■＜稲田氏発言＞防衛相なぜ続投 辞任５閣僚より深刻なのに…
2017年06月29日 23:10 毎日新聞
http://
●【辞任する必要はない。首。逮捕すべき。国家権力者は憲法99条違犯で逮捕投獄できる。憲法(システム）破壊として逮捕できる。超刑法犯罪。】
国家権力者が憲法を守らなければ刑法そのものが成り立たない。
刑法は憲法を頂点とする法体系の下にある。
憲法を守らない国家権力者の犯罪というのは、刑法を超えているのだ。
刑法というのは、【憲法を頂点とする法体系】において、憲法の下にぶら下がる基本法の一つだ。
最上位に位置する憲法が守られて、初めて下位の法律は正しく機能する。
憲法が守られないなら、刑法など正しく機能しない。
刑法どころか、立法、行政、司法という国家権力の三権全体が正しく機能しない。
国家権力者が憲法を守って初めて、三権という国家権力は正しく機能するのだ。
では、【憲法を守らない国家権力者】というのは、刑法で処理できないなら、どうすればいいのか。
結論から言えば、
国家権力が憲法を守らないなら、憲法99条をもって逮捕、投獄できるのだ。
科料は、類推解釈でよい。
国家公務員の最高刑懲役10年はくだらない。
安倍晋三など無期懲役が妥当だ。
ここまであからさまに白昼堂々の憲法破りの数々は逮捕投獄をもって無期懲役以外ない。
教育刑としての刑法の理念をも超えている。
教育刑はあくまで憲法で保障される刑法の理念だ。
近代憲法を否定する国家権力者という犯罪は、刑法を超えている。応酬刑で十分だ。
それが国家権力者の憲法破りという国家犯罪者への対応というものだろう。
●【では、なぜ憲法99条で憲法破壊の国家権力者を逮捕投獄できるのかを検証してみよう。】
【近代社会契約の国家の約束定義】は、「国家は人民が作った。」とするものだ。
もう少し具体的に言えば、
「国家は（人民の自然権を守るために）人民が国家を作った。」
とするものだ。
国家の目的は、「人民の自然権を守るため」
そして、「国家を人民が作った」という明文は、
文字の並びだけでみれば、「国家を人民が作った」という事実の約束定義だが、
語感としては、
人民が主人 ⇒ 人民に主権がある（主権：政治を最終的に決定する権利）
という価値判断を内包している。
ここに、
【近代社会契約の国家の約束定義】の「国家は人民が作った」に、
「人民主権（国民主権）」の源泉があるのだ。
ここは重要なところだ。
初めに、人民主権ありきだ。
この近代社会契約の約束定義に日本国憲法は立脚している。
強大な【国家権力】を【国家】に人民が信託したのは、
【国家】に【国家の目的】を果たさせるためだ。
そして
強大な【国家権力】を【国家】が濫用しないように、
【憲法】で人民は【国家】を縛ったのだ。
もし、
【国家権力者】が、【国家権力】を私物化し、【憲法】を守らなかったら、
【国家の目的】を果たせない。
人民が作ったとする【国家】そのものがなりたたないのだ。
そのために、【国家権力者】が、【国家権力】を私物化するのを防ぐために、
【国家権力】をコントロールするために、法体系の頂点に【憲法】を置き、
『【憲法】を【国家権力】が絶対に守ること（【立憲主義】）』を必須の条件として、
人民は、【国家】に強大な【国家権力】を信じて託したのだ。【信託】したのだ。
【憲法】を守らない【国家権力者】が、
「刑法には『憲法を守らない国家権力者を断罪する条文がない』から、国家権力者は憲法を守らなくても、刑法上、犯罪者でない」
とか、
「刑法には『憲法を守らない国家権力者を断罪する条文がない』から、国家権力者は憲法を守らなくても、逮捕投獄されない」
などというのは、間違いだ。
「近代社会契約」の【「国家」の「約束定義」】に立脚する「近代憲法」である「日本国憲法」、それを守らない「国家権力者」というのは、
「憲法を守らない」という事実そのものが、刑法の上位の、憲法上の犯罪者（憲法破りという犯罪）である。
「絶対にこの憲法を守ります」（立憲主義）という「誓約」と引き換えに、国家権力者は国家権力を信託されたのだから、立憲主義上の犯罪者（立憲主義破りという犯罪）である。
国家権力を信託されるに値しない国家権力者であり、「資格無き国家権力者」だ。
どこにも明文化されてなくても、
【憲法】の約束定義、
【立憲主義】の約束定義、
というものは、
『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』から、導出できるものである。
【国家権力者】の約束定義は、同じく、
国家権力というものが どういうものかは、『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』から、導出できるものであることから明白であるが、
即ち、（人民の自然権を守るという【国家の目的】を果たすために、国家権力というものがある）のだが、
【国家権力者】の約束定義は、我が国の憲法99条において、さらに念入りに明文化してある。
権能無き国家権力者たる天皇という公務員に対しても、
国会議員、大臣、裁判官という、三権の最高峰の国家権力者たる公務員に対しても、
その公務員職名指しで、憲法99条で「この憲法を守れ！」と明文化している。
国家権力者が、憲法を守らない時、
そういう国家権力者は、
憲法上の犯罪者（憲法破りという犯罪）、
立憲主義上の犯罪者（立憲主義破りという犯罪）、
「資格無き国家権力者」であるということは、
『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』から導出できる憲法、立憲主義、国家権力のそれぞれの約束定義から容易に、理解可能だ。
非明文化されていても、容易に理解可能だ。
だが、明文化も、歴然とされているのだ。
明文化を示せというなら憲法99条ほど明確な明文はない。
よって、明文としてはこの憲法99条違犯をもって
「憲法破りという犯罪者」、「立憲主義破りという犯罪者」、「資格無き国家権力者」の安倍晋三も稲田朋美も逮捕投獄に値する。
もし、国家権力が自浄作用で、逮捕する能力がないなら、
ゼネストという抵抗権の行使、
それでもだめなら革命権の行使で、
democracy抵抗権、democracy革命権を、『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』のもとに、
憲法99条の明文のもとに、
実行すべきものなのだ。
選挙というのは、あくまで通常時の抵抗権の行使だ。
非常時には非常時の手段がいるのだ。
●【選挙を伴う議会制民主主義（間接民主制）というのは、それ自体がdemocracyと我が国では誤解され、自己目的化しているが、
単なる多数決の一形態に過ぎない。】
国政選挙という多数決は、
「人民の自然権を守る」という【国家の目的】を国家に実現させる可能性のある一つのツール（道具）に過ぎない。
選挙という多数決そのものは、democracyではない。
多数決は、democracyを実現する可能性のある一つのツール（道具）に過ぎない。
ナチスでも、ファシズムでも多数決は形式的に使うのだ。日本ナチスの支配する今がそうだ。
democracyは、デーモス（民衆）によるクラトス（支配・権力）のことであり、
それは、『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』によって実現される人民主権の状態のことだ。
憲法破りの国家権力者により、
主権者たる人民の自然権が棄損されているというのに、
短刀を首に突き付けられているというのに、
「ちょっと待っててください、今、お巡りさんを呼んできます」とか、
「四年後の選挙まで待っててください」で通用するか？
今はお巡りさんという警察権力そのものが、資格無き国家権力者達により支配され、
四年後の選挙どころか、
選挙そのものがムサシなる八百長票集計マシン、八百長メディア、政教一致の八百長政党らによって八百長選挙になっているのだ。
選挙そのものが成り立たない非常時だ。
非常時には非常時の手段がいるのだ。
ゼネストなる抵抗権の行使、
さらに、革命権の行使は、
すぐに、社会主義とか共産主義の道具と、洗脳されている一定の日本人は言うが、そうではないのだ。
【『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』によって実現される人民主権の状態】 = 【democracy】、そのdemocracyを実現するための不可欠の自然権が、
ゼネストなる抵抗権の行使であり、
さらに、革命権の行使だ。
ブルジョアとか、貧乏人とか、そういう言葉の釣りに引っかかるべきではない。
現代は、ファシズムに対して人民は一つだ。
ファシズムに対して人民は一つでなければならない。
ファシズムに対して人民は一つでなければ、ファシズムに勝てない。
都民Ｆだとか、維新とか、雨後の竹の子のごとく目先を曇らせる眉唾政党が起こってきているが、ファシズムに対して、国民は一つでなければならない。
都民Ｆだとか、維新も、日本会議系列だ。自民党と変わらない。民進内にも日本会議派はいる。公明など看板は違っても自民補完勢力どころか、公明なくして自民政権などなりたたない。むしろ選挙においては圧倒的な主役だ。
その意味では、れっきとした日本会議系の一員という位置にいるといえる。
すなわち、日本会議は一つだ。
いざ改憲になったとき、自公維はむろんひとつ。そこに、日本会議国会議員懇談会副会長をしてきた小池百合子が合流する。
国会では、自民の落選分を補って余りある巨大勢力を目指している。
ファシズム勢力の焼け太りだ。
転げ落ちて行く先は、巨大ファシズム国家だ。
『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』と、縁もゆかりもない世界だ。
ファシズムの焼き直しを何度繰り返せば気が済むのか。
ファシズムに対して、国民は、反ファシズムで一つにならなければならない。
そして、最後は、ゼネスト、革命権の行使というものが、人民の自然権であり、国家権力が恐れるものはこれしかなく、主権者人民はいつでも、この最後の手段の矜持を以て、政治に対峙しなけれればならない。
●【自衛隊は、ファシズムの暴力装置である限り、主権者人民の自然権を守ることはできない。】
暴力装置そのものの暴走は、『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』と、縁もゆかりもない世界を実現する。
暴力装置は、間違っても、ファシズムの道具として使用されてはならない。
では、どうすれば、ファシズムの道具として使用されずにずむのか。
現状では、憲法98条に従うことだ。
この憲法に反する、法律や命令には従わない。
もし、国家権力が、この憲法に反する、法律や命令を出しても、ボイコットする。
だが、これだけで、この憲法に反する、法律や命令に従う暴力装置を止められるか？
自衛隊は、ボイコットだけではなく、
もし、ファシズムの道具として、国家権力が自衛隊に、「国民に銃口を向けろ」と命令を出したなら、人民の味方になって行動すべきだ。
【この憲法に反する、法律や命令をに従う暴力装置】を身を挺して阻止しなければならない。
そして、我が国に、暴力的権力に代わる、市民的平和権力、合理的権力が誕生したなら、
自衛隊は、人民に絶対に銃口を向けることのない、人民に無害な、人民の暴力装置としてそのステータスを何らかの方法で確保されるのか、
あるいは、全く別組織として、国民救助の実働部隊として衣替えするだろう。
（現状では、
「選挙で共産党政権ができても自衛隊は従わない」と、かつて、ＮＨＫのテレビで下級指揮官がにやけながら答えていた。クーデターを起こすというのだ。
一体誰のための暴力装置だ。
共産党が議会で、正しい選挙で、政権をとったのなら、
従わない自衛隊などいらないのだ。
勘違いも甚だしい。
共産主義がなんなのか、
それはいまだに世界の学者が研究中で答えなど出ていない。
我々が必要なのは、ファシズムでない政府であり、
市民的平和権力の政府であり、
合理的な政府だ。
我々に不要なのは、暴力的権力であり、
非合理な権力。
自衛隊が暴力的非合理な権力なら、いらないのだ。）
『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』
ここがすべてだ。
我が国は、軍事に対する政治の絶対優位を保障する憲法だ。
我が国の憲法は、いかなる軍事条約も軍事条約を守ることを目的とする法律の立法も認めない。
自衛隊の存在理由は、もし、あるとするなら、戦争の為ではない。
警察予備隊の域を出ない。
海外に戦争しに行ってはならないのだ。
武器使用は、ポジティブリストに基づく武器使用しか許されないものだ。
自衛隊は、人民の抵抗権、人民の革命権を破壊するのではなく、
この腐敗しつくしたナチス政権、反人民の【資格無き国家権力】を打倒する為に、
人民のdemocracy抵抗権の行使、
人民のdemocracy革命権の行使に対して、
それを援護するなら、
それは人民の暴力装置として機能しているといえる。
反戦自衛官の系譜をなすものだ。
その流れである限り自衛隊内にも労働組合ができるようになる。
それは、暴力装置をファシズムの道具にしないためにも、自衛隊員自身のためにも必須のものだ。
ドイツには軍隊にも労働組合があるのだ。
米国には、警察官にも労働組合があるのだ。
当たり前の話だ。
●【まずは、戦争法破棄、その周辺の戦争遂行法の役目を持ったファシズム法である特定秘密保護法、共謀罪、マイナンバー制の廃棄は必須である。】
警察、防衛省情報本部の電波部に提供された、ＸKEYSCOREの廃棄も必須である。
自然権を守る国家にそんなものはいらない。
（了）
【関連ツイッター１】
佐藤正久議員へのツイッター
【１】https:/
「佐藤正久認証済みアカウント @SatoMasahisa
【稲田氏の発言、首相陳謝「党総裁としておわび」】
なんか不思議な複雑な気分。稲田大臣発言に関し厳しい意見を有権者からも言われているのは事実。佐藤も言われた。党総裁としても応援演説する以上、謝罪は必要だろう。大臣自身も必要だろう
21:41 - 2017年6月28日」
「アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @SatoMasahisaさん
辞任する必要はない。首。逮捕すべき。国家権力者は憲法99条違犯で逮捕投獄できる。憲法システム破壊として逮捕できる。超刑法犯罪。
17:58 - 2017年6月30日」
＊−−−−−−−−−−−−−−−−−−＊
【２】https:/
「佐藤正久認証済みアカウント @SatoMasahisa
【いよいよ最終局面、イラク首相「ISILは終わった」と宣言】
３年前の６月２９日はISILがカリフ制国家樹立宣言をした日。その日にイラク首相はモスル市内のISIL支配の象徴のヌーリ・モスクを奪還したことを受け、実質的な勝利宣言
6:14 - 2017年6月30日」
「アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @SatoMasahisaさん
イラク戦争そのものが、ブッシュの茶番劇だった。ISISなどやらせ。【ISISの八百長テロの舞台裏ビデオあり】
https:/
17:55 - 2017年6月30日」
＊−−−−−−−−−−−−−−−−−−＊
【３】https:/
「佐藤正久認証済みアカウント @SatoMasahisa
【本当に厄介、そう思っている方も多いのではないか？「釜山市議会、少女像の保護条例を可決」】
少女像の移転は、この条例により移転が一層難しくなるのは間違いない。文政権になり、一層、各種問題が複雑になってきている
12:23 - 2017年6月30日」
「アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @SatoMasahisaさん
病気だ。移転など「させる」必要はない。移転したければ移転する。したくなければ移転しない。内政不干渉。日本軍国主義じゃないのだ。帝国主義じゃないのだ。韓国が移転したくなるような日本になればいやでもする。
17:52 - 2017年6月30日」
＊−−−−−−−−−−−−−−−−−−＊
【関連ツイッター２】
「朝まで生テレビ」のツイッターをリツィートした「田原総一朗」氏へのツイッター
https:/
「朝まで生テレビ！認証済みアカウント
@asamadetv
【朝生デー】きょう深夜ＯＡ「朝まで生テレビ！」は〜激論！安倍政権と官僚〜を官僚経験論客を中心にお招きして徹底討論！詳細・出演者は番組公式HP http://
7:15 - 2017年6月30日」
「アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @asamadetvさん、@namataharaさん
官僚などどうでもいい。安倍晋三は、逮捕以外ない。
（当日記記事「辞任する必要はない。首。逮捕すべき。国家権力者は憲法99条違犯で逮捕投獄できる。憲法システム破壊として逮捕できる。超刑法犯罪。」へのリンク張付）
20:01 - 2017年6月30日」
＊−−−−−−−−−−−−−−−−−−＊
【xkeyscore関連日記】
「（稲田氏の発言によって）自衛隊と特定の政党がくっついているという誤解が広まらなければいいが……」⇐とっくに自衛隊と自民党の癒着は国民に分かっている
2017年06月29日12:30
http://
（了）
■＜稲田氏発言＞防衛相なぜ続投 辞任５閣僚より深刻なのに…
2017年06月29日 23:10 毎日新聞
http://
＊−−−mixi記事−引用開始−−−−−−＊
＜稲田氏発言＞防衛相なぜ続投 辞任５閣僚より深刻なのに… 200
2017年06月29日 23:10 毎日新聞
写真稲田防衛相と過去の辞任閣僚の釈明は…
東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用ともとれる発言をした稲田朋美防衛相。安倍晋三首相は当面続投させる構えだが、ことは実力組織・自衛隊を統括する閣僚の適格性に関わる。第２次安倍政権の発足以降、辞任した閣僚５人と比べても問題は深刻で、専門家からは「即刻罷免すべきだ」との指摘も出ている。
◇自衛隊根幹揺るがす発言
今回の対応は４月に辞任した今村雅弘前復興相のケースとは対照的だ。講演で東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。首都圏に近ければ甚大な被害があった」と発言。直後に首相が同じ会場で「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言。首相としておわびする」と述べ、翌日辞任させた。
今村氏の発言が不適切なのは言うまでもないが、稲田氏の場合はさらに重大だ。
２７日に東京都板橋区で開かれた自民党候補の集会。稲田氏は「２期目の当選は大変ですから、防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語った。会場の区立小学校は陸自練馬駐屯地からわずか１キロ余り。稲田氏は同日夜に発言を撤回した。
憲法は全ての公務員が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。政治活動と自衛隊の分離は「シビリアンコントロール」（文民統制）の基本でもあり、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。
早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）は「稲田氏は『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党』と立場を並べて話しており、自衛隊をまるで政党の手段のように語った。中国や北朝鮮と同様、党の軍隊のような扱いと言っても過言ではない」と批判。付近には隊員や関連業者がいた可能性があり、「影響力行使を狙ったのならば明確な党派的な利用だ」と語る。
首相は２８日、一連の問題を念頭に「自民党にお叱りをいただき、総裁としておわびしたい」と語った。水島氏はこれについても「首相は総裁である前に自衛隊の最高指揮官だ。稲田氏を即刻罷免しなければ責任を果たしたことにならない」と疑問を投げかける。
２０１２年末の第２次安倍内閣の発足以降、１４年に小渕優子経済産業相の「政治とカネ」の問題が発覚。公職選挙法違反が指摘された松島みどり法相との「ダブル辞任」に追い込まれた。
１５年には西川公也農相が違法の疑いのある献金問題で、１６年には甘利明経済再生担当相（いずれも当時）が金銭授受疑惑で辞任した。これらは個人の政治活動に関する問題だったが、稲田氏の発言は自衛隊組織の根幹を揺るがしかねない。
稲田氏を巡っては、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題や「教育勅語」発言への批判もくすぶっている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「既に大小含めてトラブルが重なり、運転免許で言えば『免許停止』まで点数を使い切った感じだ。首相が稲田氏を本当に育てる気があるなら、谷底に一回落とすのも愛情だ」と語った。
＊−−−mixi記事−引用終了−−−−−−＊
2017年06月29日 23:10 毎日新聞
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●【辞任する必要はない。首。逮捕すべき。国家権力者は憲法99条違犯で逮捕投獄できる。憲法(システム）破壊として逮捕できる。超刑法犯罪。】
国家権力者が憲法を守らなければ刑法そのものが成り立たない。
刑法は憲法を頂点とする法体系の下にある。
憲法を守らない国家権力者の犯罪というのは、刑法を超えているのだ。
刑法というのは、【憲法を頂点とする法体系】において、憲法の下にぶら下がる基本法の一つだ。
最上位に位置する憲法が守られて、初めて下位の法律は正しく機能する。
憲法が守られないなら、刑法など正しく機能しない。
刑法どころか、立法、行政、司法という国家権力の三権全体が正しく機能しない。
国家権力者が憲法を守って初めて、三権という国家権力は正しく機能するのだ。
では、【憲法を守らない国家権力者】というのは、刑法で処理できないなら、どうすればいいのか。
結論から言えば、
国家権力が憲法を守らないなら、憲法99条をもって逮捕、投獄できるのだ。
科料は、類推解釈でよい。
国家公務員の最高刑懲役10年はくだらない。
安倍晋三など無期懲役が妥当だ。
ここまであからさまに白昼堂々の憲法破りの数々は逮捕投獄をもって無期懲役以外ない。
教育刑としての刑法の理念をも超えている。
教育刑はあくまで憲法で保障される刑法の理念だ。
近代憲法を否定する国家権力者という犯罪は、刑法を超えている。応酬刑で十分だ。
それが国家権力者の憲法破りという国家犯罪者への対応というものだろう。
●【では、なぜ憲法99条で憲法破壊の国家権力者を逮捕投獄できるのかを検証してみよう。】
【近代社会契約の国家の約束定義】は、「国家は人民が作った。」とするものだ。
もう少し具体的に言えば、
「国家は（人民の自然権を守るために）人民が国家を作った。」
とするものだ。
国家の目的は、「人民の自然権を守るため」
そして、「国家を人民が作った」という明文は、
文字の並びだけでみれば、「国家を人民が作った」という事実の約束定義だが、
語感としては、
人民が主人 ⇒ 人民に主権がある（主権：政治を最終的に決定する権利）
という価値判断を内包している。
ここに、
【近代社会契約の国家の約束定義】の「国家は人民が作った」に、
「人民主権（国民主権）」の源泉があるのだ。
ここは重要なところだ。
初めに、人民主権ありきだ。
この近代社会契約の約束定義に日本国憲法は立脚している。
強大な【国家権力】を【国家】に人民が信託したのは、
【国家】に【国家の目的】を果たさせるためだ。
そして
強大な【国家権力】を【国家】が濫用しないように、
【憲法】で人民は【国家】を縛ったのだ。
もし、
【国家権力者】が、【国家権力】を私物化し、【憲法】を守らなかったら、
【国家の目的】を果たせない。
人民が作ったとする【国家】そのものがなりたたないのだ。
そのために、【国家権力者】が、【国家権力】を私物化するのを防ぐために、
【国家権力】をコントロールするために、法体系の頂点に【憲法】を置き、
『【憲法】を【国家権力】が絶対に守ること（【立憲主義】）』を必須の条件として、
人民は、【国家】に強大な【国家権力】を信じて託したのだ。【信託】したのだ。
【憲法】を守らない【国家権力者】が、
「刑法には『憲法を守らない国家権力者を断罪する条文がない』から、国家権力者は憲法を守らなくても、刑法上、犯罪者でない」
とか、
「刑法には『憲法を守らない国家権力者を断罪する条文がない』から、国家権力者は憲法を守らなくても、逮捕投獄されない」
などというのは、間違いだ。
「近代社会契約」の【「国家」の「約束定義」】に立脚する「近代憲法」である「日本国憲法」、それを守らない「国家権力者」というのは、
「憲法を守らない」という事実そのものが、刑法の上位の、憲法上の犯罪者（憲法破りという犯罪）である。
「絶対にこの憲法を守ります」（立憲主義）という「誓約」と引き換えに、国家権力者は国家権力を信託されたのだから、立憲主義上の犯罪者（立憲主義破りという犯罪）である。
国家権力を信託されるに値しない国家権力者であり、「資格無き国家権力者」だ。
どこにも明文化されてなくても、
【憲法】の約束定義、
【立憲主義】の約束定義、
というものは、
『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』から、導出できるものである。
【国家権力者】の約束定義は、同じく、
国家権力というものが どういうものかは、『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』から、導出できるものであることから明白であるが、
即ち、（人民の自然権を守るという【国家の目的】を果たすために、国家権力というものがある）のだが、
【国家権力者】の約束定義は、我が国の憲法99条において、さらに念入りに明文化してある。
権能無き国家権力者たる天皇という公務員に対しても、
国会議員、大臣、裁判官という、三権の最高峰の国家権力者たる公務員に対しても、
その公務員職名指しで、憲法99条で「この憲法を守れ！」と明文化している。
国家権力者が、憲法を守らない時、
そういう国家権力者は、
憲法上の犯罪者（憲法破りという犯罪）、
立憲主義上の犯罪者（立憲主義破りという犯罪）、
「資格無き国家権力者」であるということは、
『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』から導出できる憲法、立憲主義、国家権力のそれぞれの約束定義から容易に、理解可能だ。
非明文化されていても、容易に理解可能だ。
だが、明文化も、歴然とされているのだ。
明文化を示せというなら憲法99条ほど明確な明文はない。
よって、明文としてはこの憲法99条違犯をもって
「憲法破りという犯罪者」、「立憲主義破りという犯罪者」、「資格無き国家権力者」の安倍晋三も稲田朋美も逮捕投獄に値する。
もし、国家権力が自浄作用で、逮捕する能力がないなら、
ゼネストという抵抗権の行使、
それでもだめなら革命権の行使で、
democracy抵抗権、democracy革命権を、『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』のもとに、
憲法99条の明文のもとに、
実行すべきものなのだ。
選挙というのは、あくまで通常時の抵抗権の行使だ。
非常時には非常時の手段がいるのだ。
●【選挙を伴う議会制民主主義（間接民主制）というのは、それ自体がdemocracyと我が国では誤解され、自己目的化しているが、
単なる多数決の一形態に過ぎない。】
国政選挙という多数決は、
「人民の自然権を守る」という【国家の目的】を国家に実現させる可能性のある一つのツール（道具）に過ぎない。
選挙という多数決そのものは、democracyではない。
多数決は、democracyを実現する可能性のある一つのツール（道具）に過ぎない。
ナチスでも、ファシズムでも多数決は形式的に使うのだ。日本ナチスの支配する今がそうだ。
democracyは、デーモス（民衆）によるクラトス（支配・権力）のことであり、
それは、『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』によって実現される人民主権の状態のことだ。
憲法破りの国家権力者により、
主権者たる人民の自然権が棄損されているというのに、
短刀を首に突き付けられているというのに、
「ちょっと待っててください、今、お巡りさんを呼んできます」とか、
「四年後の選挙まで待っててください」で通用するか？
今はお巡りさんという警察権力そのものが、資格無き国家権力者達により支配され、
四年後の選挙どころか、
選挙そのものがムサシなる八百長票集計マシン、八百長メディア、政教一致の八百長政党らによって八百長選挙になっているのだ。
選挙そのものが成り立たない非常時だ。
非常時には非常時の手段がいるのだ。
ゼネストなる抵抗権の行使、
さらに、革命権の行使は、
すぐに、社会主義とか共産主義の道具と、洗脳されている一定の日本人は言うが、そうではないのだ。
【『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』によって実現される人民主権の状態】 = 【democracy】、そのdemocracyを実現するための不可欠の自然権が、
ゼネストなる抵抗権の行使であり、
さらに、革命権の行使だ。
ブルジョアとか、貧乏人とか、そういう言葉の釣りに引っかかるべきではない。
現代は、ファシズムに対して人民は一つだ。
ファシズムに対して人民は一つでなければならない。
ファシズムに対して人民は一つでなければ、ファシズムに勝てない。
都民Ｆだとか、維新とか、雨後の竹の子のごとく目先を曇らせる眉唾政党が起こってきているが、ファシズムに対して、国民は一つでなければならない。
都民Ｆだとか、維新も、日本会議系列だ。自民党と変わらない。民進内にも日本会議派はいる。公明など看板は違っても自民補完勢力どころか、公明なくして自民政権などなりたたない。むしろ選挙においては圧倒的な主役だ。
その意味では、れっきとした日本会議系の一員という位置にいるといえる。
すなわち、日本会議は一つだ。
いざ改憲になったとき、自公維はむろんひとつ。そこに、日本会議国会議員懇談会副会長をしてきた小池百合子が合流する。
国会では、自民の落選分を補って余りある巨大勢力を目指している。
ファシズム勢力の焼け太りだ。
転げ落ちて行く先は、巨大ファシズム国家だ。
『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』と、縁もゆかりもない世界だ。
ファシズムの焼き直しを何度繰り返せば気が済むのか。
ファシズムに対して、国民は、反ファシズムで一つにならなければならない。
そして、最後は、ゼネスト、革命権の行使というものが、人民の自然権であり、国家権力が恐れるものはこれしかなく、主権者人民はいつでも、この最後の手段の矜持を以て、政治に対峙しなけれればならない。
●【自衛隊は、ファシズムの暴力装置である限り、主権者人民の自然権を守ることはできない。】
暴力装置そのものの暴走は、『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』と、縁もゆかりもない世界を実現する。
暴力装置は、間違っても、ファシズムの道具として使用されてはならない。
では、どうすれば、ファシズムの道具として使用されずにずむのか。
現状では、憲法98条に従うことだ。
この憲法に反する、法律や命令には従わない。
もし、国家権力が、この憲法に反する、法律や命令を出しても、ボイコットする。
だが、これだけで、この憲法に反する、法律や命令に従う暴力装置を止められるか？
自衛隊は、ボイコットだけではなく、
もし、ファシズムの道具として、国家権力が自衛隊に、「国民に銃口を向けろ」と命令を出したなら、人民の味方になって行動すべきだ。
【この憲法に反する、法律や命令をに従う暴力装置】を身を挺して阻止しなければならない。
そして、我が国に、暴力的権力に代わる、市民的平和権力、合理的権力が誕生したなら、
自衛隊は、人民に絶対に銃口を向けることのない、人民に無害な、人民の暴力装置としてそのステータスを何らかの方法で確保されるのか、
あるいは、全く別組織として、国民救助の実働部隊として衣替えするだろう。
（現状では、
「選挙で共産党政権ができても自衛隊は従わない」と、かつて、ＮＨＫのテレビで下級指揮官がにやけながら答えていた。クーデターを起こすというのだ。
一体誰のための暴力装置だ。
共産党が議会で、正しい選挙で、政権をとったのなら、
従わない自衛隊などいらないのだ。
勘違いも甚だしい。
共産主義がなんなのか、
それはいまだに世界の学者が研究中で答えなど出ていない。
我々が必要なのは、ファシズムでない政府であり、
市民的平和権力の政府であり、
合理的な政府だ。
我々に不要なのは、暴力的権力であり、
非合理な権力。
自衛隊が暴力的非合理な権力なら、いらないのだ。）
『近代社会契約の国家の約束定義「国家は人民が作った。」「人民の自然権を守るために、人民が国家を作った。」』
ここがすべてだ。
我が国は、軍事に対する政治の絶対優位を保障する憲法だ。
我が国の憲法は、いかなる軍事条約も軍事条約を守ることを目的とする法律の立法も認めない。
自衛隊の存在理由は、もし、あるとするなら、戦争の為ではない。
警察予備隊の域を出ない。
海外に戦争しに行ってはならないのだ。
武器使用は、ポジティブリストに基づく武器使用しか許されないものだ。
自衛隊は、人民の抵抗権、人民の革命権を破壊するのではなく、
この腐敗しつくしたナチス政権、反人民の【資格無き国家権力】を打倒する為に、
人民のdemocracy抵抗権の行使、
人民のdemocracy革命権の行使に対して、
それを援護するなら、
それは人民の暴力装置として機能しているといえる。
反戦自衛官の系譜をなすものだ。
その流れである限り自衛隊内にも労働組合ができるようになる。
それは、暴力装置をファシズムの道具にしないためにも、自衛隊員自身のためにも必須のものだ。
ドイツには軍隊にも労働組合があるのだ。
米国には、警察官にも労働組合があるのだ。
当たり前の話だ。
●【まずは、戦争法破棄、その周辺の戦争遂行法の役目を持ったファシズム法である特定秘密保護法、共謀罪、マイナンバー制の廃棄は必須である。】
警察、防衛省情報本部の電波部に提供された、ＸKEYSCOREの廃棄も必須である。
自然権を守る国家にそんなものはいらない。
（了）
【関連ツイッター１】
佐藤正久議員へのツイッター
【１】https:/
「佐藤正久認証済みアカウント @SatoMasahisa
【稲田氏の発言、首相陳謝「党総裁としておわび」】
なんか不思議な複雑な気分。稲田大臣発言に関し厳しい意見を有権者からも言われているのは事実。佐藤も言われた。党総裁としても応援演説する以上、謝罪は必要だろう。大臣自身も必要だろう
21:41 - 2017年6月28日」
「アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @SatoMasahisaさん
辞任する必要はない。首。逮捕すべき。国家権力者は憲法99条違犯で逮捕投獄できる。憲法システム破壊として逮捕できる。超刑法犯罪。
17:58 - 2017年6月30日」
＊−−−−−−−−−−−−−−−−−−＊
【２】https:/
「佐藤正久認証済みアカウント @SatoMasahisa
【いよいよ最終局面、イラク首相「ISILは終わった」と宣言】
３年前の６月２９日はISILがカリフ制国家樹立宣言をした日。その日にイラク首相はモスル市内のISIL支配の象徴のヌーリ・モスクを奪還したことを受け、実質的な勝利宣言
6:14 - 2017年6月30日」
「アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @SatoMasahisaさん
イラク戦争そのものが、ブッシュの茶番劇だった。ISISなどやらせ。【ISISの八百長テロの舞台裏ビデオあり】
https:/
17:55 - 2017年6月30日」
＊−−−−−−−−−−−−−−−−−−＊
【３】https:/
「佐藤正久認証済みアカウント @SatoMasahisa
【本当に厄介、そう思っている方も多いのではないか？「釜山市議会、少女像の保護条例を可決」】
少女像の移転は、この条例により移転が一層難しくなるのは間違いない。文政権になり、一層、各種問題が複雑になってきている
12:23 - 2017年6月30日」
「アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @SatoMasahisaさん
病気だ。移転など「させる」必要はない。移転したければ移転する。したくなければ移転しない。内政不干渉。日本軍国主義じゃないのだ。帝国主義じゃないのだ。韓国が移転したくなるような日本になればいやでもする。
17:52 - 2017年6月30日」
＊−−−−−−−−−−−−−−−−−−＊
【関連ツイッター２】
「朝まで生テレビ」のツイッターをリツィートした「田原総一朗」氏へのツイッター
https:/
「朝まで生テレビ！認証済みアカウント
@asamadetv
【朝生デー】きょう深夜ＯＡ「朝まで生テレビ！」は〜激論！安倍政権と官僚〜を官僚経験論客を中心にお招きして徹底討論！詳細・出演者は番組公式HP http://
7:15 - 2017年6月30日」
「アステローペ・リーフ
@reef100
返信先: @asamadetvさん、@namataharaさん
官僚などどうでもいい。安倍晋三は、逮捕以外ない。
（当日記記事「辞任する必要はない。首。逮捕すべき。国家権力者は憲法99条違犯で逮捕投獄できる。憲法システム破壊として逮捕できる。超刑法犯罪。」へのリンク張付）
20:01 - 2017年6月30日」
＊−−−−−−−−−−−−−−−−−−＊
【xkeyscore関連日記】
「（稲田氏の発言によって）自衛隊と特定の政党がくっついているという誤解が広まらなければいいが……」⇐とっくに自衛隊と自民党の癒着は国民に分かっている
2017年06月29日12:30
http://
（了）
■＜稲田氏発言＞防衛相なぜ続投 辞任５閣僚より深刻なのに…
2017年06月29日 23:10 毎日新聞
http://
＊−−−mixi記事−引用開始−−−−−−＊
＜稲田氏発言＞防衛相なぜ続投 辞任５閣僚より深刻なのに… 200
2017年06月29日 23:10 毎日新聞
写真稲田防衛相と過去の辞任閣僚の釈明は…
東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用ともとれる発言をした稲田朋美防衛相。安倍晋三首相は当面続投させる構えだが、ことは実力組織・自衛隊を統括する閣僚の適格性に関わる。第２次安倍政権の発足以降、辞任した閣僚５人と比べても問題は深刻で、専門家からは「即刻罷免すべきだ」との指摘も出ている。
◇自衛隊根幹揺るがす発言
今回の対応は４月に辞任した今村雅弘前復興相のケースとは対照的だ。講演で東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。首都圏に近ければ甚大な被害があった」と発言。直後に首相が同じ会場で「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言。首相としておわびする」と述べ、翌日辞任させた。
今村氏の発言が不適切なのは言うまでもないが、稲田氏の場合はさらに重大だ。
２７日に東京都板橋区で開かれた自民党候補の集会。稲田氏は「２期目の当選は大変ですから、防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語った。会場の区立小学校は陸自練馬駐屯地からわずか１キロ余り。稲田氏は同日夜に発言を撤回した。
憲法は全ての公務員が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。政治活動と自衛隊の分離は「シビリアンコントロール」（文民統制）の基本でもあり、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。
早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）は「稲田氏は『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党』と立場を並べて話しており、自衛隊をまるで政党の手段のように語った。中国や北朝鮮と同様、党の軍隊のような扱いと言っても過言ではない」と批判。付近には隊員や関連業者がいた可能性があり、「影響力行使を狙ったのならば明確な党派的な利用だ」と語る。
首相は２８日、一連の問題を念頭に「自民党にお叱りをいただき、総裁としておわびしたい」と語った。水島氏はこれについても「首相は総裁である前に自衛隊の最高指揮官だ。稲田氏を即刻罷免しなければ責任を果たしたことにならない」と疑問を投げかける。
２０１２年末の第２次安倍内閣の発足以降、１４年に小渕優子経済産業相の「政治とカネ」の問題が発覚。公職選挙法違反が指摘された松島みどり法相との「ダブル辞任」に追い込まれた。
１５年には西川公也農相が違法の疑いのある献金問題で、１６年には甘利明経済再生担当相（いずれも当時）が金銭授受疑惑で辞任した。これらは個人の政治活動に関する問題だったが、稲田氏の発言は自衛隊組織の根幹を揺るがしかねない。
稲田氏を巡っては、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題や「教育勅語」発言への批判もくすぶっている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「既に大小含めてトラブルが重なり、運転免許で言えば『免許停止』まで点数を使い切った感じだ。首相が稲田氏を本当に育てる気があるなら、谷底に一回落とすのも愛情だ」と語った。
＊−−−mixi記事−引用終了−−−−−−＊
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