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＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
九条の会：「憲法はいま、戦後もっとも重大な岐路に」
2018年03月31日 00:03 毎日新聞
写真作家の澤地久枝さん（左から３人目）ら記者会見に臨む「九条の会」の呼びかけ人と世話人＝東京都千代田区で２０１８年３月３０日、沢田石洋史撮影
作家の澤地久枝さん（左から３人目）ら記者会見に臨む「九条の会」の呼びかけ人と世話人＝東京都千代田区で２０１８年３月３０日、沢田石洋史撮影
憲法改正に反対する「九条の会」は３０日、「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と明記した自民党の運動方針が２５日の党大会で採択されたことを受け、東京都内で記者会見した。「憲法はいま、戦後もっとも重大な岐路に直面させられている」とのアピールを発表した。
同会の呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは「私は（日本が第二次世界大戦で）負けた時、１４歳の軍国主義的な女でした。いかに多くのうそが積み重なって政治が変えられていくかを経験した。この国で成立している法律は、ほとんど戦時と同じ。私たちは今、ぎりぎりのところに置かれている」と述べた。
同会は４月７日、東京都北区で１０００人規模の集会を開き、改憲発議の阻止を目指す「３０００万署名」への協力を呼びかける。【沢田石洋史】
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
●【九条の会は正しい会だ。だが、それを支える国民のdemocracyの認識という、【脳】、【論理】が日本人民は封殺されている。解放されていない。】
だから、戦争は嫌です。平和が大事です。戦争は悲惨でした。絶対に嫌です。という情緒的な価値判断の世界を基盤にして、そこで成り立っている。
【１】戦争体験者の政界からの引退や他界で、反改憲9条の動きは、戦争遂行の勢力の前に弱体化しているのではないか。
国民に戦争を拒否する新陳代謝がない。情緒的価値判断の新陳代謝がない。
それでも九条の会は、力を振り絞って叫んでいる。
九条の会は正しい。
だが、なぜ、国民に大きく敷衍できないのかを考えてみることが必須だ。
でなければ、戦争を拒否する生の戦争体験者の声の他界とともに、九条の会の目的への遂行力は弱体化していくのではないか。
「支持政党は共産党です。政治は共産党の言う赤旗を読んでいれば間違いはない。」
「支持政党は公明党です。創価学会の教えに従っていれば間違いはない。」
「支持政党は社民党です。福島瑞穂さんの言っていることを支持します。それに従っていれば間違いはない。」
どれも情緒的価値判断で終わっている。
【２】「情緒的価値判断が判断の根拠」で、「ここを蹴っ飛ばせばあそこが飛び出るという【事実判断】が判断の根拠として弱い」ことへの危惧
「事実」と「価値」は二元です。
「こうに違いない」「こうあるべきである」「と思う」皆、「価値」です。
「事実」と「価値」の関係というのは、
いかなる「事実」も、論理的推論で「価値」を演繹できない。
いかなる「価値」も、論理的推論で「事実」を演繹できない。
換言すれば、
いかなる「価値」も、論理的推論で「事実」に還元できない。
いかなる「事実」も、論理的推論で「価値」に還元できない。
ですから、「事実」と「価値」は二元です。
「九条の会」は、憲法九条を変えさせないという改憲阻止の目的を持つ。
だが、その目的の基盤は、「戦争は嫌です」。「平和が大事です」。「戦争は悲惨でした」。「戦争は絶対に嫌です」。という情緒的な価値判断の世界を基盤にしている。
そこで成り立っている。
「いやそうではない。「九条を変えれば戦争する国になる」という事実の連関を根拠にしている」といっても、憲法とはなにか、国家とは何か、ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは何か、憲法や国家やｄｅｍｏｃｒａｃｙという概念が生み出されてきたルーツ、必然性という視点を踏まえて、それら「事実」の連関を認識している人は少ないだろうし、多くの国民はそのようなことは考えていないだろう。
一方、政治の世界は、日米で癒着した独占資本が、カネで政界も言論界もメディアも政党でさえ支配し、北朝鮮さえ、米国の隠れ植民地という現実がある。
日本の敵だ敵だと煽られている相手国が、実は、日米独占資本の手のひらの上の、二つの駒。
（※もっとも、日本国人民の敵が朝鮮半島人民であるわけがないし、また、日本人民の敵が中国人民であるわけがない。人民と国家とは違う。人民の敵が人民であるわけがない。
そのへんも巧妙にカムフラージュされて、日本国人民（国民）の敵という表現は使ってない。日本（国家）の敵という視点で国民を煽っている。国民と国家の境界を巧妙に覆い隠している。）
別にこれは今に始まったことではない。
第二次世界大戦だって、ドイツのヒトラー自体がユダヤ人だった。ヒトラーは100歳あたりまで生き延びでいる。
（これについては後ほどお読みください。
「ヒトラーの最後はドイツではなかった アルゼンチンへ・パラグアイで没＜追記＞」
2018年03月06日09:52
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ヒトラーは金融資本の駒として、
（世界を支配する金融資本の駒として）、
ヒトラーの目的は欧州のユダヤ人をイスラエルに送り込むことだった。
昭和天皇は原爆投下を含めて、欧米の支配者と意思を通じていた。ポツダム宣言を受け入れるのを延期させたのも、戦後、天皇は悪くなかったの世論で生き延びたのも、出来レースだった。
（これについては後ほどお読みください。
「注目のビデオが二つあります。」
2018年03月12日21:35
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こういう話は陰謀論と簡単に片づけられるが真実だ。
この真実を信じられない人はたくさんいるだろう。
だが、この真実の信憑性を議論することがこの投稿の目的ではない。
情緒的に信じる信じないの出発点ではなく、
社会科学の論理として、自分の脳みそを検証してもらいたい。
【３】あなたは、日本国憲法が、近代社会契約の国家の約束定義に基づいていることを知ってますか？
もし、知らないのなら、
憲法を守れとか、憲法九条を守れと叫んでも、それでは論理としては根無し草です。薄弱です。
日本国憲法が、近代社会契約の国家の約束定義に基づいています。
これは、事実の世界、すなわち、社会科学として体系化さているということです。
（１）では、【近代社会契約の国家】とは、どういうものか？
【近代社会契約の国家】の概念は、「個人の自然権をいかにすれば守れるのか？」という疑問に対する、人類の歴史が生み出した解答です。
人類の悲惨な歴史から生み出した人類の悲願「個人の自然権をいかにすれば守れるのか？」に対して、人類は【近代社会契約の国家】の概念を生み出した。
それは、情緒的価値判断ではなく、
これをみんなでオーソライズしましょう（正しいものとして受け入れましょう）という、約束です。
数学でいえば、公理です。定理というのは公理を使って証明できますが、公理はもうこれ以上これを証明することは不可能だかからみんなで正しいものとして認めましょうというものです。
歴史にもその公理に当たるものがあるのです。
「これを認めれば、科学として、社会科学として、この公理の上に「個人の自然権を守る社会科学」を発展させていけますが、この公理を認めなければ、個人の自然権を守る社会を構築できないです。」という、大前提です。
ですから、約束事です。
近代社会契約の国家の約束定義は、「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った」というものです。
これをオーソライズして、近代社会契約以降の国家という概念があり、近代社会契約以降の国家権力という概念があり、同じく近代憲法があり、近代ｄｅｍｏｃｒａｃｙがあり、人民主権があり、三権分立があり、国会があり、行政府があり、公務員があり、裁判所があるのです。
一人一人の個人では自分個人の自然権は守れない。
⇩
しかし、国家（という大きな社会）を作り、国家に強大な国家権力を信託すれば、国家になら個人の自然権を守らせることができる。
⇩
その代わり、国家がこの国家権力を暴走させないように、憲法というものを作って国家に認めさせてその憲法で国家を縛る。国家権力を縛る。
⇩
国家は絶対にこの憲法を守りますという誓いと引き換えに、国家権力を人民から信じて託される。
そういうものです。
主権とは政治を最終的に決定する権利であり、主権は国家を作った人民にある。
「国家 対 人民」 という構図の上で、国家に主権はない。
（よく国家主権という言葉が使われるのは、「自国 対 外国」 という構図の上で主権はそれぞれの国家にあるということ。（即ち、その国家の主人たる人民に主権があるということ））
憲法の目的は、主権者人民が国家を縛ることです。
憲法は、人民の自然権（今風で言えば基本的人権）の目録が書かれてます。
憲法には国民の義務などという言葉があっても、あれは正しい意味では義務ではありません。憲法は人民が国家を縛ったものだからです。国民の三大義務など、あれは、正しい意味では義務ではありません。憲法にそんな目的はありません。ただ書いてみただけというレベル。本当は明治憲法を復活させたい連中が無理やり挿入しただけの、書てみただけレベル。少なくともマッカーサー提案の憲法草案には「国民の三大義務」など一つもなかった。今も、あれは、国民の三大義務は、憲法としての目的とは一致しないもので、盲腸みたいなもの。書いたみただけ。
納税の義務は、国家権力にあちこちで税金を取られないようにするもの。法律で決めた以外に税金を取られないようにする権利の明文化。
教育の義務は、教育を国民に受けさせる国家の義務。
勤労の義務は、働く権利を国民に国家が保障するもの。義務は国家にある。
＜勤労の義務＞
日本国憲法第27条 http://
条文
１．すべて国民は、勤労の権利を有し、【義務】を負う。
２．.賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３．.児童は、これを酷使してはならない。
同じくＧＨＱ草案の２４条が関係している。
＊−−−ＧＨＱ草案 引用開始−−−−−−＊
GHQ草案（日本語）
第二十四条
有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ
児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スヘシ
公共衛生ヲ改善スヘシ社会的安寧ヲ計ルヘシ労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ
第二十五条
何人モ働ク権利ヲ有ス
＊−−−ＧＨＱ草案 引用終了−−−−−−＊
なんでこれが、勤労の【義務】になるのだ。勤労は児童を酷使するなと、働く権利しか書いてない。どこに、国民の【義務】などあるのだ。
権利は権利だ。義務など表裏一体ではない。自然権に義務などない。
国家に勤労の機会提供の義務が有るのだ。
(2)憲法は、98条で、この憲法に反する法律や命令やその他の国家の仕事には従うなという縛りを公務員に課している。公務員は憲法に反する命令や法律や判決に従わない義務を憲法上持つ。
憲法で国家を縛った主権者人民が、この憲法に反する法律に従っていてどうするのです。
憲法99条は、公務員はこの憲法を守れと命令している。我が国の憲法は、「国民はこの憲法を守れ」と命令などしていない。そんなことをすればもう正しい意味での憲法ではない。ところが自民党憲法草案はこの憲法を国民は守れと書いてある。あれは正しい意味でいの憲法ではないのです。明治憲法などあれも正しい意味での憲法ではないのです。日本国人民は戦後初めて憲法を持ったのです。
(3)では、国家権力者が憲法を守らなかったら、憲法上（すなわち、近代社会契約の国家の約束定義上）どうことを意味するのか？
国家権力者が憲法を守らなかったらもはや国家権力を信託された意味がない。
それは、もう資格なき国家権力者です。
国家権力者としての正当性はない。
それどこころか、憲法を守らない国家権力者というのは、国家そのものを破壊する犯罪者です。
(4)国家権力者が憲法に従わないときに取りしまる刑法はない？
刑法も検察も裁判所も、すべて、憲法の配下。三権は憲法の配下。国家権力者が憲法を守らなかったらちゃぶ台返し。そんな国家権力者を縛ることは、刑法も、検察も、司法も、できないのです。意味がない。
憲法の縛りを切った国家権力者は、検察も、司法も、警察も自由自在に動かすことができる。
ですから、国家権力者が憲法を守らないただこの一点をもって、この国家権力は、資格なき国家権力として、主権者人民はこの国家権力を、ボイコット、リセットする権利を持つ。これは、「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作た」という国家の約束定義から導出される当然の帰結です。
国家権力者が憲法を守らないとき、通常は、選挙でボイコットです。
しかし、非常時にはどうしますか？
強盗が短刀をあなたの首に突き付けたとき、「ちょっと待っててください。今、お巡りさんを呼んできますから。」で通じますか？
非常時には非常時の手段が必要です。
「4年後の選挙まで待っててください」とか
「不正選挙が正されるまで待ってください」ではすみません。
自分でバンバン憲法違反の立法をし、自分でバンバン執行し、警察検察は捕まえない。裁判が追い付かない。裁判になっても国策判決をする。
ですから、非常にはこの国家権力をボイコットする、そしてリセットする、そういうｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の革命権の行使が必要なのです。
憲法98条は、そのことを言ってます。「この憲法に反する法律や命令や国家の仕事に従うな」と。
憲法99条もそのことを言ってます。「この憲法を天皇や国会議員や大臣や裁判官は守れ」と名指しでその公務員職を指定して命令してます。「守らなかったら仕方ないですね」などといってない。国家権力者の正当性がないのです。「失格。即ちボイコット、リセットすべき」といっているのです。革命権の行使などというと国民がびっくりするから、その言葉を使ってないだけで書いている内容は同じです。
憲法とはそういうものなのです。
近代社会契約の国家の約束定義から明確です。
【４】九条の会は、九条を守れだけでは、ですから情緒的価値判断の域を出ない。
近代社会契約の国家の約束定義に立脚した認識で、反対し、行動する必要がある。
その目的は、九条改憲阻止にとどまらない。
（了）
【参考ビデオ】
●【既に壊れている。日本人民の「脳」や「論理」という資源も。】
ファシズムは言語を破壊する。
ファシズムは論理を破壊する。
ファシズムは脳を破壊する。
人間の「脳」や「言語」や「論理」という資源は、自由になるべきなのだが、「自由」へと解放されるべきなのだが。癌から人間が解放されるように。（がん患者を身近に持つ人は、最後にご覧あれ⇒（出典：ほぼ日刊おもろニュース―日本や世界のトンデモ・面白情報まとめ
http://
人間の「脳」や「言語」や「論理」という資源の自由への開放、
これは、人間個人の努力でいくらでも可能なのだが、歴史的に、国家的に、社会的に、それぞれの国で、多くは封印されている。ことにdemocracy最先端の国家とdemocracy後進国とでは雲泥の差。
この中で、それに近いことに触れている個所がありますね。
「ベンジャミン・フルフォードが元CIAの役人にインタビュー【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/02/18
https:/
５：４５〜
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
「人々は天然資源を所有すべきであり、受益者である事が大切です。
アジアからアフリカ、アメリカを経て、南半球で特に当てはまります。
教育を全員に普及されるべきです。
世界で私たちが持つ無限の資源の一つは脳であり、
50億の貧困層は脳や論理を利用していません。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
これは、日本人らはもっと深く理解すべきです。
我が国は、識字率は高くても、脳の中が封印されてます。
ことに、近代社会契約で樹立した「自由」や、自然主義ファラシーを経て、さらに、第二次世界大戦のファシズムを経て進化した「事実と価値」の二元論には、はるかに取り残されています。
すなわち、「脳」と「論理」という資源のインフラの、ある意味での未開人です。
（了）
【関連ツイッター】
天木直人さんへのTwitter
https:/
羽仁五郎botへのTwitter
https:/
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
九条の会：「憲法はいま、戦後もっとも重大な岐路に」
2018年03月31日 00:03 毎日新聞
写真作家の澤地久枝さん（左から３人目）ら記者会見に臨む「九条の会」の呼びかけ人と世話人＝東京都千代田区で２０１８年３月３０日、沢田石洋史撮影
作家の澤地久枝さん（左から３人目）ら記者会見に臨む「九条の会」の呼びかけ人と世話人＝東京都千代田区で２０１８年３月３０日、沢田石洋史撮影
憲法改正に反対する「九条の会」は３０日、「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と明記した自民党の運動方針が２５日の党大会で採択されたことを受け、東京都内で記者会見した。「憲法はいま、戦後もっとも重大な岐路に直面させられている」とのアピールを発表した。
同会の呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは「私は（日本が第二次世界大戦で）負けた時、１４歳の軍国主義的な女でした。いかに多くのうそが積み重なって政治が変えられていくかを経験した。この国で成立している法律は、ほとんど戦時と同じ。私たちは今、ぎりぎりのところに置かれている」と述べた。
同会は４月７日、東京都北区で１０００人規模の集会を開き、改憲発議の阻止を目指す「３０００万署名」への協力を呼びかける。【沢田石洋史】
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
●【九条の会は正しい会だ。だが、それを支える国民のdemocracyの認識という、【脳】、【論理】が日本人民は封殺されている。解放されていない。】
だから、戦争は嫌です。平和が大事です。戦争は悲惨でした。絶対に嫌です。という情緒的な価値判断の世界を基盤にして、そこで成り立っている。
【１】戦争体験者の政界からの引退や他界で、反改憲9条の動きは、戦争遂行の勢力の前に弱体化しているのではないか。
国民に戦争を拒否する新陳代謝がない。情緒的価値判断の新陳代謝がない。
それでも九条の会は、力を振り絞って叫んでいる。
九条の会は正しい。
だが、なぜ、国民に大きく敷衍できないのかを考えてみることが必須だ。
でなければ、戦争を拒否する生の戦争体験者の声の他界とともに、九条の会の目的への遂行力は弱体化していくのではないか。
「支持政党は共産党です。政治は共産党の言う赤旗を読んでいれば間違いはない。」
「支持政党は公明党です。創価学会の教えに従っていれば間違いはない。」
「支持政党は社民党です。福島瑞穂さんの言っていることを支持します。それに従っていれば間違いはない。」
どれも情緒的価値判断で終わっている。
【２】「情緒的価値判断が判断の根拠」で、「ここを蹴っ飛ばせばあそこが飛び出るという【事実判断】が判断の根拠として弱い」ことへの危惧
「事実」と「価値」は二元です。
「こうに違いない」「こうあるべきである」「と思う」皆、「価値」です。
「事実」と「価値」の関係というのは、
いかなる「事実」も、論理的推論で「価値」を演繹できない。
いかなる「価値」も、論理的推論で「事実」を演繹できない。
換言すれば、
いかなる「価値」も、論理的推論で「事実」に還元できない。
いかなる「事実」も、論理的推論で「価値」に還元できない。
ですから、「事実」と「価値」は二元です。
「九条の会」は、憲法九条を変えさせないという改憲阻止の目的を持つ。
だが、その目的の基盤は、「戦争は嫌です」。「平和が大事です」。「戦争は悲惨でした」。「戦争は絶対に嫌です」。という情緒的な価値判断の世界を基盤にしている。
そこで成り立っている。
「いやそうではない。「九条を変えれば戦争する国になる」という事実の連関を根拠にしている」といっても、憲法とはなにか、国家とは何か、ｄｅｍｏｃｒａｃｙとは何か、憲法や国家やｄｅｍｏｃｒａｃｙという概念が生み出されてきたルーツ、必然性という視点を踏まえて、それら「事実」の連関を認識している人は少ないだろうし、多くの国民はそのようなことは考えていないだろう。
一方、政治の世界は、日米で癒着した独占資本が、カネで政界も言論界もメディアも政党でさえ支配し、北朝鮮さえ、米国の隠れ植民地という現実がある。
日本の敵だ敵だと煽られている相手国が、実は、日米独占資本の手のひらの上の、二つの駒。
（※もっとも、日本国人民の敵が朝鮮半島人民であるわけがないし、また、日本人民の敵が中国人民であるわけがない。人民と国家とは違う。人民の敵が人民であるわけがない。
そのへんも巧妙にカムフラージュされて、日本国人民（国民）の敵という表現は使ってない。日本（国家）の敵という視点で国民を煽っている。国民と国家の境界を巧妙に覆い隠している。）
別にこれは今に始まったことではない。
第二次世界大戦だって、ドイツのヒトラー自体がユダヤ人だった。ヒトラーは100歳あたりまで生き延びでいる。
（これについては後ほどお読みください。
「ヒトラーの最後はドイツではなかった アルゼンチンへ・パラグアイで没＜追記＞」
2018年03月06日09:52
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ヒトラーは金融資本の駒として、
（世界を支配する金融資本の駒として）、
ヒトラーの目的は欧州のユダヤ人をイスラエルに送り込むことだった。
昭和天皇は原爆投下を含めて、欧米の支配者と意思を通じていた。ポツダム宣言を受け入れるのを延期させたのも、戦後、天皇は悪くなかったの世論で生き延びたのも、出来レースだった。
（これについては後ほどお読みください。
「注目のビデオが二つあります。」
2018年03月12日21:35
http://
こういう話は陰謀論と簡単に片づけられるが真実だ。
この真実を信じられない人はたくさんいるだろう。
だが、この真実の信憑性を議論することがこの投稿の目的ではない。
情緒的に信じる信じないの出発点ではなく、
社会科学の論理として、自分の脳みそを検証してもらいたい。
【３】あなたは、日本国憲法が、近代社会契約の国家の約束定義に基づいていることを知ってますか？
もし、知らないのなら、
憲法を守れとか、憲法九条を守れと叫んでも、それでは論理としては根無し草です。薄弱です。
日本国憲法が、近代社会契約の国家の約束定義に基づいています。
これは、事実の世界、すなわち、社会科学として体系化さているということです。
（１）では、【近代社会契約の国家】とは、どういうものか？
【近代社会契約の国家】の概念は、「個人の自然権をいかにすれば守れるのか？」という疑問に対する、人類の歴史が生み出した解答です。
人類の悲惨な歴史から生み出した人類の悲願「個人の自然権をいかにすれば守れるのか？」に対して、人類は【近代社会契約の国家】の概念を生み出した。
それは、情緒的価値判断ではなく、
これをみんなでオーソライズしましょう（正しいものとして受け入れましょう）という、約束です。
数学でいえば、公理です。定理というのは公理を使って証明できますが、公理はもうこれ以上これを証明することは不可能だかからみんなで正しいものとして認めましょうというものです。
歴史にもその公理に当たるものがあるのです。
「これを認めれば、科学として、社会科学として、この公理の上に「個人の自然権を守る社会科学」を発展させていけますが、この公理を認めなければ、個人の自然権を守る社会を構築できないです。」という、大前提です。
ですから、約束事です。
近代社会契約の国家の約束定義は、「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った」というものです。
これをオーソライズして、近代社会契約以降の国家という概念があり、近代社会契約以降の国家権力という概念があり、同じく近代憲法があり、近代ｄｅｍｏｃｒａｃｙがあり、人民主権があり、三権分立があり、国会があり、行政府があり、公務員があり、裁判所があるのです。
一人一人の個人では自分個人の自然権は守れない。
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しかし、国家（という大きな社会）を作り、国家に強大な国家権力を信託すれば、国家になら個人の自然権を守らせることができる。
⇩
その代わり、国家がこの国家権力を暴走させないように、憲法というものを作って国家に認めさせてその憲法で国家を縛る。国家権力を縛る。
⇩
国家は絶対にこの憲法を守りますという誓いと引き換えに、国家権力を人民から信じて託される。
そういうものです。
主権とは政治を最終的に決定する権利であり、主権は国家を作った人民にある。
「国家 対 人民」 という構図の上で、国家に主権はない。
（よく国家主権という言葉が使われるのは、「自国 対 外国」 という構図の上で主権はそれぞれの国家にあるということ。（即ち、その国家の主人たる人民に主権があるということ））
憲法の目的は、主権者人民が国家を縛ることです。
憲法は、人民の自然権（今風で言えば基本的人権）の目録が書かれてます。
憲法には国民の義務などという言葉があっても、あれは正しい意味では義務ではありません。憲法は人民が国家を縛ったものだからです。国民の三大義務など、あれは、正しい意味では義務ではありません。憲法にそんな目的はありません。ただ書いてみただけというレベル。本当は明治憲法を復活させたい連中が無理やり挿入しただけの、書てみただけレベル。少なくともマッカーサー提案の憲法草案には「国民の三大義務」など一つもなかった。今も、あれは、国民の三大義務は、憲法としての目的とは一致しないもので、盲腸みたいなもの。書いたみただけ。
納税の義務は、国家権力にあちこちで税金を取られないようにするもの。法律で決めた以外に税金を取られないようにする権利の明文化。
教育の義務は、教育を国民に受けさせる国家の義務。
勤労の義務は、働く権利を国民に国家が保障するもの。義務は国家にある。
＜勤労の義務＞
日本国憲法第27条 http://
条文
１．すべて国民は、勤労の権利を有し、【義務】を負う。
２．.賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３．.児童は、これを酷使してはならない。
同じくＧＨＱ草案の２４条が関係している。
＊−−−ＧＨＱ草案 引用開始−−−−−−＊
GHQ草案（日本語）
第二十四条
有ラユル生活範囲ニ於テ法律ハ社会的福祉、自由、正義及民主主義ノ向上発展ノ為ニ立案セラルヘシ自由、普遍的且強制的ナル教育ヲ設立スヘシ
児童ノ私利的酷使ハ之ヲ禁止スヘシ
公共衛生ヲ改善スヘシ社会的安寧ヲ計ルヘシ労働条件、賃銀及勤務時間ノ規準ヲ定ムヘシ
第二十五条
何人モ働ク権利ヲ有ス
＊−−−ＧＨＱ草案 引用終了−−−−−−＊
なんでこれが、勤労の【義務】になるのだ。勤労は児童を酷使するなと、働く権利しか書いてない。どこに、国民の【義務】などあるのだ。
権利は権利だ。義務など表裏一体ではない。自然権に義務などない。
国家に勤労の機会提供の義務が有るのだ。
(2)憲法は、98条で、この憲法に反する法律や命令やその他の国家の仕事には従うなという縛りを公務員に課している。公務員は憲法に反する命令や法律や判決に従わない義務を憲法上持つ。
憲法で国家を縛った主権者人民が、この憲法に反する法律に従っていてどうするのです。
憲法99条は、公務員はこの憲法を守れと命令している。我が国の憲法は、「国民はこの憲法を守れ」と命令などしていない。そんなことをすればもう正しい意味での憲法ではない。ところが自民党憲法草案はこの憲法を国民は守れと書いてある。あれは正しい意味でいの憲法ではないのです。明治憲法などあれも正しい意味での憲法ではないのです。日本国人民は戦後初めて憲法を持ったのです。
(3)では、国家権力者が憲法を守らなかったら、憲法上（すなわち、近代社会契約の国家の約束定義上）どうことを意味するのか？
国家権力者が憲法を守らなかったらもはや国家権力を信託された意味がない。
それは、もう資格なき国家権力者です。
国家権力者としての正当性はない。
それどこころか、憲法を守らない国家権力者というのは、国家そのものを破壊する犯罪者です。
(4)国家権力者が憲法に従わないときに取りしまる刑法はない？
刑法も検察も裁判所も、すべて、憲法の配下。三権は憲法の配下。国家権力者が憲法を守らなかったらちゃぶ台返し。そんな国家権力者を縛ることは、刑法も、検察も、司法も、できないのです。意味がない。
憲法の縛りを切った国家権力者は、検察も、司法も、警察も自由自在に動かすことができる。
ですから、国家権力者が憲法を守らないただこの一点をもって、この国家権力は、資格なき国家権力として、主権者人民はこの国家権力を、ボイコット、リセットする権利を持つ。これは、「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作た」という国家の約束定義から導出される当然の帰結です。
国家権力者が憲法を守らないとき、通常は、選挙でボイコットです。
しかし、非常時にはどうしますか？
強盗が短刀をあなたの首に突き付けたとき、「ちょっと待っててください。今、お巡りさんを呼んできますから。」で通じますか？
非常時には非常時の手段が必要です。
「4年後の選挙まで待っててください」とか
「不正選挙が正されるまで待ってください」ではすみません。
自分でバンバン憲法違反の立法をし、自分でバンバン執行し、警察検察は捕まえない。裁判が追い付かない。裁判になっても国策判決をする。
ですから、非常にはこの国家権力をボイコットする、そしてリセットする、そういうｄｅｍｏｃｒａｃｙ革命の革命権の行使が必要なのです。
憲法98条は、そのことを言ってます。「この憲法に反する法律や命令や国家の仕事に従うな」と。
憲法99条もそのことを言ってます。「この憲法を天皇や国会議員や大臣や裁判官は守れ」と名指しでその公務員職を指定して命令してます。「守らなかったら仕方ないですね」などといってない。国家権力者の正当性がないのです。「失格。即ちボイコット、リセットすべき」といっているのです。革命権の行使などというと国民がびっくりするから、その言葉を使ってないだけで書いている内容は同じです。
憲法とはそういうものなのです。
近代社会契約の国家の約束定義から明確です。
【４】九条の会は、九条を守れだけでは、ですから情緒的価値判断の域を出ない。
近代社会契約の国家の約束定義に立脚した認識で、反対し、行動する必要がある。
その目的は、九条改憲阻止にとどまらない。
（了）
【参考ビデオ】
●【既に壊れている。日本人民の「脳」や「論理」という資源も。】
ファシズムは言語を破壊する。
ファシズムは論理を破壊する。
ファシズムは脳を破壊する。
人間の「脳」や「言語」や「論理」という資源は、自由になるべきなのだが、「自由」へと解放されるべきなのだが。癌から人間が解放されるように。（がん患者を身近に持つ人は、最後にご覧あれ⇒（出典：ほぼ日刊おもろニュース―日本や世界のトンデモ・面白情報まとめ
http://
人間の「脳」や「言語」や「論理」という資源の自由への開放、
これは、人間個人の努力でいくらでも可能なのだが、歴史的に、国家的に、社会的に、それぞれの国で、多くは封印されている。ことにdemocracy最先端の国家とdemocracy後進国とでは雲泥の差。
この中で、それに近いことに触れている個所がありますね。
「ベンジャミン・フルフォードが元CIAの役人にインタビュー【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/02/18
https:/
５：４５〜
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
「人々は天然資源を所有すべきであり、受益者である事が大切です。
アジアからアフリカ、アメリカを経て、南半球で特に当てはまります。
教育を全員に普及されるべきです。
世界で私たちが持つ無限の資源の一つは脳であり、
50億の貧困層は脳や論理を利用していません。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
これは、日本人らはもっと深く理解すべきです。
我が国は、識字率は高くても、脳の中が封印されてます。
ことに、近代社会契約で樹立した「自由」や、自然主義ファラシーを経て、さらに、第二次世界大戦のファシズムを経て進化した「事実と価値」の二元論には、はるかに取り残されています。
すなわち、「脳」と「論理」という資源のインフラの、ある意味での未開人です。
（了）
【関連ツイッター】
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