◆共謀罪の布石編集する
2017年05月01日11:58
http://
＊＊＊＊以下展開＊＊＊＊
「植草一秀さんの『知られざる真実』
http://
＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2017年3月22日 (水)
この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる
明日３月２３日（木）午前１０時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第２回公判が東京高等裁判所で開かれる。
森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。
参議院では午前１０時から証人喚問が実施される。
衆議院では午後２時５０分から実施の予定である。
当然、ＮＨＫが中継放送を行うはずである。
３月２３日（木）の午前１０時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。
日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。
これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。
しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。
極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。
斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する
「事前運動」
「利害誘導」
に該当するものであるのかどうか、
という点と
斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、
「共謀」
を行ったのかどうかの認定
の二つである。
弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、
斎藤氏が「共謀」した事実はない
と主張している。
折しも、安倍政権は昨日、３月２１日に、
共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。
国会における「数の力」によって、
最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。
「共謀罪」とは、
犯罪行為の「予備」や「未遂」よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則に反するものである。
「共謀罪」
の認定が安易に行われれば、すべての国民が犯罪者に仕立て上げられるリスクを背負うことになる。
この法律は
「テロを防ぐため」
ではなく、
「政治権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げるため」
に創設されるものであると推察される。
その場合、とりわけ重要になるのが、
「共謀」の認定
である。
３月２３日の高裁公判で焦点になるのは、斎藤まさし氏に対する
「共謀」の認定
である。
静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は
「未必の故意による黙示的な共謀」
があったと認定した。
この言葉は昨年の裏の流行語大賞とも言われている
「未必の故意による黙示的共謀」
とは何か。
「未必の故意」
とは、
明確な犯意がなかったことを意味する。
「黙示的共謀」
とは、
明確な共謀の事実がなかったことを意味する。
したがって、「共謀」の事実はなかったとしなければならない行為を、
裁判所は
「未必の故意による黙示的共謀」
と言い換えて、「犯罪」であると認定したのである。
「共謀罪」が創設されると、日本中のすべての国民が、この方式で
「犯罪者に仕立て上げられる」
可能性を持つことになる。
この意味で、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」の内実を示す事案として、斎藤氏の訴訟事案は極めて重大な意味を有することになる。
証人喚問も重要だが、高裁第２回公判も重要であり、多くの市民の集結が求められる。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
2017年05月01日11:58
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「植草一秀さんの『知られざる真実』
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＊−−−−−引用開始−−−−−−＊
2017年3月22日 (水)
この手口通用するなら誰でも「共謀罪」を着せられる
明日３月２３日（木）午前１０時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の控訴審第２回公判が東京高等裁判所で開かれる。
森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。
参議院では午前１０時から証人喚問が実施される。
衆議院では午後２時５０分から実施の予定である。
当然、ＮＨＫが中継放送を行うはずである。
３月２３日（木）の午前１０時からは、ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。
日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。
これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。
しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。
極めて重要な証人喚問であるが、これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。
斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する
「事前運動」
「利害誘導」
に該当するものであるのかどうか、
という点と
斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、
「共謀」
を行ったのかどうかの認定
の二つである。
弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、
斎藤氏が「共謀」した事実はない
と主張している。
折しも、安倍政権は昨日、３月２１日に、
共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。
国会における「数の力」によって、
最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。
「共謀罪」とは、
犯罪行為の「予備」や「未遂」よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、日本の国内法の原則に反するものである。
「共謀罪」
の認定が安易に行われれば、すべての国民が犯罪者に仕立て上げられるリスクを背負うことになる。
この法律は
「テロを防ぐため」
ではなく、
「政治権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げるため」
に創設されるものであると推察される。
その場合、とりわけ重要になるのが、
「共謀」の認定
である。
３月２３日の高裁公判で焦点になるのは、斎藤まさし氏に対する
「共謀」の認定
である。
静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は
「未必の故意による黙示的な共謀」
があったと認定した。
この言葉は昨年の裏の流行語大賞とも言われている
「未必の故意による黙示的共謀」
とは何か。
「未必の故意」
とは、
明確な犯意がなかったことを意味する。
「黙示的共謀」
とは、
明確な共謀の事実がなかったことを意味する。
したがって、「共謀」の事実はなかったとしなければならない行為を、
裁判所は
「未必の故意による黙示的共謀」
と言い換えて、「犯罪」であると認定したのである。
「共謀罪」が創設されると、日本中のすべての国民が、この方式で
「犯罪者に仕立て上げられる」
可能性を持つことになる。
この意味で、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」の内実を示す事案として、斎藤氏の訴訟事案は極めて重大な意味を有することになる。
証人喚問も重要だが、高裁第２回公判も重要であり、多くの市民の集結が求められる。
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