反改憲！【条約より憲法が上】コミュの移転中止は当たり前。この問題の核心は、＜【安倍晋三カジノ疑獄】と【築地豊洲利権集団】＞　ＶＳ　＜主権者人民＞　という構図だ。核心は、カジノ疑獄の安倍晋三逮捕だ。

■＜築地市場＞再整備なら工期７年７３４億円　都ＰＴ試算7
2017年04月08日 21:35 毎日新聞
築地市場 再整備なら734億試算
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=4518667

●【移転中止は当たり前。この問題の核心は、＜【安倍晋三カジノ疑獄】と【築地豊洲利権集団】＞　ＶＳ　＜主権者人民＞　という構図だ。核心は、カジノ疑獄の安倍晋三逮捕だ。】

「国家非常事態対策委員会 2015/03/06/
ベンジャミン・フルフォード
（https://www.youtube.com/watch?v=1uGvc58t3M8） …」


　２９：３０〜　公安当局からベンジャミン氏への情報
（ベンジャミンの2９：３０〜３０：００迄での話に注目）

同ビデオの引用開始→　「ネタニヤフの裏にいるのはシェルドン・アデルソン（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%87%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%B3 …）というバカラで大儲けしたユダヤ・マフィアがいるんだけれども、そのアデルソンの代理としてこの前ネタニヤフが来日したんですよ。その時賄賂払いながら安倍にぜひ日本でカジノやってくださいという話ありましたけれども、
それを受けて公安警察が取り調べを始めていて、たぶんこれで安倍政権は終わるのではないかという情報が寄せられました。公安当局から。
」 ←同ビデオの引用終了

●カジノ族をはじめあらゆる非合理な権力が
・築地市場跡地はカジノを中核に百花繚乱の構想だそうだ。

【参考】
植草一秀さんの『知られざる真実』
2010年10月23日 (土)
都民の命を犠牲に巨大利権に走る築地移転方針
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
・・・
石原都知事がなぜここまで築地移転に前のめりになっているのかを見通すことが重要である。築地移転に伴う巨大利権が二つあるのだ。この利権が築地移転を動かす原動力であることは間違いない。
　
　第一は、築地市場跡地利用である。すでに汐留地域の巨大再開発が完了している。築地はこの汐留地域に隣接しており、築地再開発でもっとも利益を得るのは、汐留再開発企業である。再開発に関わるゼネコンと金融業者が巨大利得を得るのも当然である。
　
　汐留再開発企業の代表が電通と日本テレビである。築地再開発利権の多くが電通と日本テレビに帰属することも特記に値する。
　
　また、築地から豊洲への移転に伴い、流通の構造が激変することが予想されている。多数の中小仲卸が淘汰されて、少数の大手卸業者が新たな流通構造を支配することが見込まれている。築地市場で活動する大手上場卸企業の大株主に米国大手金融資本のゴールドマン・サックスが登場しており、結局、築地市場の豊洲への移転は、これまでの水産物流通を外国資本に支配させるための方策との側面も見え隠れしている。
　
　また、石原都知事が目指したオリンピックの東京招致を実現するために、築地市場の移転が必要だったとの側面もある。このオリンピック招致に関連して、電通に法外なプロモーションビデオ製作費が支払われたことも記憶に新しい。
・・・
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊　

【参考　　メディアの利権】
阿修羅♪さんブログより
築地・豊洲・汐留と五輪利権をつなぐ点と線−(植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/252.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 21 日 14:55:05:
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
・・・
汐留、築地地区に立地する主要企業は

電通

日本テレビ

共同通信

朝日新聞

である。

これらの企業にとって、築地が「市場」から「ビジネスセンター」に変貌することは巨大な「うまみ」である。

石原慎太郎氏の子息の石原伸晃氏は日本テレビに就職した。

そして、日本のメディアを支配しているのが「電通」である。

ＣＩＡとの関係も深いと見られている。

築地を整備するのでなく、築地を移転することを誰よりも強く望んだのは電通・日本テレビであると考えられる。
・・・
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊　




【参考　築地市場跡地】
　
＜まちの論点＞築地市場跡地　百花繚乱の構想に困惑
（東京新聞）2016年7月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/senkyo/tochiji2016/list/CK2016072802100018.html
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
・・・

　富裕層の社交場であるカジノを核に会議場や宿泊施設をつくりたいという。最近も別の大手ＩＲ関係者が視察に来た。ただ、カジノ開設には国レベルでの法改正が必要。ギャンブルへの抵抗感から住民の反対運動が起きることも予想される。

　築地市場の豊洲移転で、首都のど真ん中に東京ドーム五個分の土地が生まれる。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックでは観客らを運ぶ車両などを止めるモータープールに使う計画が浮上している。その後は「決定時期も内容も全く未定」（都の担当者）の状態だ。

　カジノだけではない。大手不動産会社などが、跡地利用のアイデアを次々と提案している。超高層マンションやホテル、さらには野球やサッカースタジアム、医療施設…。さまざまな構想が飛び交い、まさに百花繚乱（ひゃっかりょうらん）の様相だ

・・・
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊


築地市場から豊洲市場への移転プロジェクトは、こうして巨大な利権構造をつくりだし、暴かれないようになっている。

カジノはご存じ安倍晋三の専売特許だ。

この利権構造は国家権力と直結しているということだ。

官邸、国会議員、霞が関官僚、都庁官僚、都知事、ゼネコンだ巨大企業、
電通（＝ＣＩＡ）、テレビ局、新聞社、銀行・・・国家権力と、自治体と、あらゆる政官財の怪物のような力が暴走していると言って過言ではない。


●核心中の核心は、安倍晋三のカジノ疑獄だ。そこまでいかねばならない。安倍晋三逮捕ですべてが好転する日本になる。