【１】
（http://
＊−−−引用開始ーーー＊
仕組まれた欧州難民危機
２０１７年６月１日 田中 宇
５月下旬に行われたＧ７サミットの議長国だったイタリアが、開催地をイタリア最南部のシチリア島に定めた理由は、シチリア島がアフリカの対岸にあり、アフリカ（特に内戦中のリビア）からイタリアに多数の難民が渡航してくる「難民危機」を、Ｇ７共通の課題として強調する意図があった。リビアの海岸からイタリア南部へと、地中海を船で渡る経路は、トルコからギリシャへの経路が閉鎖された後、中東から欧州への最大の難民流入ルートだ。リビアからイタリアに押し寄せる難民数は、１３年の４万人から、１４年以降、毎年２０万人前後に急増した。 （G7 leaders turn to discussion of Africa, with Italy desperate to stem migrant exodus across Mediterranean）
欧州だけでなく、Ｇ７の先進諸国の全体で、難民の受け入れを増やすとか、アフリカ支援を強化して難民が流出してくる元凶（貧困、内戦）を減らすことで、近年特に欧州が苦しんでいる難民危機を緩和するのがイタリア政府の希望だった。だが、米国のトランプ大統領がイタリア案に強く反対し、難民問題は共同声明に盛り込まれなかった。アフリカの対岸にあるばかりに、難民流入を止めたくても止められないイタリアが苦労しているのに、トランプは人権無視で自国のことしか考えないひどい奴だ、という批判がさかんに報じられている。 （Trump blocks attempts by Italy to address Mediterranean migrant crisis at G7 summit） （トランプ外交の特異性）
しかし調べていくと、イタリア政府は実のところ、リビアから渡海してくる難民を食い止めようとしてこなかったことがわかる。それだけでなく、イタリア政府やＥＵ当局は、リビアからイタリアを通ってＥＵ全体への難民や違法移民ができるだけ多く流入するよう、むしろ扇動する政策を何年も続けてきた。 （Why The Italian Government Can't Stop Refugee-Smuggling Boats? Because It Doesn't Want To）
▼違法移民の流入を煽り、どんどん国籍付与していたイタリア政府とＥＵ
昨年末の記事「欧州の難民危機を煽るＮＧＯ」で、欧州の２６のＮＧＯが、リビア沖の了解ぎりぎりの海域まで船を出し、リビアの海岸からゴムボートに難民（＝違法移民）を満載して送り出してくるリビアの密航業者から難民を受け取り、ＮＧＯの船に乗せてイタリア南部の港に入港する作業を繰り返していることを書いた。密航業者は、リビアやサハラ以南に住む、欧州に行きたい人々からカネをもらって密航を請け負うマフィアだ。ＮＧＯの運搬作業によって、難民とマフィアにとって、リビアからイタリアへの密航にともなうリスクやコストが激減した。ＮＧＯは、難民の流入を扇動している。 （欧州の難民危機を煽るＮＧＯ）
配信後にわかったのだが、昨年末の記事で私が書いたことは、リビアからイタリアへの難民渡航の全体像の一部にすぎなかった。欧州のＮＧＯがリビアの密航業者を助けて難民のイタリア流入を扇動する前には、イタリア海軍や、ＥＵの沿岸警備隊（フロンテックス）が、リビア沖まで軍艦を出し、密航業者から難民を引き取ってイタリアの港まで運んでいた。リビア内戦の激化により、リビアからイタリアへの難民渡海が増えた２０１３年１０月から、イタリア軍が「地中海作戦（Operation Mare Nostrum）」と銘打って難民の引き受け作業を展開した。 （Operation Mare Nostrum - Wikipedia）
財政難なイタリア政府は、ＥＵが作業を肩代わりしてくれるよう頼み、１４年１１月からは、ＥＵによる「トリトン作戦」に引き継がれた。ＥＵ諸国には、イタリアの軍艦がリビア沖の領海ぎりぎりのところまで出て行って難民を受け入れていることに批判的な声があった。そのためＥＵの沿岸警備隊は、領海ぎりぎりまで行かず本来の沿岸警備に徹し、代わりに「人道支援」を掲げるＮＧＯが船を出してリビア沖まで行き、難民を引き取ってくる作業を開始した。私が昨年末に記事にしたのは、このＮＧＯの作業の部分だけだった。それ以前には、イタリア政府やＥＵという国家機関自体が、リビアの密航業者から難民を引き取って「運び屋」をやり、難民流入を扇動していた。 （Operation Triton - Wikipedia）
それだけではない。イタリア政府は、難民流入が急増する前の２０１１年に移民難民受け入れ担当の新官庁（Ministry for Intrgration、統合省）を作り、難民を受け入れる市民運動を展開しているカトリック団体の指導者（Andrea Riccardi）を大臣に据えた。１３年からは、自らもアフリカから来た移民で、移民にイタリア国籍を与える市民運動を展開している政治家（Cecile Kyenge）が大臣になった。この官庁は、リビアなどからどんどん流入する難民たちに対し、いかに早くイタリアの永住権や国籍を付与するかを考えるのが仕事だった。 （Cécile Kyenge - Wikipedia） （Department of Civil Liberties and Immigration - Wikipedia）
２０１４年２月に首相がレッタからレンツィに代わるとともに、難民に対して安易にどんどん永住権や国籍を与える政策への反対が大きくなり、統合省は廃止されて内務省の一部に格下げされ、現在に至っている。だがその一方で、域内の国境検問を廃止したシェンゲン条約によって、リビアからイタリアに入国した違法移民たちは、簡単にドイツなどＥＵ全土に移動して住むことができる状態が続いている。
リビアやシリア（トルコ経由）などからの流入者の中には、アルカイダやＩＳを支持する勢力も多い。流入者の中には、内戦で殺されることから逃れてきた正真正銘の「難民」がいる半面、豊かな欧州で福祉金をもらって生活したい、仕事を探したいという、経済目的の違法移民も非常に多い。イタリア政府やＥＵは、このような構図を熟知しながら、人道問題を口実に密航者の全員を受け入れ、リビア領海ぎりぎりまで船を出すことで、より多くの人々が欧州に密航したがる事態を意図的に作っていた。
▼９１１テロ戦争も欧州難民危機も、自作自演の末に破綻した戦略
イタリア政府やＥＵは、なぜ難民からテロリストまでの密航者の全員を喜んで受け入れ、リビア沖に「出迎え船」まで出して密航を奨励し続けたのか。一つ考えられるのは「財界が低賃金労働者の増加を望み、イタリア政府やＥＵに圧力をかけたから」というものだ。欧州だけでなく、米国でも、トランプが当選するまで、米政府は、メキシコなどからの違法移民を大量に受け入れ、米国内での取り締まりもなかった。トランプの「メキシコ国境の壁」の構想は、違法移民に対する野放図な政策への拒否宣言だ。日本でも、以前から財界人たちが、外国人労働者の受け入れ拡大を政府に求め続けている（官僚独裁機構の側は、治安悪化を懸念してか、これを拒否してきた）。
違法移民の流入扇動策には、経済だけでなく、政治や軍事の面もあると感じられる。米国や西欧の為政者たちは以前から、リベラルな政治信条（人権重視、民主主義重視）と、覇権的な世界支配（人権侵害や民主主義弾圧を口実に、敵性諸国の政権を転覆する「人権外交」策）を展開してきた。この人権外交策を発展させ（国内に展開す）ると、米国が９１１以来やってきた「テロ戦争」の戦略になる。自分たちの国内に、人道上の理由や、財界からの圧力という口実をつけて、難民を自称する違法移民やテロ集団をどんどん受け入れ、その結果、９１１やその他のテロ事件が（当局の自作自演的なテロ扇動もあり）頻発すると、国内の治安強化や、軍産複合体による隠然独裁を強化できる。リベラルな政治信条を掲げる政治家と軍産複合体との結託が、クリントンの後半からオバマまでの米国、ブレアからキャメロンまでの英国の政治体制だった。ドイツのメルケル政権もこれに近い。 （人権外交の終わり）
だが、このテロ戦争の戦略も、構造的な欠陥がある。米国も西欧も、テロ戦争の長期化や難民移民の流入放置による問題山積で、リベラル軍産体制に対する反発が強まった。米国ではトランプ、英国ではＥＵ離脱、フランスなど欧州大陸諸国では、ルペンなど「極右・極左」の台頭が起こっている。いずれも、リベラル軍産体制からの離脱を支持する国民が増えた結果として起きている。 （Soros Group Gave $100K for Illegal Aliens' Legal Fees）
リベラル軍産体制を支援する勢力として、大金持ちの投資家ジョージ・ソロスがいる。彼は今年のダボス会議で、トランプ政権を潰すと宣言した。ソロスは、イタリアからリビア沖まで違法移民たちを迎えに行く船を出している欧州のいくつかのＮＧＯに資金を出していると指摘されている。またソロスは、ルペンなど欧州大陸の極右極左の政治家の当選を阻止する活動をしているＮＧＯにも資金を出している。「地球は温暖化している」という決めつけ（ウソ）を広める団体にもカネを出している。 （Soros-tied networks, foundations joined forces to create Trump 'resistance' fund） （Leaked Docs Show How Soros Spends Big To Keep Populists Out Of Power In Europe）
ソロスは、リベラル軍産体制を維持拡大したいのだ。そしてトランプは、リベラル軍産体制を潰すことを目的に大統領になった感じだ。イタリアでは、来年の選挙に向けて、リベラル軍産体制に反対する「五つ星運動」などの政党が支持を増している。五つ星運動は最近、ＮＧＯがリビア沖まで違法移民出迎え船を出していることを問題にする運動をしている。イタリア政界でこの件が問題になった直後、ソロスがイタリアの首相に面会を要請し、すぐに会っている。まさにそれっぽい。 （Italian Prime Minister Secretly Meets With George Soros In Rome Amid Migrant Transport Scandal）
トランプ、ルペン、五つ星などがリベラル軍産体制を壊したい側で、ソロスやメルケルは体制を守りたい側だ。万年金欠なイタリア政府は、ソロスらの傀儡だ。両者の戦いは、まだまだ続くだろう。米国でしつこく続いている、トランプ政権をロシアのスパイ扱いするスキャンダルも、この戦いの一環に違いない。 （War of the Billionaires: George Soros Takes on Donald Trump）
欧州の移民危機は、リベラル軍産体制を強化するために意図的に作られたものの、稚拙にやりすぎたため失敗している。その意味で、移民危機は、９１１で始まったテロ戦争に似ている。今回の記事の題名「仕組まれた欧州難民危機」は、かつての拙著「仕組まれた９・１１」をもじってつけた。 （仕組まれた９・１１）
＊−−−引用終了ーーー＊
【２】植草一秀さんのブログ『知られざる真実』
http://
＊−−−引用開始−−−＊
2017年6月 2日 (金)
EU離脱・TPP離脱と同じパリ協定離脱へのメディア攻撃
米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。
メディアは狂ったようにトランプ叩きを演じている。
この状況は、
昨年６月に英国民がＥＵ離脱を判断した際の反応
米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明したときの反応と極めて類似している。
ＥＵを推進し、
ＴＰＰを推進し、
パリ協定を推進しているのは誰か。
この視点から現象を考察すると真実が見えてくる。
トランプ大統領が叩かれ続けているのは、トランプ氏がこの勢力の支配下に位置しないからであると考えられる。
また、ＥＵ離脱を決断した英国民も、この勢力の意向に沿わないのだと考えられる。
地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは事実だが、その原因を断定することは難しい。
「仮説」を提示することは可能だが、「仮説」が「真」であることを立証することは容易でない。
地球の気候変動のメカニズムは極めて複雑で、長期の視点で眺めれば、地球の表面温度の変動は極めて大きく、短期の温度変化を特定の要因によるものと断定することには慎重でなければならない。
国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）と国際連合の専門機関にあたる世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年に年設立した「気候変動に関する政府間パネル」が発行した
「ＩＰＣＣ第４次評価報告書」
が、
「人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「９０％を超える」」
としたことを受けて、温暖化ガスの排出量削減が推進されている。
しかし、この「仮説」に対する「懐疑論」が極めて強い説得力を有している。
過去２０００年間のプラスマイナス１−２℃の変動、
過去１万年問のプラスマイナス２−３℃の変動
過去数十万年のプラスマイナス４℃の変動
過去数億年のプラスマイナス１０℃の変動
が存在する。
これらの気候変動に強い影響を与えてきたと考えらえるのが、
宇宙線照射量
と
太陽活動度
である。
宇宙線照射量が大きく変動しない短期では太陽活動度がとりわけ重要で、太陽活動度の変化が海水温を変化させている可能性が高い。
大気中のＣＯ２量は、海水温変化と連動関係が強いと考えられ、海水温上昇が大気中のＣＯ２量に影響を与えている可能性が高い。
そうなると、ＣＯ２量は気温変動の「原因」ではなく「結果」であるとの考え方の方が強い説明力を持つことになる。
太陽活動度が停滞すると時間差を伴って海水温が低下すると考えられる。
そうなると、その後にはＣＯ２量が減少することも考えられる。
むしろ、中期的に警戒するべきは地球表面温度の低下であると主張する見解もある。
私は地球気候変動の専門家ではないから、専門的に判断することはできないが、存在する「仮説」を閲覧し、それぞれの「仮説」の説明力を、主観的にではあるが「評価」することはできる。
その考察に従えば、「地球温暖化仮説」と、これに基く「ＣＯ２排出規制」という動きの背後に
「大きな政治的要因」
が存在することが見えてくる。
はっきりしていることは、世界統一市場を創設し、利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が「温暖化仮説」を強力に推進していることである。
この「巨大資本勢力」が
ＥＵを推進し、
ＴＰＰを推進している。
この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りな存在がトランプ氏であると推察される。
トランプ氏に対する執拗な攻撃の背景がこの部分にあると見て間違いないと私は考える。
＊−−−引用終了−−−＊
【３】植草一秀さんへのツイッター
（https:/
＊−−−−引用開始−−−−−＊
植草一秀
@uekusa_kazuhide
ブログ記事「EU離脱・TPP離脱と同じパリ協定離脱へのメディア攻撃」https:/
メルマガ記事「CO2が地球温暖化原因だとは断定できない」http://
21:01 - 2017年6月2日
アステローペ・リーフ @reef100
（複数コメントを一つに編集後掲載）
返信先: @uekusa_kazuhideさん
非常に明快な論理展開で、わかりやすかったです。
そして、田中宇氏のこのニュースも昨日読んで思ったことがあります。
「仕組まれた欧州難民危機
２０１７年６月１日
田中 宇
http://
日本も難民を受け入れる。
「シリア難民、300人規模で日本が受け入れへ 定住に道
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供」
The Huffington Post Japan
|投稿日: 2017年02月03日 14時33分 JST 更新: 2017年02月03日 14時36分 JST
（http://
結局、共謀罪と移民受け入れとは表裏一体ですね。
人道上の理由や米国や財界の圧力という口実で日本もイタリアやドイツらのように難民受け入れをする⇒治安悪化予測⇒国内治安強化や軍産複合体による独裁を強化。
東京オリンピックも一種の難民移民受け入れと同じ。
そして治安維持法（共謀罪）を作る。
「はっきりしていることは、世界統一市場を創設し、利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が「温暖化仮説」を強力に推進していることである。
この「巨大資本勢力」が
ＥＵを推進し、
ＴＰＰを推進している。
この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りな存在がトランプ氏であると推察される。
トランプ氏に対する執拗な攻撃の背景がこの部分にあると見て間違いないと私は考える。」（http://
共謀罪（治安維持法）もこの「「巨大資本勢力」の利潤を極大化」させよう、なかでも最も儲かる戦争という商品を販売しようというその土台作りそのものだと思います、日本人民の自由と血の犠牲の上で。
（了）
11:43 - 2017年6月3日
＊−−−−引用終了−−−−−＊
（http://
＊−−−引用開始ーーー＊
仕組まれた欧州難民危機
２０１７年６月１日 田中 宇
５月下旬に行われたＧ７サミットの議長国だったイタリアが、開催地をイタリア最南部のシチリア島に定めた理由は、シチリア島がアフリカの対岸にあり、アフリカ（特に内戦中のリビア）からイタリアに多数の難民が渡航してくる「難民危機」を、Ｇ７共通の課題として強調する意図があった。リビアの海岸からイタリア南部へと、地中海を船で渡る経路は、トルコからギリシャへの経路が閉鎖された後、中東から欧州への最大の難民流入ルートだ。リビアからイタリアに押し寄せる難民数は、１３年の４万人から、１４年以降、毎年２０万人前後に急増した。 （G7 leaders turn to discussion of Africa, with Italy desperate to stem migrant exodus across Mediterranean）
欧州だけでなく、Ｇ７の先進諸国の全体で、難民の受け入れを増やすとか、アフリカ支援を強化して難民が流出してくる元凶（貧困、内戦）を減らすことで、近年特に欧州が苦しんでいる難民危機を緩和するのがイタリア政府の希望だった。だが、米国のトランプ大統領がイタリア案に強く反対し、難民問題は共同声明に盛り込まれなかった。アフリカの対岸にあるばかりに、難民流入を止めたくても止められないイタリアが苦労しているのに、トランプは人権無視で自国のことしか考えないひどい奴だ、という批判がさかんに報じられている。 （Trump blocks attempts by Italy to address Mediterranean migrant crisis at G7 summit） （トランプ外交の特異性）
しかし調べていくと、イタリア政府は実のところ、リビアから渡海してくる難民を食い止めようとしてこなかったことがわかる。それだけでなく、イタリア政府やＥＵ当局は、リビアからイタリアを通ってＥＵ全体への難民や違法移民ができるだけ多く流入するよう、むしろ扇動する政策を何年も続けてきた。 （Why The Italian Government Can't Stop Refugee-Smuggling Boats? Because It Doesn't Want To）
▼違法移民の流入を煽り、どんどん国籍付与していたイタリア政府とＥＵ
昨年末の記事「欧州の難民危機を煽るＮＧＯ」で、欧州の２６のＮＧＯが、リビア沖の了解ぎりぎりの海域まで船を出し、リビアの海岸からゴムボートに難民（＝違法移民）を満載して送り出してくるリビアの密航業者から難民を受け取り、ＮＧＯの船に乗せてイタリア南部の港に入港する作業を繰り返していることを書いた。密航業者は、リビアやサハラ以南に住む、欧州に行きたい人々からカネをもらって密航を請け負うマフィアだ。ＮＧＯの運搬作業によって、難民とマフィアにとって、リビアからイタリアへの密航にともなうリスクやコストが激減した。ＮＧＯは、難民の流入を扇動している。 （欧州の難民危機を煽るＮＧＯ）
配信後にわかったのだが、昨年末の記事で私が書いたことは、リビアからイタリアへの難民渡航の全体像の一部にすぎなかった。欧州のＮＧＯがリビアの密航業者を助けて難民のイタリア流入を扇動する前には、イタリア海軍や、ＥＵの沿岸警備隊（フロンテックス）が、リビア沖まで軍艦を出し、密航業者から難民を引き取ってイタリアの港まで運んでいた。リビア内戦の激化により、リビアからイタリアへの難民渡海が増えた２０１３年１０月から、イタリア軍が「地中海作戦（Operation Mare Nostrum）」と銘打って難民の引き受け作業を展開した。 （Operation Mare Nostrum - Wikipedia）
財政難なイタリア政府は、ＥＵが作業を肩代わりしてくれるよう頼み、１４年１１月からは、ＥＵによる「トリトン作戦」に引き継がれた。ＥＵ諸国には、イタリアの軍艦がリビア沖の領海ぎりぎりのところまで出て行って難民を受け入れていることに批判的な声があった。そのためＥＵの沿岸警備隊は、領海ぎりぎりまで行かず本来の沿岸警備に徹し、代わりに「人道支援」を掲げるＮＧＯが船を出してリビア沖まで行き、難民を引き取ってくる作業を開始した。私が昨年末に記事にしたのは、このＮＧＯの作業の部分だけだった。それ以前には、イタリア政府やＥＵという国家機関自体が、リビアの密航業者から難民を引き取って「運び屋」をやり、難民流入を扇動していた。 （Operation Triton - Wikipedia）
それだけではない。イタリア政府は、難民流入が急増する前の２０１１年に移民難民受け入れ担当の新官庁（Ministry for Intrgration、統合省）を作り、難民を受け入れる市民運動を展開しているカトリック団体の指導者（Andrea Riccardi）を大臣に据えた。１３年からは、自らもアフリカから来た移民で、移民にイタリア国籍を与える市民運動を展開している政治家（Cecile Kyenge）が大臣になった。この官庁は、リビアなどからどんどん流入する難民たちに対し、いかに早くイタリアの永住権や国籍を付与するかを考えるのが仕事だった。 （Cécile Kyenge - Wikipedia） （Department of Civil Liberties and Immigration - Wikipedia）
２０１４年２月に首相がレッタからレンツィに代わるとともに、難民に対して安易にどんどん永住権や国籍を与える政策への反対が大きくなり、統合省は廃止されて内務省の一部に格下げされ、現在に至っている。だがその一方で、域内の国境検問を廃止したシェンゲン条約によって、リビアからイタリアに入国した違法移民たちは、簡単にドイツなどＥＵ全土に移動して住むことができる状態が続いている。
リビアやシリア（トルコ経由）などからの流入者の中には、アルカイダやＩＳを支持する勢力も多い。流入者の中には、内戦で殺されることから逃れてきた正真正銘の「難民」がいる半面、豊かな欧州で福祉金をもらって生活したい、仕事を探したいという、経済目的の違法移民も非常に多い。イタリア政府やＥＵは、このような構図を熟知しながら、人道問題を口実に密航者の全員を受け入れ、リビア領海ぎりぎりまで船を出すことで、より多くの人々が欧州に密航したがる事態を意図的に作っていた。
▼９１１テロ戦争も欧州難民危機も、自作自演の末に破綻した戦略
イタリア政府やＥＵは、なぜ難民からテロリストまでの密航者の全員を喜んで受け入れ、リビア沖に「出迎え船」まで出して密航を奨励し続けたのか。一つ考えられるのは「財界が低賃金労働者の増加を望み、イタリア政府やＥＵに圧力をかけたから」というものだ。欧州だけでなく、米国でも、トランプが当選するまで、米政府は、メキシコなどからの違法移民を大量に受け入れ、米国内での取り締まりもなかった。トランプの「メキシコ国境の壁」の構想は、違法移民に対する野放図な政策への拒否宣言だ。日本でも、以前から財界人たちが、外国人労働者の受け入れ拡大を政府に求め続けている（官僚独裁機構の側は、治安悪化を懸念してか、これを拒否してきた）。
違法移民の流入扇動策には、経済だけでなく、政治や軍事の面もあると感じられる。米国や西欧の為政者たちは以前から、リベラルな政治信条（人権重視、民主主義重視）と、覇権的な世界支配（人権侵害や民主主義弾圧を口実に、敵性諸国の政権を転覆する「人権外交」策）を展開してきた。この人権外交策を発展させ（国内に展開す）ると、米国が９１１以来やってきた「テロ戦争」の戦略になる。自分たちの国内に、人道上の理由や、財界からの圧力という口実をつけて、難民を自称する違法移民やテロ集団をどんどん受け入れ、その結果、９１１やその他のテロ事件が（当局の自作自演的なテロ扇動もあり）頻発すると、国内の治安強化や、軍産複合体による隠然独裁を強化できる。リベラルな政治信条を掲げる政治家と軍産複合体との結託が、クリントンの後半からオバマまでの米国、ブレアからキャメロンまでの英国の政治体制だった。ドイツのメルケル政権もこれに近い。 （人権外交の終わり）
だが、このテロ戦争の戦略も、構造的な欠陥がある。米国も西欧も、テロ戦争の長期化や難民移民の流入放置による問題山積で、リベラル軍産体制に対する反発が強まった。米国ではトランプ、英国ではＥＵ離脱、フランスなど欧州大陸諸国では、ルペンなど「極右・極左」の台頭が起こっている。いずれも、リベラル軍産体制からの離脱を支持する国民が増えた結果として起きている。 （Soros Group Gave $100K for Illegal Aliens' Legal Fees）
リベラル軍産体制を支援する勢力として、大金持ちの投資家ジョージ・ソロスがいる。彼は今年のダボス会議で、トランプ政権を潰すと宣言した。ソロスは、イタリアからリビア沖まで違法移民たちを迎えに行く船を出している欧州のいくつかのＮＧＯに資金を出していると指摘されている。またソロスは、ルペンなど欧州大陸の極右極左の政治家の当選を阻止する活動をしているＮＧＯにも資金を出している。「地球は温暖化している」という決めつけ（ウソ）を広める団体にもカネを出している。 （Soros-tied networks, foundations joined forces to create Trump 'resistance' fund） （Leaked Docs Show How Soros Spends Big To Keep Populists Out Of Power In Europe）
ソロスは、リベラル軍産体制を維持拡大したいのだ。そしてトランプは、リベラル軍産体制を潰すことを目的に大統領になった感じだ。イタリアでは、来年の選挙に向けて、リベラル軍産体制に反対する「五つ星運動」などの政党が支持を増している。五つ星運動は最近、ＮＧＯがリビア沖まで違法移民出迎え船を出していることを問題にする運動をしている。イタリア政界でこの件が問題になった直後、ソロスがイタリアの首相に面会を要請し、すぐに会っている。まさにそれっぽい。 （Italian Prime Minister Secretly Meets With George Soros In Rome Amid Migrant Transport Scandal）
トランプ、ルペン、五つ星などがリベラル軍産体制を壊したい側で、ソロスやメルケルは体制を守りたい側だ。万年金欠なイタリア政府は、ソロスらの傀儡だ。両者の戦いは、まだまだ続くだろう。米国でしつこく続いている、トランプ政権をロシアのスパイ扱いするスキャンダルも、この戦いの一環に違いない。 （War of the Billionaires: George Soros Takes on Donald Trump）
欧州の移民危機は、リベラル軍産体制を強化するために意図的に作られたものの、稚拙にやりすぎたため失敗している。その意味で、移民危機は、９１１で始まったテロ戦争に似ている。今回の記事の題名「仕組まれた欧州難民危機」は、かつての拙著「仕組まれた９・１１」をもじってつけた。 （仕組まれた９・１１）
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【２】植草一秀さんのブログ『知られざる真実』
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2017年6月 2日 (金)
EU離脱・TPP離脱と同じパリ協定離脱へのメディア攻撃
米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。
メディアは狂ったようにトランプ叩きを演じている。
この状況は、
昨年６月に英国民がＥＵ離脱を判断した際の反応
米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明したときの反応と極めて類似している。
ＥＵを推進し、
ＴＰＰを推進し、
パリ協定を推進しているのは誰か。
この視点から現象を考察すると真実が見えてくる。
トランプ大統領が叩かれ続けているのは、トランプ氏がこの勢力の支配下に位置しないからであると考えられる。
また、ＥＵ離脱を決断した英国民も、この勢力の意向に沿わないのだと考えられる。
地球の表面温度が上昇傾向を示しているのは事実だが、その原因を断定することは難しい。
「仮説」を提示することは可能だが、「仮説」が「真」であることを立証することは容易でない。
地球の気候変動のメカニズムは極めて複雑で、長期の視点で眺めれば、地球の表面温度の変動は極めて大きく、短期の温度変化を特定の要因によるものと断定することには慎重でなければならない。
国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）と国際連合の専門機関にあたる世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年に年設立した「気候変動に関する政府間パネル」が発行した
「ＩＰＣＣ第４次評価報告書」
が、
「人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「９０％を超える」」
としたことを受けて、温暖化ガスの排出量削減が推進されている。
しかし、この「仮説」に対する「懐疑論」が極めて強い説得力を有している。
過去２０００年間のプラスマイナス１−２℃の変動、
過去１万年問のプラスマイナス２−３℃の変動
過去数十万年のプラスマイナス４℃の変動
過去数億年のプラスマイナス１０℃の変動
が存在する。
これらの気候変動に強い影響を与えてきたと考えらえるのが、
宇宙線照射量
と
太陽活動度
である。
宇宙線照射量が大きく変動しない短期では太陽活動度がとりわけ重要で、太陽活動度の変化が海水温を変化させている可能性が高い。
大気中のＣＯ２量は、海水温変化と連動関係が強いと考えられ、海水温上昇が大気中のＣＯ２量に影響を与えている可能性が高い。
そうなると、ＣＯ２量は気温変動の「原因」ではなく「結果」であるとの考え方の方が強い説明力を持つことになる。
太陽活動度が停滞すると時間差を伴って海水温が低下すると考えられる。
そうなると、その後にはＣＯ２量が減少することも考えられる。
むしろ、中期的に警戒するべきは地球表面温度の低下であると主張する見解もある。
私は地球気候変動の専門家ではないから、専門的に判断することはできないが、存在する「仮説」を閲覧し、それぞれの「仮説」の説明力を、主観的にではあるが「評価」することはできる。
その考察に従えば、「地球温暖化仮説」と、これに基く「ＣＯ２排出規制」という動きの背後に
「大きな政治的要因」
が存在することが見えてくる。
はっきりしていることは、世界統一市場を創設し、利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が「温暖化仮説」を強力に推進していることである。
この「巨大資本勢力」が
ＥＵを推進し、
ＴＰＰを推進している。
この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りな存在がトランプ氏であると推察される。
トランプ氏に対する執拗な攻撃の背景がこの部分にあると見て間違いないと私は考える。
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【３】植草一秀さんへのツイッター
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植草一秀
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メルマガ記事「CO2が地球温暖化原因だとは断定できない」http://
21:01 - 2017年6月2日
アステローペ・リーフ @reef100
（複数コメントを一つに編集後掲載）
返信先: @uekusa_kazuhideさん
非常に明快な論理展開で、わかりやすかったです。
そして、田中宇氏のこのニュースも昨日読んで思ったことがあります。
「仕組まれた欧州難民危機
２０１７年６月１日
田中 宇
http://
日本も難民を受け入れる。
「シリア難民、300人規模で日本が受け入れへ 定住に道
朝日新聞デジタル | 執筆者： 朝日新聞社提供」
The Huffington Post Japan
|投稿日: 2017年02月03日 14時33分 JST 更新: 2017年02月03日 14時36分 JST
（http://
結局、共謀罪と移民受け入れとは表裏一体ですね。
人道上の理由や米国や財界の圧力という口実で日本もイタリアやドイツらのように難民受け入れをする⇒治安悪化予測⇒国内治安強化や軍産複合体による独裁を強化。
東京オリンピックも一種の難民移民受け入れと同じ。
そして治安維持法（共謀罪）を作る。
「はっきりしていることは、世界統一市場を創設し、利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が「温暖化仮説」を強力に推進していることである。
この「巨大資本勢力」が
ＥＵを推進し、
ＴＰＰを推進している。
この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りな存在がトランプ氏であると推察される。
トランプ氏に対する執拗な攻撃の背景がこの部分にあると見て間違いないと私は考える。」（http://
共謀罪（治安維持法）もこの「「巨大資本勢力」の利潤を極大化」させよう、なかでも最も儲かる戦争という商品を販売しようというその土台作りそのものだと思います、日本人民の自由と血の犠牲の上で。
（了）
11:43 - 2017年6月3日
＊−−−−引用終了−−−−−＊
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