ログインしてさらにmixiを楽しもう

コメントを投稿して情報交換!
更新通知を受け取って、最新情報をゲット!

反改憲!【条約より憲法が上】コミュの「言論」の大原則は、「言論は自由である」ということ。「言論」は、「権力 対 言論」 という構図の上で成り立つものであるということ。

  • mixiチェック
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
■維新・足立氏に懲罰動議=「犯罪者」発言で−立憲
(時事通信社 - 11月17日 17:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4863874

●【「言論」の大原則は、「言論は自由である」ということ。「言論」は、「権力 対 言論」 という構図の上で成り立つものであるということ。】

下記米山知事の主張には「言論」や「法律」についての認識不足がある。

言い換えると、足立議員の非を追及する論拠に、間違いがある。

足立議員のような国会議員と、国民一般とをごちゃまぜにした批判内容となっている。


【間違い1】.「法に触れる言論は勿論いけませんが」この言葉を、一般国民にも適用できるといっているのなら、間違い。

【間違い2】.「それを判定するのは裁判という司法手続きであり、足立氏個人が勝手に判断していい事ではありません。」この言葉を、一般国民にも適用できるといっているのなら、間違い。




【間違い1】について。

「言論は法に触れてはいけない」というのは、一般論として、間違いです。

「法に触れる言論は勿論いけませんが」というのは、「言論の自由」を認めないということ。

法律に触れようが触れまいが、「言論は自由」ということです。

でなければ、自由などなりたたない。

自由というのは、それ自体が規律です。自由は最高の規律です。

最高の規律を規律で縛れば最高の規律たる自由が死ぬ。

言論の自由というのは、言論が法律に触れようが触れまいが、言論は自由ということです。

たとえば、共謀罪に触れようが触れまいが、言論は自由というのが、日本国憲法の言う「言論の自由」というものです。

言論が、共謀罪という法律に触れるなら、それが、共謀罪という法律が言論の自由を弾圧している憲法に反する法律ということであり、こうした法律は無効だから従ってはならないというのは、憲法98条第1項が言っていることです。

(裁判所が違法だと判断するとかしないとかではなく、個人の判断で憲法に反していると判断するなら、従ってはならないということ。)

(憲法は国家を縛ったものだから、公務員は、自分の判断で憲法に反していると判断したら従ってはならい。)

(そのように憲法で国家を縛った国民なのだから、とうぜん、国民も憲法に反した国家の仕事に従う道理はない)




次に、「言論の自由」と言うとき、その「言論の自由」は、

「権力 対 言論」 と言う構図の上で成り立つものだということです。

権力に対して、言論は徹底的に100%自由でなければならない。

憲法というのは、国民の自然権(基本的人権)を国家に認めさせたものであり、

言論の自由は無条件に自由です。


なぜ、言論は、権力に対して自由でなければいけないのか。

国家権力と国民個人との戦いというのは、プロレスラーと子供が闘うようなものです。

国家権力は、カネも時間もマンパワーも技術も無尽蔵に持っている。そして国家権力には強制手段がある。

個人が国家権力と闘っても、カネも時間もマンパワーも技術もまるで比べ物にならない。
個人には強制手段がない。

そんな個人にあるのは言論だけ。だから、言論は自由でなければならない。



【間違い2】について.

「それ(法に触れるかどうか)を判定するのは裁判という司法手続きであり、足立氏個人が勝手に判断していい事ではありません。」


この言葉は間違いです。「足立氏」を取って、

「それ(法に触れるかどうか)を判定するのは裁判という司法手続きであり、個人が勝手に判断していい事ではありません。」
というのなら間違いです。

(足立氏が国会議員であるという場合は後述)


(法に触れるかどうか)は、主権に基づいて個人が勝手に判断していい問題です。

人民主権の主権とは「政治を最終的に決定する権利は人民にある」ということです。

人民 対 国家 という構図において、
主権は、個人にある。 国家にはない。
国家の仕事である裁判所に、主権はない。

裁判所というのは国家の仕事であって(三権分立の司法という国家の仕事であって)、
国家としての最終的な司法の判断をするだけで、
人民 対 国家 という構図においては、国家の仕事に主権はない。
主権は人民にある。
最終的に決定する権利は人民にある。

法律だろうと命令だろうと判決だろうと、国家の仕事を受け入れるか受け入れないかは、主権のある個人(人民)が最終的に決定する権利があるということ。

ですから、(法に触れるかどうか)主権に基づいて個人が勝手に判断しなければいけない問題です。

主権無き司法は司法で判断するでしょう。その一方で、主権者個人は個人で判断しなければいけないのです。

司法手続きはあくまで司法という主権無き国家の側の仕事であって、
主権無き国家の仕事の上位に主権者人民がいる。
主権者が最終的な判断をする。それが人民主権。

主権者人民個人が認めたくないなら、そんな司法判断は受け入れない。ボイコットする自由がある。
強制手段で拘束されようが受け入れない。
ボイコットの権利もボイコットの自由も、主権者の側にある。
それが人民主権の主権。

以上は、近代社会契約の国家の約束定義に源を発する。

「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」
これが近代社会契約の国家の約束定義(社会契約)。

この約束定義を根幹に据えなければ、個人の自然権は守れない。
個人の自然権を守るために、近代社会契約の国家の約束定義(社会契約)を作り、
強大な国家権力を国家を信じて託した。
しかし、その国家権力が人民の自然権を守るという目的から逸脱して、強大な国家権力のみ振り回しても困る。そういう暴走をさせないために、憲法を作って国家に認めさせた。そして憲法で国家を縛った。国家は絶対にこの憲法を守りますという矜持、誓約と引き換えに強大な国家権力を信託された。
もし、国家権力が憲法を守らなかったら、その国家権力に正当性はない。新たに国家権力をリセットするのが、人民のすべきこと。
こうして、憲法も、人民主権も、立憲主義も、国家権力も、体系化した。

我が国の憲法は、この近代社会契約に基づいている。

以上が、一般論。

*−−−−−−−−−−−*

次に国会議員の足立氏、という視点で言えば、

そもそも、足立議員の発言は、言論に値しない。

「権力 対 言論」 という構図で、権力に立ち向かっているのが言論。

足立議員は権力に迎合し、権力の側に立って、言論を攻撃している。

こんなものは言論ではない。「言論の自由」の言論ではない。

たわごと。


国会議員は憲法で縛られている。

人民の自然権を守るために人民が国家を作り国家権力を国家に信託したのであって、
国会議員は、立法府という国家権力の一員として、立法府で人民の自然権を守る義務がある。人民の自然権を毀損する発言をする自由はない。何を言ってもいいとはならない。
そんな自由はない。憲法で縛られている。人民の自然権を守るための仕事しかしてはいけない。

保育園がなくて困っている人民の国家権力への批判は、「言論」である。「言論の自由」である。
どんな激烈な言葉で人民が国家権力を忌憚なく批判しても、それは「言論の自由」だ。

その人民の「言論の自由」を攻撃する足立議員は、国会議員としての使命に逆行している。憲法99条違反。権力と結びついた言葉など言論ではない。たわごとだ。

人民の自然権を守るために政治献金をされたなら、その政治献金を受けて人民の自然権を守るための国会活動をする。発言をする。権力に対して忌憚なき言論を発する。それは当然の国会議員の仕事だ。

品位もへったくれもない。主権者人民の自然権を守るのが公務員の仕事だ。
品位を以て主権者人民の自然権を毀損する安倍晋三を猫なで声でおやめください等と言ってては、言論ではない。権力への迎合だ。
品位など、近代社会契約の国家の約束定義にはない。人民の自然権を毀損する国家権力は品位を以てリセットしろなどという約束定義はない。

人民の自然権を守るために政治献金をされようとされまいと、
人民の自然権を守るための国会活動をする。発言をする。権力に対して忌憚なき言論を発する。それは当然の国会議員の仕事だ。

人民の自然権を守るために、人民は国家権力を国家に信託したのだから。

国会議員が、
行政の安倍晋三という最高権力者が人民の自然権を毀損していると判断したなら、
忌憚なく行政の安倍晋三を言論で攻撃する、それは、まさに言論だ。
「権力 対 言論」という構図での、いうまでもなく言論である。

人民の言論を、人民に代わってしているのであり、
「権力 対 言論」という構図そのものだ。

逆に、「権力 対 言論」という構図の「言論」を攻撃し批判している国会議員足立は、「言論」などではない。権力と結びついている言葉は「言論」でなくたわごとだ。
憲法99条において、憲法違反の資格無き国会議員だ。

(了)


【米山知事のブログ】

米山隆一 新潟県知事 のブログ「米山隆一の10年先のために」
http://www.election.ne.jp/40/99774.html
*−−−引用開始−−−−*
足立議員の弁明は「万辞」に値する〜自由主義日本に「万死に値する」言論はない〜

米山 隆一 at 2017/11/14 21:54:57

 足立議員が朝日新聞の「『家計』開学へ、これで落着とはなら」という社説に足立議員が

 「朝日新聞、死ね」



とツイートし、これに対して非難が殺到するや、

 「朝日新聞の報道は万死に値するから、『朝日新聞、死ね。』と書いても問題ない。」という趣旨の説明記事を掲載( http://blogos.com/article/258949/ )し、その上「山尾議員が『日本死ね』を国会で取り上げたことにについて、謝罪し撤回すれば、私も撤回する。」と、突如全く関係ない山尾議員を持ち出して、笑止千万、子供のいちゃもんか、としか言いようの捨て台詞を書かれておられます。

 いろいろご意見もある所でしょうが、国会議員である足立氏の、日本の言論の自由をあまりにも無視した発言を放置するのは、民主主義政治家の一人として我慢できませんので、コメントさせて頂きます。

 繰り返し私は県知事として中立であり、家計学園の問題について、朝日新聞の論説と足立議員の主張のどちらが正しいか、コメントする立場にありません。しかし、はっきりしているのは、どのようなものであれ、言論の自由が保障されている日本において、「万死に値する」言論などない、という事です。

 足立氏は以前にも国会で「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」などという主張をしており、ともかくも自分の主張が必ず正しく、自分が正しくないと感じた主張をする者は、「公安の調査対象とするべき」、「死ね」、「万死に値する!」などと言ってその発言やその発言を行う者自体を物理的に排除しようとする態度を鮮明にしています。私は心底慄然とします。
 日本は、言論の自由が保障されている国です。法による範囲の中で、ある事象をどのように感じどのように表現しどのように主張しても、それは自由です。法に触れる言論は勿論いけませんが、それを判定するのは裁判という司法手続きであり、足立氏個人が勝手に判断していい事ではありません。また仮に法に触れるとして、それは法の範囲でペナルティを課せられ、必要な対応を命ぜられるのであって、いずれにせよ単なる言論が「万死に値する。」などという事は絶対にありません。
 足立氏の、自らと意見の異なる者に対して繰り返されるこのような暴言、言論そのものどころか、言論を行う者自体の否定は、最早看過していいレベルではないと、私は思います。

 尚この様に言うと、足立議員から「同じことを『日本死ね』を取り上げた山尾議員に言え!」という、全く非論理的かつ笑止千万な反論が来ることが予想されるのであらかじめ反論しておきます。
 まずもって、当たり前ですが、山尾議員は「日本死ね」のブログを書いたものではなく、保育園に落ちたお母さんの切実な気持ちを取り上げたもので、これを自らの愚行の言い訳にするのはあまりに筋違いすぎます。
 また、「日本死ね」のブログ自体も、そもそも「日本」は「朝日新聞」のように具体的に危害が及ぶ対象ではない上、その中身を読めば、憤懣やるかたない気持ちを「日本死ね」という言葉に託したにすぎず、日本という国家に死ねとか、ましてや個々の日本人に死ねと言っているのでもない事はすぐわかります。
 「それなら俺もそうだ!」と足立議員は言われるのかもしれませんが、ご自身で、公然と「朝日新聞の主張が万死に値するから『朝日新聞死ね』と書いたんだ!」と主張されておりますので、その言い分は通りません。
 繰り返し、足立氏の、自らと意見の異なる者に対して繰り返されるこのような暴言と、言論そのものどころか、言論を行う者自体の否定は、最早看過していいレベルではないと、私は思います。

 自由主義、民主主義の日本を愛する一国民、一政治家として、私は、以下の通り、足立議員に申し上げたいと思います。

「私は、言論の自由を真っ向から否定し、自分の気に入らない言論どころか、自分の気に入らない言論をする者自体を物理的に排除することを求めるかのような暴論・暴言を繰り返す足立議員は、民主主義日本の言論の府の一員に全くふさわしくなく、今回の弁明に代表される足立議員の暴論・暴言は、千回辞任しても足りない、万辞に値するものだと思います。しかしながら、曲がりなりにも民主主義日本の選挙制度において、公約を掲げ、それを信じた有権者の投票を得て当選されたことは事実ですので、言葉通り公約を守られるなら、まだしも辞任までは要しないと考える余地もあります。今すぐ、ご自身が公然と掲げた、『小選挙区で負けたら議員辞職する。』との公約を実行して頂ければと存じます。」
*−−−−引用終了−−−−*


<追記>2017/11/18 10:49

米山隆一知事へのツイッター
https://twitter.com/reef100/status/931700293024210944
<photo src="v2:2271218668:l">
<photo src="v2:2271218665:l">
*−−−編集後 引用開始−−−−*

【1】米山 隆一さんのツイート

米山 隆一‏認証済みアカウント @RyuichiYoneyama


米山 隆一さんが田原総一朗をリツイートしました

全く自主独立の自主規制というものは想定しづらく、その自主規制を生んでいる状況こそ懸念の対象という事かと思います。時代の空気で戦争に突っ込んでしまった様に、時代の空気で報道の自由が失われない様、まず報道機関自身が気概を持つ前提で、社会全体で自由の維持・確保に取り組むべきと思います。

*−−−−引用内引用開始−−−−*
田原総一朗‏ @namatahara

国連の日本の報道の自由に対する懸念はやや過剰すぎると思う。
僕が経験している限り、報道の自由に対する政府からの圧力は殆どない。
むしろ、それぞれの企業の上層部が、いわば自主規制をしているのである。
http://npx.me/5prH/nB74 #NewsPicks
15:05 - 2017年11月16日
*−−−−引用内引用終了−−−−*
4:33 - 2017年11月18日



【2】アステローペ・リーフのコメント

アステローペ・リーフ‏ @reef100
返信先: @RyuichiYoneyamaさん

そういう米山さんの「自由」や「言論」や「法」に、認識不足があると思います。

*−−−−引用内引用開始−−−−*
「言論」の大原則は、「言論は自由である」ということ。「言論」は、「権力 対 言論」 という構図の上で成り立つものであるということ。
2017年11月18日07:28
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1963715549&owner_id=38378433 』
*−−−−引用内引用終了−−−−*
 
10:47 - 2017年11月18日
*−−−編集後 引用開始−−−−*

コメント(0)

mixiユーザー
ログインしてコメントしよう!

反改憲!【条約より憲法が上】 更新情報

反改憲!【条約より憲法が上】のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています

星印の数は、共通して参加しているメンバーが多いほど増えます。