反改憲！【条約より憲法が上】コミュの翁長は対米隷属の象徴。

■＜翁長沖縄知事＞米大使と初会談　辺野古移設抗議
2017年11月14日 01:58 毎日新聞
翁長沖縄知事、米大使と初会談
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4857899

●【翁長雄志は、対米隷属の象徴】

情緒的価値判断「差別だ」（翁長）がいう。
「そうだそうだ」（県民・国民））で終わり。

ここを蹴飛ばせばあそこが飛び出るという事実の連関とは無縁の世界で
明けても暮れても翁長雄志は情緒の世界で県民を煽り、事実の行動としての有効な手を打たない。その道筋（目標、クリティカルパス、パート図、ロードマップ、どういう言葉を使おうが）それを示さない。


かくして、米軍基地は１平方センチメートルも動かない。
「米軍基地は永久に不滅です」となる。


●【その一方で確実に基地を作らせるロードマップを翁長雄志はぬかりなく歩いてきている】


翁長雄志というのは、民衆操作においては民衆を「価値の世界」にとどめておくことしかしないが、
（基地を作らせない事実としての一手はことごとく無効化してきたし、
情緒的な世界から基地阻止の事実の積み上げ、行動の積み上げに県民が怒涛のごとく動かないように、雄飛しないように、
県民を人間牧場に押しとどめておく牧童の角笛ばかり吹いてきたが）

視点をもう一段高いところに移せば、

民衆を抑え込むという目的においては、
「価値の世界でしか思考しないように民衆をとどめておく」ということをしながら、
基地を作らせるという目的においては、
基地を作らせない自治体首長の決定を遅らせて遅らせて、放ってきた。
そういう意味では基地を作らせるために実に計算された行動をしてきた。

一手おくれ、２手遅れで、基地を作らせないための重要な自治体首長の決定を遅らせてきた。
民衆への顔と、政府米国への腹と二つのスタンダードを持っている。

翁長雄志は、行動においては基地を作らせることが成功するように、事実の連関を放ってきたということだ。



●ここを蹴飛ばせばあそこが飛び出るという「事実の連関」は、悪利用することもできる。


「事実の連関」悪用の別の例。

トランプと習との会談で、中国の証券会社や生命保険会社への外資の出資比率を、外資５１%まで認めたという。今度の「トランプ米大統領と習近平国家主席による首脳会談」で、中国は、ユダ金に掌握されるルートが確定した。

これは「事実の連関」だ。

この後、中国の不動産バブルをはじけさせれば
中国版リーマンショック、中国版ブラックマンデーを経て、禿鷹が中国を買いあさる。
そのとき、いよいよ５１%の威力を発揮する。
全ての企業に対して５１%を禿鷹が握り、会社を支配する法整備なども時間の問題だ。
習近平の鶴の一声。

ハザールマフィアのロックフェラー系はパージされても、ロスチャイルドはこうして君臨を続けている。


翁長雄志も、基地を作らせるということに関しては、「事実の連関」を、緻密に積み上げてきた。
「事実の連関」悪用してきた。


●視点を変えて、自然権を守るという目的をもって、官治主義、民治主義という対立する概念を見てみたい。

結論から言えば、官治主義では、主権者人民の自然家を守れない。

高徳の官なら官治主義でいいというわけではない。
高徳の官はいつ悪徳の官にとってかわられるかわからない。
悪徳にとってかわられたら、官治主義では、自浄作用がない。

ユダ金に支配されてしまった官治主義の中国ということになれば、
独占資本が（ユダ金を中核とする国際金融資本が）、
「戦争を商品」とする日は必然的に来る。

そういう「事実の連関」、物理的な天体運動のようなものがある。

いくら中国が政府紙幣を発行していても、
政府紙幣を発行する政府そのもの（最高権力者の国家主席）が、ユダ金に簡単に陥落したら、
中央銀行をユダ金に掌握されているのと同じだ。

これでは、国外の独占資本に支配されないために政府が紙幣発行を持って行使していても意味がない。

政府が、主権者人民の自然権を守るという政府でなければ、紙幣など国家が発行しても、意味がない。

中国は国家主席体制で中央集権のトップは腐敗し、乗っ取られたわけだ。
官治主義では、主権者人民の自然家を守れないのだ。



●【我が国も、官治主義だ。】

一見、中国とはちがっているが、民治主義（democracy）ではない。
democracyは民衆（デーモス）による支配（クラトス）だ。
我が国は、三権（立法、行政、司法）が癒着し、
官による支配（官治主義）が実現し、
さらにその上に米国が君臨し、支配している
そういう官治主義だ。

我が国を、民衆（デーモス）による支配の国にリセットしなければならない。
そういうリセットを実現しなければ国民の自然権を国家に守らせることはできない。

でないと、国家権力（それを掌握した、外国権力、独占資本）により、
自然権を毀損され続ける。

即ち人民の生命も、幸福を追求する権利も毀損され続ける。

翁長雄志の情緒的価値判断の世界に民衆を押しとどめておくという姑息な民衆支配と、
「事実の連関」（ここを蹴飛ばせばあそこが飛び出るという事実の連関）で政府米国に迎合するというダブルスタンダードを看破しなければならない。

沖縄県民も本土の日本国人民も、本物の民治主義（democracy）を理解し
官治主義から解放され、
主権者人民の自然権を守る国家にリセットする必要がある。

日本の三権の癒着したファシズムは、れっきとした官治主義だ。

武士道とか、宗教政治とか、そういうものも、
官治主義　対　民治主義　という対立構造においては、官治主義だ。

高徳の武士政治だろうが、
高徳の武士道だろうが、
高徳の教祖の指導理論だろうが、
高徳の教団政党だろうが、
高徳の共産主義だろうが、
高徳の社会主義だろうが、
高徳の天皇制だろうが、
高徳の官僚制だろうが、
高徳の官吏登用だろうが、
それが民治主義（人民による支配）でなく、官治主義（官による支配）であるなら、
話にならない。
そんなものでは、社会科学として、人民の自然権を守ることはできない。
歴史の証明するところだ。

近代市民革命を経て、
近代社会契約の「国家の約束定義」＝「国家は人民が作った」「人民の自然権を守るために人民が国家を作った」これを約束定義として根幹に据えて、
憲法とか人民主権とか立憲主義とかさまざまな概念を構築し、
こうした社会科学を発展させ、現実の社会国家に取り入れて、
ようやく人類は、長い長いトンネルから脱出してきたのだ。
完全ではないものの、個人の自然権を守る目的を実現する道に、大きく歩み出してきたのだ。

約束定義とは、そういう理屈として、みんなで承認しましょうというものだ。
別にタイムマシンに乗って過去を調べてきたわけではない。
歴史として真理の史実であるとかいうのではない。
約束として、認めましょうというものだ。
これを認めなければ個人の自然権を守れない、だからどうしてもこれを約束ごととして
正しいものとして根幹に持ってきましょう、ということだ。

内心で、
武士道精神が好きで好きでしようがなかろうが、、
特定の宗教心が好きで好きでしようがなかろうが、
共産主義が好きで好きでしようがなかろうが、
社会主義が好きで好きでしようがなかろうが、
天皇が好きで好きでしようがなかろうが、
高徳の官吏による政治が好きで好きでしようがなかろうが、

政治システムとして、民治主義（democracy）を採用するなら
すなわち、
近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った」を源泉とする憲法システムの国であるなら
まったく自由だ。問題ない。

民治主義（democracy）を採用するなら個人の自然権は守れる。
憲法も、
人民主権も、
立憲主義も、
三権分立も、
民治主義（democracy）と矛盾しない概念（視点）だ。

反対に、
近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。人民の自然権を守るために、人民が国家を作った」を源泉として国家の政治システムをもたなければ
、
近代社会契約の憲法も、人民主権も、立憲主義も、democracyも、成り立たない。
人民の自然権は守れない。蹂躙される。
近代社会契約に基づく日本国憲法はもとより成り立たない。

その成り立たないところに、安倍晋三がいて、自公政権があって、希望、維新らのファシズム衛星勢力があり、日米軍事条約があり、CSISが東京にいて支配し、そして、沖縄の翁長雄志が存在している、ということだ。

（了）

【関連情報】

【１】
（http://www.sankei.com/world/news/171110/wor1711100065-n1.html）
＊−−−−−産経新聞−引用開始−−−−−−＊
2017.11.10 22:17更新

中国が金融市場の外資規制を緩和　証券・保険で１００％出資を容認へ


　【上海＝河崎真澄】中国財務省は１０日、訪中したトランプ米大統領と習近平国家主席による首脳会談の成果として、中国の金融市場への外資企業の参入規制を緩和する、と発表した。

　朱光耀財務次官が１０日の記者会見で明らかにし、国営新華社通信が伝えた。

　日米欧など外資の金融機関が中国で証券業務や生命保険業務を手がける際、現在は中国企業と合弁会社を設立しなければ参入できない。これに対し、証券分野では２０２０年に、生命保険分野は２２年に、それぞれ外資が１００％出資する現地法人の設置を認める。

　前段階として、証券で現在は合弁会社で４９％となっている外資の出資比率の上限を、１７年中にも５１％に引き上げる。生保は同５０％を２１年に５１％とし、いずれも合弁で経営権の過半を外資側が持てるようにする。

　合弁会社の出資比率が５０％以下では、外資側の経営判断が必ずしも事業展開に生かされず、特に米国系の金融機関から規制緩和を求める声が強かった。米金融大手ゴールドマン・サックスなどが、中国市場での事業拡大を狙っている。

　外資が中国資本の金融機関を買収し、１００％子会社にすることも制度上は可能になる。
＊−−−−−産経新聞−引用終了−−−−−−＊

【２】

●資本を日本の企業が出している＝日系企業。この分析はナンボのものなのか。
2015年01月22日12:01
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1937910441&owner_id=38378433
＊−−−引用開始−−−−＊
●資本を日本の企業が出している＝日系企業。この分析はナンボのものなのか。

企業のバックには銀行がついている。
巨大企業なんて、株主を追っていけば、最終的に銀行の名前がどんどん出てくる。

そこには米国の銀行がことに君臨している。
英国、ドイツ、フランスの独占資本も癒着している。

中国政府の資本も癒着している。
【SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS】がそれだ。日本企業の大株主として知られている。（http://ja.wikipedia.org/wiki/SSBT_OD05_OMNIBUS_ACCOUNT_-_TREATY_CLIENTS）
日本の大企業の株式を総なめにしている【日本マスタートラスト信託銀行】の大株主に【三菱UFJ信託銀行】があるがその株式は１００％【三菱UFJフィナンシャル・グループ】であるが、その大株主を追っていくと、【SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS】がある。


ちなみに【ユニクロ】の主要株主は
【ファーストリテイリング】 100%。（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%83%AD）

この【ファーストリテイリング】の大株主は
（http://www.ullet.com/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0/%E5%A4%A7%E6%A0%AA%E4%B8%BB）

【日本マスタートラスト信託銀行】
【日本トラスティサービス信託銀行】
がいる。
2009年には【JPモルガン証券】もファーストリテイリングの大株主だったが
現在もこの二つの銀行のさらに上位の株主にJPモルガンはいる。

それらを追ってみていきたく。

●●●　【日本マスタートラスト信託銀行】　●●●

（沿革：
1985年 - チェース・マンハッタン信託銀行設立。
1996年 - ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行に改称
1999年 - ディーエムジー信託銀行に改称。
2000年 - 日本マスタートラスト信託銀行に改称。）

この銀行の株主は
（日本マスタートラスト信託銀行：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80%E8%A1%8C）
【三菱UFJ信託銀行】 46.5%、
日本生命保険 33.5%、
明治安田生命保険 10.0%、
農中信託銀行 10.0%
（2012年7月26日現在）。

【三菱UFJ信託銀行】の主要株主は
【三菱UFJフィナンシャル・グループ】 100%。

【三菱UFJフィナンシャル・グループ】の主要株主は、
【日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社】（信託口） 6.16%、
【日本マスタートラスト信託銀行株式会社】（信託口） 4.59%、
【SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS】（中国の政府系ファンド中国投資と国家外貨管理局によって運営されているとされる投資ファンドといわれている[1][2]。日本企業の大株主として知られ、2011年3月末時点で34社の株主として、有価証券報告書に登場している[3]。日本株の時価総額は2012年3月末時点で3兆5000億円に達している。http://ja.wikipedia.org/wiki/SSBT_OD05_OMNIBUS_ACCOUNT_-_TREATY_CLIENTS） 2.62%（2012年9月30日現在）
＜ユニクロの株主の大元にしっかりと中国政府もかかわっている＞



●●●【日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社】の主要株主●●●

（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80%E8%A1%8C）

【三井住友トラスト・ホールディングス株式会社】 66.66%
（【SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS】の常任代理人(窓口となる銀行)は当初は三井住友銀行であった。よって、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社と無関係ではない）
【株式会社りそな銀行】 33.33%


●【株式会社りそな銀行】 の主要株主は
【りそなホールディングス】 100%（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%8A%E3%81%9D%E3%81%AA%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B9）
↓
●【りそなホールディングス】の主要株主には
スタンダードチャータード銀行【アールビーシーデクシアインベスターサービシーズトラストロンドンクライアントアカウント(常任代理人スタンダードチャータード銀行）英国】
【GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任代理人ゴールドマン・サックス証券）】
がしっかりと食い込んでいる。（http://www.ullet.com/8308.html#stock）


●●●　【日本マスタートラスト信託銀行も日本トラスティ・サービス信託銀行も、大株主として
日本の大企業、大銀行を総なめ　】　●●●

（日本マスタートラスト信託銀行：http://www.ullet.com/s89578.html）
（日本トラスティ・サービス信託銀行：http://www.ullet.com/s89611.html）

日本の銀行を配下に置く（三菱，住友、みずほ）と、
東電（http://www.ullet.com/9501.html#stock）の大株主、原発推進の張本人でもある。
トヨタも、ソニーも、ホンダも、配下。
トヨタ自動車（http://www.ullet.com/7203.html#stock）、
ソニー（http://www.ullet.com/6758/have_stock.html#stock）、
本田技研工業（http://www.ullet.com/7267.html#stock）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（http://www.ullet.com/8306.html#stock）
三井住友フィナンシャルグループ（http://www.ullet.com/8316.html#stock）
みずほフィナンシャルグループ（http://www.ullet.com/8411.html#stock）



●三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの主要子会社（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1UFJ%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97）
三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行
三菱UFJ証券ホールディングス
三菱UFJリース
三菱UFJニコス

●三井住友フィナンシャルグループ（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97）
三井住友銀行（SMBC、都市銀行）、三井住友カード（クレジットカード会社）、三井住友ファイナンス&リース、日本総合研究所、SMBCフレンド証券を傘下に置く金融持株会社。
東証、名証、ニューヨークに上場している。
米国民もしっかりとこの会社の株式を買っている。

●みずほフィナンシャルグループ（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97）
主要子会社
みずほ銀行
みずほ信託銀行
キヤノン
エヌ・ティ・ティ・ドコモ、三井物産、 三菱商事、ソニー、三菱地所、東京海上ホールディングス、オリックス、デンソー、日産自動車、セブン＆アイ・ホールディングス、 野村ホールディングス、東京電力・・・ ）



●●●　総括　●●●

結局、日米独占資本は癒着している。
そこに、独英仏の独占資本も癒着してきている。そして、中国の独占資本も癒着しているということ。

最大は、米国です。

（了）

【追記】
たとえばこの図、どこにも原発推進の本当の黒幕が出てこない。銀行がどこにもない。
原発問題の相関図
http://ow.ly/i/aAtf/original

さらに、
図：原子力損害賠償支援機構による賠償支援
http://www.fepc.or.jp/nuclear/policy/kikoho/sw_index_01/

にも、
全く銀行が出てこない。少なくとも結果としては黒幕を見せない「独占資本のカウンター情報」となっている。

＊−−−引用終了−−−−＊



【３】
平和外交なのか、中国に帰属することになったときのアリバイ作り（保険外交）なのか。
平和外交なら、沖縄県民の丸腰で米国で対峙し独立を勝ち取ったドイツ人民のdemocracyの矜持を一方で強力に敷衍すべきだ。
（https://this.kiji.is/303007251429655649?c=234163939095676408）
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊

沖縄県の翁長知事ら「友好代表団」が訪中―中国メディア

2017/11/14 12:2011/14 13:03updated

株式会社 Record China

2017年11月12日、中国新聞網は、翁長雄志沖縄県知事率いる沖縄県友好代表団が福建省を訪問し、イベントに出席したと伝えた。

翁長知事ら代表団一行122人は9〜13日のスケジュールで同省を訪問。10日には、翁長知事が李徳金（リー・ダージン）副省長と会談し、その後、翁長知事、新里米吉沖縄県議会議長、李副省長が福州琉球館公園で行われた友好県省締結20周年記念植樹活動に出席した。

福州琉球館は、もとは琉球国の賓客をもてなすとともに、琉球との交易を行うために1667年に建設された「柔遠駅」だった。1992年に大改修が完了し、「福州対外友好関係史館」が新たに設置された。

翁長知事は「琉球館は琉球と中国が友好を深めた施設であるとともに、沖縄県と福建省の友好関係締結を証明する施設でもある。ここに、福建省の福の字と同様に幸福の意味を持つフクギの木を植樹する」と語ったという。

代表団一行はまた、福州琉球墓園を訪れて参拝を行ったほか、友好県省締結20周年祝賀イベントに参加した。（翻訳・編集/川尻）
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊


【４】

マッカーサーの言葉
2017年06月03日22:0
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1960776394&owner_id=38378433
＊−−−−引用開始−−−−−＊
ドイツ国民は、戦後丸腰で、米国に対峙し、独立国ドイツを作った。
マッカーサーはこういった。
（まぁ、ドイツの問題は日本の問題と完全に、そして、全然異なるものでした。ドイツ人は成熟した人種でした。

アングロサクソンが科学、芸術、神学、文化において45才の年齢に達しているとすれば、ドイツ人は同じくらい成熟していました。

しかし日本人は歴史は古いにもかかわらず、教えを受けるべき状況にありました。現代文明を基準とするならば、我ら（アングロサクソン）が45歳の年齢に達しているのと比較して日本人は12歳の少年のようなものです。

他のどのような教えを受けている間と同様に、彼等は新しいモデルに影響されやすく、基本的な概念を植え付ける事ができます。日本人は新しい概念を受け入れる事ができるほど白紙に近く、柔軟性もありました。

ドイツ人は我々と全く同じくらい成熟していました。ドイツ人が現代の国際的な規範や道徳を放棄したときは、それは故意によるものでした。

ドイツ人は国際的な知識が不足していたからそのような事をしたわけではありません。

日本人がいくらかはそうであったように、つい過ってやったわけでもありません。

ドイツ自身の軍事力を用いることが、彼等が希望した権力と経済支配への近道であると思っており、熟考の上に軍事力を行使したのです。

現在、あなた方はドイツ人の性格を変えようとはしないはずです。

ドイツ人は世界哲学の圧力と世論の圧力と彼自身の利益と多くの他の理由によって、彼等が正しいと思っている道に戻っていくはずです。

そして、我々のものとは多くは変わらない彼等自身が考える路線に沿って、彼等自身の信念でゲルマン民族を作り上げるでしょう。

しかし、日本人はまったく異なりました。全く類似性がありません。大きな間違いの一つはドイツでも日本で成功していた同じ方針を適用しようとしたことでした。控え目に言っても、ドイツでは同じ政策でも成功していませんでした。ドイツ人は異なるレベルで活動していたからです。）
出典：ダグラス・マッカーサーhttps://goo.gl/zBPc4j

＜蛇足＞
【注】意味は通じるけれども日本語訳のおかしいところがある。

「他のどのような教えを受けている間と同様に、彼等は新しいモデルに影響されやすく、基本的な概念を植え付ける事ができます。」
ここは脱字か？

「他のどのような教えを受けている間と【も】同様に、彼等は新しいモデルに影響されやすく、基本的な概念を植え付ける事ができます。」
で意味が通じると思う。

「他のどのような教えを受けている間【と→でもそうだが、それと】同様に、彼等は新しいモデルに影響されやすく、基本的な概念を植え付ける事ができます。」
これでも意味が通じると思う。
＊−−−−引用終了−−−−−＊