
ベンジャミンフルフォード氏が言っている。
それが憲法に自衛隊を明記するということになったら、
自衛隊がもう完全に自衛隊でなくなる。大手を振って公認の暴力装置として、自衛隊は一変する。
平たくいば、自衛隊は憲法違反だからこそ、自衛隊でいられるのだ。
では平たくではなく、「論理」で言えばどうなるのか。
憲法に書くことで、暴力装置はどう変わるのか？、
・原理的に、憲法で公認してない暴力装置は、普段は武器を自由に使えない。
そして、「例外リスト」に書いてある場合だけ、「武器を使ってよい」という暴力装置だ。
いわゆる「ポジティブリスト」の軍事力だ。今の自衛隊だ。
・原理的に、憲法で公認している暴力装置は、普段は武器を自由に使ってよい。
そして、「例外リスト」に書いてある場合だけは「武器を使ってはいけない」という暴力装置だ。
いわゆるネガティブリストの軍事力だ。改憲後の自衛隊だ。これもはや、自衛隊ではない。ネガティブリストの軍事力を、軍隊というのだ。
名前だけが自衛隊。
中身は原則いつでもどこでも自由に武器を使う暴力装置=軍隊。
自衛隊は、憲法に書いてないからこそ、憲法で保障してないからこそ自衛隊なのだ。
憲法に書いたとたんに自衛隊は実質、名実ともに軍隊そのものの暴力装置になる。
自衛隊肯定の憲法学者でさえ、自衛隊は憲法に書かないことにその存在意義があるのだから書いてはいけないといっているのはそういうことだ。
基地外に刃物。
暴走ナチスのやりたい放題。
信用度ゼロの暴力装置になって、世界に戦争、戦争。
徴兵制も待っている。
もはや、地獄の日本だ。
秘密保護法、
共謀罪,
XKEYSCORE,どれもこれも大爆発。
戦争法、
基地外に刃物の軍隊。
そして、必ず、憲法そのものの全面入れ替え。
要するに共謀罪、秘密保護法、XKEYSCORE、戦争法
どれ一つとっても、憲法違反なのだ。
近代社会契約の国家の約束定義に真正面から違反している。もはや国家たりえない。
晋三は、逮捕投獄以外ない。自公議員は、逮捕投獄以外にない犯罪集団だといえる。
憲法９９条違犯だ。
さてどうするのか。
democracy革命以外ないんではないか。
三権が腐りきっている。国家リセットすればいいのだ。
近代社会契約の国家の約束定義に則って国家をリセットする、それが国民の義務というものだ。
（了）
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